１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動に改善の動きがみられました。一方で、当社グループの主力事業である金融ソリューション事業の属する、金融市場においては、主要各国での金融引き締めによる金利上昇、円安基調の為替変動による国内の物価上昇に加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料価格の高騰など、依然、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面では主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業で減収となり、ヘルスケア事業で増収となったものの、連結売上高に占める金融ソリューション事業の比率が高いため、連結売上高は前年度に比べ45百万円減少し2,011百万円となりました。また損益面では、減収の影響により、営業利益は前年度に比べ41百万円減少し199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)における持分変動利益の計上額が前年度より減少したため前年度に比べ136百万円減少し36百万円となりました。
当社の主力市場である証券システム分野においては、世界でも新技術を使った金融サービスが広がっている中で、『Spider Digital Transfer』を通じて新たな成長領域を開拓し、ビジネス機会を提供してまいります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,609百万円（前年度比 97.8％）
セグメント利益 518百万円（前年度比 92.4％）
金融ソリューション事業では、新規受託案件が前年度に比べ減少しましたが、月額による定期収入であるソフトウエア保守売上及びライセンス利用料等の増加により、安定した収益基盤を築いており、売上高は前年度に比べ2.2％減少の1,609百万円、セグメント利益は、減収の影響及び固定費の高騰により、前年度より7.6％減少の518百万円となりました。
現在、証券会社向けデジタル証券（セキュリティ・トークン）売買システム等の研究開発に注力しており、デジタルアセットマーケッツが目指すＷｅｂ３時代の新たな金融プラットフォームの構築に引き続きシステム面で支えていきます。FinTechにより、これまでの縦割りのサービス展開から、非金融分野へと横断的なサービス展開ができる可能性を秘めており、金融ソリューション事業の事業領域も広がりを見せております。この流れをビジネスチャンスと捉え、更なる拡大を目指してまいります。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 257百万円（前年度比 92.7％）
セグメント損失 １百万円（前年度は22百万円のセグメント利益）
当連結会計年度においては、ＳＩサービスにおいて新規取引先へのサービス提供等もありましたが、主力の経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e²』における既存顧客からの追加開発案件が期初計画通りに進捗せず、売上高は前年度に比べ7.3％減少の257百万円、セグメント利益は、前年度の22百万円のセグメント利益から、１百万円のセグメント損失となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は、当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 143百万円（前年度比 108.7％）
セグメント損失 37百万円（前年度は51百万円のセグメント損失）
当連結会計年度中に、ＩＴはなびらたけサプリメントの機能性表示食品の取得に向けて準備を進めておりましたが、期中の取得には至らず、期初の販売計画を下回りましたが、期初計画の遅れをカバーするためにハナビラタケの原料販売に注力した結果、売上高は、前年度に比べ8.7％増加し、143百万円となりました。
損益面においては、粗利率の高い原料販売が好調であったことに加え、継続して経費削減に努めた結果、セグメント損失は、前年度51百万円のセグメント損失から、37百万円のセグメント損失に改善しました。
継続して機能性表示食品の取得に向けて対応を進めており、2024年９月期中に取得し、『ＩＴはなびらたけ』の機能性を表記することにより、消費者により訴求力の高い商品展開を進めてまいります。
当連結会計年度の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、1,723百万円となりました。自己資本比率は76.5％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は408.0％となっています。
（資産）
資産合計1,723百万円の主な内訳は、現金及び預金994百万円（構成比57.7％）、受取手形、売掛金及び契約資産273百万円（構成比15.9％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）29百万円（構成比1.7％）、投資有価証券199百万円（構成比11.6％）となっています。
前連結会計年度末の資産合計1,609百万円より114百万円増加しており、その主な増減要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が６百万円減少しているものの、現金及び預金が136百万円増加していることによるものです。
（負債）
負債合計392百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円（負債純資産合計に対する構成比5.8％）、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金計86百万円（負債純資産合計に対する構成比5.0％）、買掛金84百万円（負債純資産合計に対する構成比4.9％）となっています。
前連結会計年度末の負債合計315百万円より77百万円増加しており、その主な増減要因は、買掛金が16百万円増加、未払法人税等が８百万円減少しているものの、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金計が、86百万円増加していることによるものです。
（純資産）
純資産合計1,331百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,060百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分11百万円となっています。
前連結会計年度末の純資産合計1,294百万円より36百万円増加しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加36百万円によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、994百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは200百万円の収入（前年同期は270百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益67百万円、仕入債務の増加16百万円、持分法による投資損失196百万円であり、主な減少要因は、持分変動利益65百万円、未払消費税等の減少10百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、133百万円の支出（前年同期は11百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出120百万円、有形固定資産の取得による支出９百万円、長期前払費用の取得による支出４百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の収入（前年同期は10百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、長期借入による収入100百万円などによるものです。
(注) １ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 2019年９月期及び2020年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
2024年９月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた経済活動の正常化の動きが見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰やロシア・ウクライナ問題の長期化などの影響は続いており、コストの上昇圧力は続くものと予想しております。
このような状況下において、現時点での2024年９月期の見通しとしては、売上高2,200百万円、営業利益150百万円、経常利益12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８百万円を見込んでおります。
なお、すでに受注している案件や受注確度の高い案件に基づいて算出しておりますが、今後の先行き不透明な経済活動の影響で市場環境が頻繁に変化する状況であることも鑑み、業績予想の修正が必要であると判断した場合は改めて開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間に比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外における今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
「金融ソリューション事業」
金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等です。
「ビジネスソリューション事業」
ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。
「ヘルスケア事業」
機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△290,938千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,729千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。