１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社インタートレードヘルスケア
株式会社ビーエス・ジェイ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
関連会社の数
関連会社の名称 株式会社デジタルアセットマーケッツ
株式会社ＡｎｄＧｏ
なお、株式会社ＡｎｄＧｏは、当連結会計年度中に新たに同社の株式を取得したことにより、関連会社
に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な関連会社 株式会社イーテア
AL INTERTRADE CO. LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
ⅰ．商品及び製品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅱ．仕掛品
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業
個別法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅲ．原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）・・・定額法
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物及び構築物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期 間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員の将来の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
証券システムの開発サービスについては、期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく一定期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンス提供、システム運用・保守サービスについては、主に、顧客にサービスが提供される期間の経過とともに履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 261,149千円
（うち、のれん相当額 214,552千円）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん相当額の評価については、対象会社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、対象会社の事業環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として認識します。当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等により対象会社の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、金融ソリューション事業におけるサーバー及びネットワーク機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、取締役会の決議を経て短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式は市場価格の変動リスク、非上場株式は当該企業の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年９月30日)
2024年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（※）をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※）市場価格のない株式等
当連結会計年度(2025年９月30日)
2025年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（※）をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※）市場価格のない株式等
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額44,988千円）については、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額261,149千円）については、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度へ加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。また、一部連結子会社は従業員について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,161千円 当連結会計年度6,939千円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,457千円、当連結会計年度21,711千円であります。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。