文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「人と人とのつながりを大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。
（２）経営環境及び経営戦略等
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により経済の回復が期待されますが、収束にはなお時間を要するものと思われ、個人消費の回復、経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されますが、 世の中の構造が根本的に変わるようなパラダイムシフトが起きている中で、当社も柔軟に対応していく必要があります。
このような事業環境の中において、当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、フィンテックなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider Digital Transfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider Digital Transfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。
また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。
ビジネスソリューション事業では、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、収益基盤の構築を図っております。ヘルスケア事業においては、当社グループが生産するハナビラタケ『ＩＴはなびらたけ』からサイレントエストロゲン活性が発見され、新たなアプローチによりそのエビデンスの取得に向けて研究を続けております。また、サイレントエストロゲンの効果効能を訴求し大手企業に採用されるなどの成果もでており、更に大手企業への積極的なアプロ―チを進めると共に、サイレントエストロゲンの知名度向上を図っていきます。
金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。
①金融ソリューション事業
技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新技術を当社製品にも取り入れ、革新的な高付加価値サービスを提供していく必要があります。新技術によって非金融へと事業領域を拡大させておりますが、更なる発展に向けて当該分野のエンジニアの絶対数が不足していることから、その確保に向けて取り組んでまいります。
②ビジネスソリューション事業
主力製品『GroupMAN@IT e²』は、大企業向けのソリューションであるため、商談が長期化する傾向にあります。安定的な収益基盤を確立するためには、新規導入案件と既存顧客からの追加開発にも対応できる開発体制の整備を図り、顧客層を拡大させ業績の安定化に努めていきます。
③ヘルスケア事業
当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』には、2014年10月より開始した研究により、細胞増殖のないエストロゲン活性が認められました。当社では、この活性をサイレントエストロゲンと名付け、女性特有の更年期障害等を改善する一助になると期待しており、『ＩＴはなびらたけ』をブランド化し、その効果効能を広く正しく伝えていくとともに、知名度を高めていく必要があります。大手企業とのアライアンスや女性医療ネットワークを活用し、更により一般消費者に届きやすい販路に製品を流通させ売上拡大につなげていくことでハナビラタケのメーカーとしての地位を確立していきます。そのために、当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』のエビデンスを取得し付加価値を高めていくため、早期に研究開発における成果を出せるように取り組んでおります。
④財務体質の強化
当社グループは経営の健全性を保つために、財務体質の強化に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐えうる財務基盤を構築してまいります。
資金調達手段については、現在も取引金融機関からの短期借入金で対応しているものの、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討し、資金繰りの安定化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。
（１）法令改正、変更等に関するリスク
当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法、ヘルスケア事業における薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（２）証券業界の動向に関するリスク
当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。
（３）プロジェクト管理に関するリスク
当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（４）システム及びサービスの不具合に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（５）販売した商品に関するリスク
当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。当社グループは日々万全の管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（６）棚卸資産に関するリスク
当社グループが行っているヘルスケア事業は、一部商品について見込生産を行っています。需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（７）人材に関するリスク
当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（８）仕入先及び外注先に関するリスク
当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（９）各種提携に関するリスク
当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（10）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク
当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。当社グループは、これらの重要情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っています。しかし、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（11）知的財産権に関するリスク
当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（12）新株予約権に関するリスク
当社は、役員、従業員及び外部協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のためストック・オプション制度を導入しており、2021年９月16日の定時取締役会にて募集新株予約権(業績連動型有償ストックオプション) 発行の決議を行いました。本書提出日現在の潜在株式数は247,400株(発行済株式総数の3.32%) であり、その権利が行使された場合は、株式価値が希薄化する可能性があります。また、行使条件の業績達成が確実になった場合、その時期で公正価値と発行価額との差額を費用処理することになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（13）海外展開に関するリスク
当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防に努めてはいるものの、当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染者が確認され、事業所の一時閉鎖や一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにはこれらのリスクに対応するため、事業所内の衛生管理の徹底、在宅勤務、時差出勤の奨励、毎日の検温などの従業員の健康を最優先にした「新しい生活様式（ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用の徹底、健康管理の徹底など）」に則った対応に取り組んでおります。
しかしながら、十分な感染予防対策を行ったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の拡大により売上の減少や事業運営に支障が生じた場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、度重なる緊急事態宣言の発出にともなう外出自粛等によって、個人消費の落ち込みが続いております。新型コロナウイルスの新規感染者は、感染症対策の促進により2021年８月中旬をピークに急速に減少に転じておりますが、感染症の動向や金融市場の変動が内外経済に与える影響を引き続き注視していく必要があります。
当社の主力市場である証券システム分野においては、世界でも新技術を使った金融サービスが広がっている中で、『Spider Digital Transfer』を通じて新たな成長領域を開拓し、ビジネス機会を提供してまいります。
このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面では主力の金融ソリューション事業で増収となったもののビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業で減収となったため、連結売上高は前年度に比べ38百万円減少し2,157百万円となりました。また損益面は、前年度に比べ大幅に改善し営業利益は219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は201百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社及び株式会社デジタルアセットマーケッツの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,759百万円（前年度比 109.3％）
セグメント利益 597百万円（前年度比 161.5％）
金融ソリューション事業では、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ向けシステムの開発案件が継続し、また、既存顧客からの要望に応える最適なソリューションを提供することにより、売上高は前年度に比べ9.3％増加の1,759百万円、セグメント利益はリードタイムを短縮し開発効率の向上に努めたため前年度より大幅な増益となり597百万円となりました。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 267百万円（前年度比 68.0％）
セグメント利益 12百万円（前年度比 23.4％）
当連結会計年度においては、経済活動の停滞の影響もあり受注環境の厳しい中、前期のような大型の案件がなく減収減益となりましたが黒字は維持しました。売上高は前年度比68.0％の267百万円、セグメント利益は、前年度比23.4％の12百万円となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は、当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 130百万円（前年度比 67.6%）
セグメント損失 84百万円（前年度は118百万円のセグメント損失）
当連結会計年度においては、コロナ禍における個人消費の低迷により苦戦し、売上高は前年度比67.6％の130百万円となりました。損益面においては、固定費の削減に努め、また不採算事業の整理などを行ったことによって、セグメント損失は84百万円となり、前年度より改善しました。
『ＩＴはなびらたけ』の効果効能の解明に向け、新たなアプローチによりそのエビデンスの取得に向けて研究を続けております。
当連結会計年度末の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、1,452百万円となりました。自己資本比率は76.4％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は297.7％となっています。
（資産）
資産合計1,452百万円の主な内訳は、現金及び預金608百万円（構成比41.9％）、受取手形及び売掛金318百万円（構成比22.0％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）49百万円（構成比3.4％）、投資有価証券221百万円（構成比15.3％）となっています。
前連結会計年度末の資産合計1,420百万円より32百万円増加しており、その主な増減要因は、現金及び預金が81百万円増加しているものの、受取手形及び売掛金が74百万円減少していることによるものです。
（負債）
負債合計337百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円（負債純資産合計に対する構成比6.9％）、買掛金85百万円（負債純資産合計に対する構成比5.9％）となっています。
前連結会計年度末の負債合計510百万円より173百万円減少しており、その主な増減要因は、短期借入金の減少100百万円、買掛金の減少48百万円、未払法人税等の増加13百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計1,115百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,270百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分６百万円となっています。
前連結会計年度末の純資産909百万円より205百万円増加しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加201百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、608百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の収入（前連結会計年度は307百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益247百万円、持分法による投資損失199百万円、売上債権の減少74百万円であり、主な減少要因は、持分変動利益227百万円、仕入債務の減少48百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出（前連結会計年度は20百万円の支出）となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出30百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の支出（前連結会計年度は262百万円の収入）となりました。その内訳は、短期借入金の純減額100百万円、リース債務の返済による支出10百万円です。
(注) １ 各指標の算出は以下の算式を使用しています。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４ 2017年９月期、2018年９月期、2019年９月期及び2020年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。
３ 金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(注) １． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。また、前連結会計年度のＡ社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。
業務提携・基本合意関係
（提出会社）
当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。
金融ソリューション事業においては、主に取引所のデリバティブ売買システムの更改に伴う各プロダクトの機能追加等を行いました。またヘルスケア事業においては、外部の民間研究機関と当社グループの間で『ＩＴはなびらたけ』の抽出物について研究を行っています。
当連結会計年度においては、営業利益の大幅な改善に注力したため、研究開発費に投じた金額は