第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月		2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月
売上高	(千円)	2,017,542	1,892,205	1,791,134	2,195,658	2,157,258
経常利益又は 経常損失（△）	(千円)	△459,064	△334,714	△411,853	△83,626	22,375
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	△334,769	△338,029	△408,016	50,660	201,555
包括利益	(千円)	△355,069	△338,029	△408,016	18,557	205,648
純資産額	(千円)	1,400,814	1,062,760	754,726	909,619	1,115,268
総資産額	(千円)	1,784,931	1,468,277	1,228,213	1,420,243	1,452,438
１株当たり純資産額	(円)	194.91	147.87	101.54	126.29	154.34
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△46.59	△47.04	△56.78	7.05	28.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	78.5	72.4	59.4	63.9	76.4
自己資本利益率	(％)	△21.2	△27.4	△45.5	6.2	20.0
株価収益率	(倍)	－	－	－	75.2	21.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△318,297	△245,690	△433,375	△307,552	221,205
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	186,232	△40,342	47,066	△20,858	△28,905
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△21,682	△60,251	248,154	262,789	△110,624
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,177,588	831,304	693,149	527,223	608,898
従業員数	(人)	115	110	113	89	90

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月		2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月
売上高	(千円)	1,777,236	1,673,836	1,555,803	2,086,212	2,058,367
経常利益又は 経常損失（△）	(千円)	△337,510	△301,659	△360,365	101,512	229,792
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円)	△573,043	△333,453	△346,922	62,932	190,441
資本金	(千円)	1,478,433	1,478,433	1,478,433	1,478,433	1,478,433
発行済株式総数	(株)	7,444,800	7,444,800	7,444,800	7,444,800	7,444,800
純資産額	(千円)	1,374,551	1,041,073	694,133	756,845	947,286
総資産額	(千円)	1,709,977	1,423,290	1,136,345	1,296,222	1,277,519
１株当たり純資産額	(円)	191.26	144.85	96.57	105.33	131.83
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	－	－	－	－	－
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△79.75	△46.41	△48.28	8.76	26.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	80.4	73.1	61.1	58.4	74.2
自己資本利益率	(％)	△34.3	△27.6	△40.0	8.7	22.4
株価収益率	(倍)	－	－	－	60.5	22.3
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数	(人)	101	95	98	78	83
株主総利回り	(％)	165.8	158.8	491.0	266.3	296.5
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(129.3)	(143.3)	(128.4)	(134.7)	(171.7)
最高株価	(円)	488	545	1,409	1,175	704
最低株価	(円)	193	272	208	232	444

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	事項
1999年１月	総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立
2000年９月	証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始
2002年２月	証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始
2002年９月	本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転
2003年３月	東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始
2003年９月	ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携
2004年９月	東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2004年12月	大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム 「MarketAxis D-Edition」を販売開始
2005年１月	PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始
2005年７月	BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始
2005年９月	「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始
2006年１月	株式会社ピーエスシーと業務・資本提携
2006年２月	伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及び カブドットコム証券株式会社と業務・資本提携
2006年４月	本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転
2006年４月	インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化
2006年６月	アーツ証券株式会社を子会社化
2007年３月	フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携
2007年３月	外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始
2007年４月	株式会社ブラディアを子会社化
2007年８月	次世代証券ディーリング／トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始
2007年８月	大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始
2008年５月	「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始
2008年10月	株式会社ブラディアを吸収合併
2010年２月	「TIGER TradingSystem」関連サービス「Intelligence Trading Package」、「MEXⅡ＆MSRⅡ Package」、「Dealers Premium Support Service (DPSS)」販売開始
2010年９月	本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転
2011年10月	子会社　株式会社トレーデクスを設立
2012年６月	ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始
2012年８月	インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退
2012年８月	フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始
2012年10月	インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡
2012年10月	株式会社ビーエス・ジェイを子会社化
2013年２月	株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化
2015年２月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年８月	「Spider」サービス提供開始
2018年１月	株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更
2018年７月	子会社　株式会社トレーデクスの株式を譲渡
2018年11月	株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化
2020年１月	子会社　株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。

事業区分	主な事業内容	主要な会社
金融ソリューション事業	証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守	当社、株式会社デジタルアセットマーケッツ
ビジネスソリューション事業	ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売	当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ヘルスケア事業	健康食品や化粧品等の開発及び販売	当社、株式会社インタートレードヘルスケア

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ビーエス・ジェイ	東京都中央区	18	ビジネスソリューション事業	66.7	グループ経営管理システムの開発、保守 役員の兼任 資金の貸付
株式会社インタートレードヘルスケア （注）２	東京都中央区	47	ヘルスケア事業	100.0	ハナビラタケ及び関連製品の生産、販売 役員の兼任 資金の貸付
(持分法適用関連会社)
株式会社デジタルアセットマーケッツ	東京都千代田区	1,158	金融ソリューション事業	21.8	役員の兼任 開発の受託

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2021年９月末時点で280百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
金融ソリューション事業	52
ビジネスソリューション事業	18
ヘルスケア事業	4
全社(共通)	16
合計	90

(注)  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年９月30日現在

従業員数		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
83	人	40歳　       0ヶ月	10年　　     4ヶ月	5,743	千円

セグメントの名称	従業員数(人)
金融ソリューション事業	52
ビジネスソリューション事業	12
ヘルスケア事業	3
全社(共通)	16
合計	83

(注)  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。