【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

      ヘルスケア事業

        移動平均法に基づく原価法

       （収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

      金融ソリューション事業　ビジネスソリューション事業

  個別法に基づく原価法

       （収益性の低下による簿価切下げの方法）

ヘルスケア事業

        移動平均法に基づく原価法

       （収益性の低下による簿価切下げの方法）

（3）原材料及び貯蔵品

ヘルスケア事業

　主として移動平均法に基づく原価法

 （収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）・・・定額法
　2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
　上記以外の有形固定資産・・・主として定率法

建物　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

受注損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

       受注損失引当金　　　　　－千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の主力製品である「Spider Digital Transfer」は、新しい概念・技術を使った革新性の高いシステムで、開発スタート時に予見できない新規性の高い追加開発が必要となる場合があります。そのため、システムの稼働までに開発期間が当初想定より延伸する可能性があり、製造原価が見積りよりも過大となった場合に翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年９月30日)		当事業年度 (2021年９月30日)
当座貸越極度額の総額	400,000	千円	400,000	千円
借入実行残高	200,000	〃	100,000	〃
差引額	200,000	千円	300,000	千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2020年９月30日)		当事業年度 (2021年９月30日)
短期金銭債権	124,563	千円	19,778	千円
長期金銭債権	299,043	〃	328,710	〃
短期金銭債務	63,411	〃	16,899	〃

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度69％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)		当事業年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
役員報酬	62,640	千円	60,150	千円
給与手当	135,095	〃	140,688	〃
法定福利費	20,676	〃	24,229	〃
減価償却費	4,782	〃	4,529	〃
地代家賃	50,798	〃	38,338	〃
支払報酬	46,931	〃	51,228	〃
研究開発費	29,167	〃	20,009	〃

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)		当事業年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
営業取引（収入分）	441,618	千円	38,567	千円
営業取引（支出分）	141,327	〃	107,551	〃
営業取引以外の取引（収入分）	2,052	〃	1,441	〃

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
子会社株式	0	0
関連会社株式	99,067	99,067
計	99,067	99,067

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年９月30日)			当事業年度 (2021年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,250	千円		3,370	千円
未払事業所税	690	〃		680	〃
棚卸資産評価損	51,210	〃		51,210	〃
繰延資産	290	〃		110	〃
貸倒引当金繰入超過額	94,300	〃		94,660	〃
関係会社株式評価損	198,070	〃		198,070	〃
研究開発費	28,350	〃		28,350	〃
税務上の繰越欠損金	332,980	〃		297,440	〃
繰延税金資産小計	710,140	〃		673,890	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△332,980	〃		△297,440	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377,160	〃		△376,450	〃
評価性引当額小計	△710,140	〃		△673,890	〃
繰延税金資産合計	－			－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年９月30日)			当事業年度 (2021年９月30日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	％		0.1	％
住民税均等割	2.9	％		1.4	％
評価性引当額の増減	△10.9	％		△15.8	％
税額控除	△2.4	％		△0.6	％
その他	0.3	％		1.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	％		16.8	％

(重要な後発事象)

　新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

2021年９月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して、有償ストック・オプションとして、新株予約権を発行することを決議し、2021年10月29日に払込が完了しております。

なお、概要は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載しております。