(1) 業績
医師会員約25万人が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。
製薬会社向けのマーケティング支援サービス（「MR君」ファミリー）は、基本的な「提携企業」サービスに加え、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員医師に対してピンポイントでアプローチする「ワンポイントeディテール」サービス、「m3.com」上で開催される講演会を会員医師が視聴する「Web講演会」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。平成28年１月には病院検索、薬検索、医療情報サイトなどを運営する株式会社QLifeを子会社化し、DTC（Direct To Consumer）市場に進出しました。
治験支援関連サービスは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル及び株式会社メディサイエンスプラニング、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMOである株式会社イスモ（e-SMO）及びノイエス株式会社（以下、「ノイエス」）、海外のバイオ医薬品企業を中心に、グローバル医薬品開発における日本及びアジアでの開発を支援する株式会社Integrated Development Associates（以下、「IDA」）、バイオテクノロジーを応用した先端医療技術を中心に、早期実用化に向けた研究開発活動全般を支援するPOCクリニカルリサーチ株式会社（以下、「POCクリニカルリサーチ」）を通じて提供しています。
会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等のプラットフォームを活用した派生サービスの拡充も進めています。
医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下、「エムスリーキャリア」）、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社、医療用医薬品専門の広告代理店であるリノ・メディカル株式会社、電子カルテ等の開発・販売及びサポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス（以下、「シィ・エム・エス」）、次世代MR「メディカルマーケター」の育成、提供を行うエムスリーマーケティング株式会社（以下、「エムスリーマーケティング」）においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開が順調に進んでいる他、M＆Aの活用等により医師向けの転職支援サービスも拡大しています。業務提携の効果もあり、米国において60万人以上の医師にリーチできる体制となっています。また、英国では約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において、製薬会社向けサービスの展開を進めており、英国版MR君も開始しています。さらに、中国において医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は150万人を超え、中国版MR君は順調に拡大しつつあります。
日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で300万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。
当連結会計年度の業績は、以下の通りです。
（当期の業績） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
比較増減 |
|
|
売上収益 |
51,346 |
64,660 |
＋13,315 |
＋25.9％ |
|
営業利益 |
16,061 |
20,022 |
＋3,961 |
＋24.7％ |
|
税引前当期利益 |
16,174 |
19,950 |
＋3,776 |
＋23.3％ |
|
当期利益 |
10,428 |
13,493 |
＋3,065 |
＋29.4％ |
（セグメントの業績） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
比較増減 |
||
|
医療 ポータル |
セグメント売上収益 |
22,436 |
25,234 |
＋2,799 |
＋12.5％ |
|
セグメント利益 |
12,890 |
14,844 |
＋1,953 |
＋15.2％ |
|
|
エビデンス ソリューション |
セグメント売上収益 |
13,195 |
19,992 |
＋6,797 |
＋51.5％ |
|
セグメント利益 |
1,799 |
3,908 |
＋2,109 |
＋117.2％ |
|
|
海外 |
セグメント売上収益 |
10,980 |
13,810 |
＋2,830 |
＋25.8％ |
|
セグメント利益 |
1,430 |
1,614 |
＋184 |
＋12.9％ |
|
|
診療プラット フォーム |
セグメント売上収益 |
2,818 |
2,902 |
＋84 |
＋3.0％ |
|
セグメント利益 |
290 |
239 |
△51 |
△17.6％ |
|
|
営業プラット フォーム |
セグメント売上収益 |
1,255 |
1,283 |
＋29 |
＋2.3％ |
|
セグメント利益 |
△192 |
△5 |
＋186 |
－ |
|
|
その他 |
セグメント売上収益 |
1,484 |
2,574 |
＋1,090 |
＋73.5％ |
|
セグメント利益 |
49 |
532 |
＋482 |
＋974.3％ |
|
|
調整額 |
セグメント売上収益 |
(822) |
(1,134) |
－ |
－ |
|
セグメント利益 |
(206) |
(1,113) |
－ |
－ |
|
|
企業結合に伴う再測定による利益 |
－ |
3 |
＋3 |
－ |
|
|
合計 |
売上収益 |
51,346 |
64,660 |
＋13,315 |
＋25.9％ |
|
営業利益 |
16,061 |
20,022 |
＋3,961 |
＋24.7％ |
|
① 医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上収益は、12,784百万円（前期比4.2％増）となりました。「MR君」サービスをはじめとする「MR君」ファミリーは、一部顧客が特殊要因により利用を一時的に抑制されたことや、「MR君」の新たなビジネススキームとなる成功報酬モデルの導入に向けた準備にリソースを充当したことで第１四半期から第３四半期の９ヶ月間は前年並みで推移しましたが、第４四半期の３ヶ月では既存案件での利用拡大や新規案件の獲得が進み、売上収益は前期比で22％増となる等、成長ペースが回復してきました。
調査分野の売上収益は2,567百万円（前期比22.5％増）となりました。営業体制の整備が進み、製薬会社等への直販が拡大しました。
その他分野の売上収益は、9,884百万円（前期比22.4％増）となりました。エムスリーキャリアの医師向け人材紹介事業を中心に拡大しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上収益は、25,234百万円（前期比12.5％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーグループ業容拡大に伴う人件費増加等の要因を中心に、10,756百万円（前期比11.4％増）となりました。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は14,844百万円（前期比15.2％増）となりました。
② エビデンスソリューション
治験プロジェクトが順調に進展したことに加え、平成27年３月にIDA、平成27年４月にノイエス及び平成27年７月にPOCクリニカルリサーチが新たに子会社となり連結業績に加わったことにより、売上収益は19,992百万円（前期比51.5％増）となりました。治験プロジェクトの順調な進展は、拡大するプロジェクト（セグメント合計では230億円程度のビジネス規模に達する）に対応して、先行的に行った積極的な人材採用による人件費の増加や構造改革中のノイエスの赤字等を吸収し、セグメント利益は3,908百万円（前期比117.2％増）となりました。
③ 海外
米英においては、調査サービスと医師の転職支援サービスの拡大等により、売上収益は12,438百万円（前期比23.4％増）となりました。米国において当社eメールサーバーがスパム送信に使われていると誤って認識されてしまう事象が発生していたことにより、広告サービスが減収となりましたが、本事象については既に解消しています。中国においては、中国版MR君の利用が10社20薬剤まで拡大する等、好調に推移し増収となりました。費用面では、米国においてProfiles, Inc.（以下、「Profiles」）の事業譲受及びThe Medicus Firm, LLC（以下、「The Medicus Firm」）の子会社化に関する一時的な費用として合計156百万円が発生しています。これらにより、海外セグメントの売上収益は13,810百万円（前期比25.8％増）、セグメント利益は1,614百万円（前期比12.9％増）となりました。
④ 診療プラットフォーム
シィ・エム・エスの事業の売上収益はほぼ前年並みの2,902百万円（前期比3.0％増）となりました。将来の成長を見据えた人員の増強を進めた結果、セグメント利益は239百万円（前期比17.6％減）となりました。
⑤ 営業プラットフォーム
エムスリーマーケティングの事業が順調に拡大しました。メディカルマーケターの稼働率の上昇による売上収益の増加が、先行的に行った積極的な人材採用による人件費の増加を吸収し、売上収益は1,283百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は△5百万円（前期比186百万円改善）となりました。
⑥ その他
全体として事業は順調に推移し、売上収益は2,574百万円（前期比73.5％増）、セグメント利益は532百万円（前期比974.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上収益は64,660百万円（前期比25.9％増）、営業利益は20,022百万円（前期比24.7％増）、税引前当期利益は19,950百万円（前期比23.3％増）、当期利益は13,493百万円（前期比29.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度残高より2,068百万円増加し、21,975百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,136百万円の収入（前期比2,820百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益19,950百万円であり、支出の主な内訳は法人所得税の支払額5,473百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,607百万円の支出（前期比867百万円の支出減）となりました。The Medicus Firm等の子会社化に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,672百万円、Profiles等の事業譲受による支出643百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,267百万円の支出（前期比2,885百万円の支出増）となりました。主な内訳は、親会社の株主への配当金の支払2,586百万円、新たに子会社となったノイエス等の短期借入金の返済による支出1,865百万円です。
(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であることから、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
医療ポータル |
（百万円） |
24,395 |
＋12.1 |
|
エビデンスソリューション |
（百万円） |
19,958 |
＋51.5 |
|
海外 |
（百万円） |
13,801 |
＋25.8 |
|
診療プラットフォーム |
（百万円） |
2,879 |
＋2.9 |
|
営業プラットフォーム |
（百万円） |
1,183 |
△3.3 |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
62,218 |
＋24.6 |
|
その他 |
（百万円） |
2,443 |
＋73.0 |
|
合計 |
（百万円） |
64,660 |
＋25.9 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
当社グループでは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。
(1) 継続的な成長の実現
現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる約25万人の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービス（「MR君」ファミリー）を開発、提供しています。平成28年１月には病院検索、薬検索、医療情報サイトなどを運営する株式会社QLifeを子会社化し、本格的にDTC市場に進出しました。
また、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル及び株式会社メディサイエンスプラニング、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMOである株式会社イスモ（e-SMO）及びノイエス株式会社、海外のバイオ医薬品企業を中心に、グローバル医薬品開発における日本及びアジアでの開発を支援する株式会社Integrated Development Associates、バイオテクノロジーを応用した先端医療技術を中心に、早期実用化に向けた研究開発活動全般を支援するPOCクリニカルリサーチ株式会社を通じて、治験関連サービスを提供しています。
会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等、プラットフォームを活用した派生サービスの拡充も進めています。
医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社、医療用医薬品専門の広告代理店であるリノ・メディカル株式会社、電子カルテ等の開発・販売・サポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス、次世代MR「メディカルマーケター」の育成、提供を行うエムスリーマーケティング株式会社においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開が順調に進んでいる他、M＆Aの活用等により医師向けの転職支援サービスも拡大しています。業務提携の効果もあり、米国において60万人以上の医師にリーチできる体制となっています。また、英国では約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において、製薬会社向けサービスの展開を進めており、英国版MR君を開始しました。さらに、中国において医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は150万人を超え、中国版MR君は順調に拡大しつつあります。
加えて、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計300万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。
今後も、引き続き、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
① 「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
② 「MR君」ファミリーの更なる成長
既存顧客における利用量拡大と新規顧客の開拓に加え、顧客のニーズを掘り起こす新たなサービスの開発と展開に向けて、経営資源を投入していきます。
③ 新規事業の立ち上げ
「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。
④ 海外展開
日本と同様に、海外においても医療従事者向けウェブサイトを運営し、その会員基盤を活かした製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サービス、医師向け転職支援サービス等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることに加え、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。
なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
(2) リスクマネジメント
後述の「４ 事業等のリスク」に挙げる、当社グループの事業運営に影響力を持ち得る、事業環境、コンプライアンスなどの様々な側面でのリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記の通りです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について
① インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業運営について
① 個人情報、顧客情報の保護について
「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 知的財産権について
「MR君」サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは「MR君」に関する特許を複数取得しています。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
④ ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。
⑤ 各種規制について
ⅰ．医療ポータル事業に対する規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅱ．エビデンスソリューション事業に対する規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他の法令並びに「疫学研究に関する倫理指針」、「臨床研究に関する倫理指針」及び「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等に関する電磁的記録・電子署名利用のための指針」その他の指針等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅲ．人材サービス事業に対する規制について
当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業または有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けておりますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止または廃止または許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅳ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
(3) 事業内容について
① 医療ポータル事業及び海外事業について
ｉ．競合、代替について
当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、医師会員25万人を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ⅱ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載していますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ．人材紹介サービスについて
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から６ヶ月以内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② エビデンスソリューション事業について
ｉ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ⅱ．損害賠償について
当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが製薬会社等または医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じた場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ．サービス内容について
エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 診療プラットフォーム事業について
当社グループが開発・販売する電子カルテシステムを始めとする医療情報システムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守作業等を行っております。しかしながら、当社グループの製品に予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 組織体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。
② 小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成28年３月31日現在、取締役８名、監査役３名、従業員308名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっています。当社グループでは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社グループ各社においては、従業員の多くが近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
(5) 関連当事者との取引等について
① ソニー株式会社について
平成28年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、当社議決権の39.4％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② ソニーグループ内での競合について
ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。
③ ソニーグループとの人的関係について
平成28年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。
(6) 今後の事業展開について
① 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
② 海外展開について
ⅰ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国、英国、韓国の子会社において、海外でのビジネス展開をしています。さらに、平成25年に、中国においても、子会社により事業を開始しました。
今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。
(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成28年３月31日現在、発行済株式総数323,646,000株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は561,500株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。
(8) 非流動資産に係る減損リスクについて
当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費は14百万円です。医療ポータルセグメントにおいて、電子カルテと治験を融合した新しいビジネスモデルに関する研究開発活動を行いました。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、平成27年３月期よりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。
(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
医療ポータルセグメントの売上収益は、前期比12.5％増の25,234百万円となりました。引き続きエムスリーキャリア株式会社の医師向け人材紹介事業が拡大したほか、「MR君」ファミリーは特殊要因等により第３四半期までの９ヶ月間は前年並みで推移したものの、第４四半期の３ヶ月間では既存案件での利用拡大等により成長ペースが回復してきました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、治験プロジェクトが順調に進展したほか、新規連結子会社の増加等により、売上収益は前期比51.5％増の19,992百万円となりました。海外セグメントにおいては、米国及び英国における調査サービスと医師の転職支援サービスの拡大等により、売上収益は前期比25.8％増の13,810百万円となりました。診療プラットフォームセグメントの売上収益は、前期比3.0％増の2,902百万円とほぼ前年並みとなりました。営業プラットフォームにおいては事業が順調に拡大し、前期比2.3％増の1,283百万円となりました。
売上原価、販売管理費及び一般管理費については、エムスリーグループ業容拡大等に伴い人件費を中心に増加しました。これらにより営業利益は前期比24.7％増の20,022百万円、税引前当期利益は23.3％増の19,950百万円、当期利益は29.4％増の13,493百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態についての分析
資産合計は、前連結会計年度末比13,516百万円増の73,642百万円となりました。流動資産については、主にノイエス株式会社（以下、「ノイエス」）の子会社化及び業容拡大等に伴い営業債権及びその他の債権が3,864百万円増加したほか、現金及び現金同等物が2,068百万円増加したことにより、前連結会計年度末比6,518百万円増の38,868百万円となりました。非流動資産については、The Medicus Firm, LLC（以下、「The Medicus Firm」）やノイエスの子会社化等によりのれんが4,351百万円増加したこと、及び、公正価値の変動等により売却可能金融資産が1,243百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比6,998百万円増の34,773百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比3,464百万円増の17,079百万円となりました。流動負債については、The Medicus Firmの企業結合に伴う条件付取得対価の計上等によりその他の短期金融負債が869百万円増加したこと、業容拡大により未払法人所得税が844百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比2,700百万円増の14,993百万円となりました。非流動負債は、前連結会計年度末比763百万円増の2,087百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比10,053百万円増の56,562百万円となりました。剰余金配当2,588百万円を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益12,508百万円を計上したこと等により、利益剰余金が9,914百万円増加したこと等によります。
(4) 資金の源泉と流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益19,950百万円を計上したことを主な要因に、12,136百万円の収入となりました。また、The Medicus Firmの子会社化及びProfiles, Inc.による事業譲受等により、投資活動によるキャッシュ・フローは4,607百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により5,267百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,068百万円増加し、21,975百万円となりました。
当社はこの資金により、経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。