第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による監査を受けています。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、当該マニュアルに基づいて会計処理を行うとともに、グループ会計方針の適用についてグループ会社に適宜指導を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,23	19,907	21,975
営業債権及びその他の債権	8,23	10,299	14,163
その他の短期金融資産	15,23	504	597
その他の流動資産	16	1,641	2,134
流動資産合計		32,350	38,868
非流動資産
有形固定資産	9	830	1,028
のれん	11	17,543	21,894
無形資産	10	2,115	2,389
持分法で会計処理されている投資	13	942	1,044
売却可能金融資産	23	4,433	5,676
その他の長期金融資産	15,23	1,049	1,432
繰延税金資産	14	853	864
その他の非流動資産	16	10	446
非流動資産合計		27,775	34,773
資産合計		60,126	73,642

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,23	4,422	4,672
未払法人所得税	14	3,188	4,033
ポイント引当金	19	1,237	1,171
その他の短期金融負債	18,23	100	969
その他の流動負債	16,22	3,346	4,148
流動負債合計		12,293	14,993
非流動負債
その他の長期金融負債	18,23	78	50
繰延税金負債	14	176	394
その他の非流動負債	16	1,069	1,643
非流動負債合計		1,323	2,087
負債合計		13,616	17,079
資本
資本金	21	1,498	1,531
資本剰余金	21	8,197	8,230
自己株式	21	△51	△51
その他の資本の構成要素	21	2,930	2,617
利益剰余金	21	32,650	42,563
親会社の所有者に帰属する持分合計		45,223	54,889
非支配持分		1,287	1,673
資本合計		46,510	56,562
負債及び資本合計		60,126	73,642

②【連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上収益	5,25	51,346	64,660
売上原価	26	△20,499	△26,970
売上総利益		30,847	37,690
販売費及び一般管理費	27	△15,602	△18,382
持分法による投資利益	13	38	71
企業結合に伴う再測定による利益	6	－	3
その他の収益	28	823	753
その他の費用	28	△45	△114
営業利益		16,061	20,022
金融収益	29	121	79
金融費用	29	△8	△150
税引前当期利益		16,174	19,950
法人所得税費用	14	△5,747	△6,458
当期利益		10,428	13,493
以下に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属		9,759	12,508
非支配持分に帰属		668	984
合計		10,428	13,493
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	32	30.18	38.66
希薄化後１株当たり当期利益	32	30.13	38.61

③【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期利益		10,428	13,493
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定	20,30	△35	△7
純損益に振り替えられることのない項目合計		△35	△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動	30	73	519
在外営業活動体の換算差額	30	880	△941
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	13,30	△6	3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		946	△419
その他の包括利益（税引後）合計		911	△426
当期包括利益合計		11,339	13,067
以下に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属		10,586	12,134
非支配持分に帰属		753	933
合計		11,339	13,067

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益 剰余金	合計
平成26年４月１日現在		1,452	8,150	△51	2,037	25,026	36,615	846	37,461
当期利益						9,759	9,759	668	10,428
その他の包括利益					826		826	85	911
当期包括利益合計		－	－	－	826	9,759	10,586	753	11,339
所有者との取引額
剰余金の配当	22					△2,101	△2,101	△313	△2,414
株式報酬取引による増加（減少）	21,24	46	46		31		123		123
連結除外による減少							－	△4	△4
その他の非支配持分の増加（減少）							－	6	6
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21				35	△35	－		－
その他			0	△0			0		0
所有者との取引額合計		46	46	△0	66	△2,136	△1,978	△312	△2,290
平成27年３月31日現在		1,498	8,197	△51	2,930	32,650	45,223	1,287	46,510

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益 剰余金	合計
平成27年４月１日現在		1,498	8,197	△51	2,930	32,650	45,223	1,287	46,510
当期利益						12,508	12,508	984	13,493
その他の包括利益					△374		△374	△52	△426
当期包括利益合計		－	－	－	△374	12,508	12,134	933	13,067
所有者との取引額
剰余金の配当	22					△2,588	△2,588	△563	△3,150
株式報酬取引による増加（減少）	21,24	33	33		54		120		120
企業結合による増加							－	16	16
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21				7	△7	－		－
所有者との取引額合計		33	33	－	61	△2,595	△2,468	△546	△3,014
平成28年３月31日現在		1,531	8,230	△51	2,617	42,563	54,889	1,673	56,562

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		16,174	19,950
減価償却費及び償却費		671	867
企業結合に伴う再測定による利益		－	△3
金融収益		△121	△79
金融費用		8	150
持分法による投資損益（△は益）		△38	△71
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,129	△2,928
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△220	343
ポイント引当金の増減額（△は減少）		△78	△60
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△160	△334
その他		515	△274
小計		14,621	17,561
利息及び配当の受取額		53	52
利息の支払額		△4	△4
法人所得税の支払額		△5,354	△5,473
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,316	12,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△32	△136
定期預金の払戻による収入		50	－
拘束性預金の預入による支出		－	△12
拘束性預金の払戻による収入		－	41
売却可能金融資産の取得による支出		△1,784	△528
売却可能金融資産の売却による収入		959	208
有形固定資産の取得による支出		△345	△428
無形資産の取得による支出		△384	△319
敷金・保証金の取得による支出		△229	△283
敷金・保証金の返還による収入		327	107
貸付けによる支出		△58	△33
貸付金の回収による収入		59	59
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	6,31	△1,544	△2,672
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	6,31	－	415
未払の子会社株式取得対価の支払による支出	6,31	△918	△241
事業譲受による支出	6,31	△1,574	△643
持分法投資の取得による支出		－	△150
その他		0	9
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,474	△4,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△2,100	△2,586
非支配持分株主への配当金の支払額		△313	△563
短期借入金の返済による支出		－	△1,865
長期借入金の返済による支出		－	△302
自己株式取得による支出		△48	△0
株式の発行による収入		73	49
その他		6	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,383	△5,267
現金及び現金同等物の為替変動による影響		117	△194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,576	2,068
現金及び現金同等物の期首残高	7	18,331	19,907
現金及び現金同等物の期末残高	7	19,907	21,975

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

　エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は平成28年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。当社グループは、主にインターネットを利用した医療関連サービスとして、医療従事者専門サイト「m3.com」等を活用した医療関連会社向けマーケティング支援等の医療ポータル事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、海外において医療関連会社向けマーケティング支援や調査等を行う海外事業、電子カルテ等の診療プラットフォーム事業、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行う営業プラットフォーム事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務諸表規則」）」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 表示通貨及び単位

　連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下の通りです。なお、これらの適用による当社グループの業績及び財政状態への影響は算定中です。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用予定年度	新設・改定の概要
IFRS第９号	金融商品	平成30年１月１日	平成31年３月期	分類と測定、ヘッジ会計、減損に関する改定
IFRS第15号	顧客との契約から生じる利益	平成30年１月１日	平成31年３月期	収益認識に関する包括的なフレームワーク
IFRS第16号	リース	平成31年１月１日	平成32年３月期	リース契約に関する会計処理の改定

３　重要な会計方針

　当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

②　支配を喪失しない子会社における所有持分の変動

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。

③　子会社の処分

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

④　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。

　関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する、当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的または推定的債務）を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

　持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。

(2) 企業結合

　当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。資産または負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IAS39号に準拠して純損益として認識されます。

　企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

　当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（平成25年４月１日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。

　これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。

(5) 金融商品

①　金融資産の分類

　当社グループは、金融資産に対する投資を、「貸付金及び債権」、「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」又は「売却可能金融資産」のカテゴリーに分類しています。この分類は、金融資産の性質及び取得目的に基づいて行っています。経営者は金融資産の当初認識時に分類を決定しています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

ⅰ）貸付金及び債権

　貸付金及び債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当該資産は期末日から12ヶ月以内に満期が到来し、決済されるものを除き、非流動資産に分類されます。貸付金及び債権は、連結財政状態計算書上は「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に含まれます。

ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有する資産と、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定したものが含まれています。主に短期間で売却する目的で取得された場合、このカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される資産は、期末日から12ヶ月以内に売却する予定がある場合、流動資産に分類されます。

　なお、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は保有しておりません。

ⅲ）売却可能金融資産

　売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されなかったデリバティブ以外の金融資産です。売却可能金融資産は、期末日から12ヶ月以内に投資を処分する意図を有しない限り、非流動資産に分類されます。

②　金融資産の認識・測定

　金融資産の購入及び売却は原則として、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産の取得に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識されます。さらに、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。

　「貸付金及び債権」は、実効金利法を用いて償却原価から減損損失を控除した金額で測定されます。

　「売却可能金融資産」は、当初認識後は公正価値で測定されます。「売却可能金融資産」にかかる公正価値の変動による未実現の利得及び損失は、その他の包括利益である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に認識されます。「売却可能金融資産」が売却された場合には、累積した「売却可能金融資産の公正価値の純変動」は、純損益として連結損益計算書に振り替えられます。

③　金融資産の減損

　当社グループは、四半期ごとに金融資産について減損の客観的な証拠の有無を評価しています。「売却可能金融資産」に分類される資本性金融商品の場合には、減損の証拠の有無を判定する際に、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかが考慮されます。「売却可能金融資産」について減損の客観的証拠がある場合、取得価額と期末日の公正価値との差額から、以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額に相当する累積損失が、資本から純損益へ振り替えられます。「売却可能金融資産」に分類される資本性金融商品は、減損損失の戻入を行いません。

　「貸付金及び債権」は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に、減損損失を認識しています。償却原価で測定される金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しています。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しています。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っています。減損の証拠には、債務者または債務者グループが重要な財政的困難、利息または元本の支払の債務不履行または遅滞に陥っている兆候、破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る可能性及び貸倒れとの相関関係のある遅滞または経済状況の変化など、見積キャッシュ・フローの測定可能な減少の存在を観察可能なデータが示唆する場合等が含まれます。減損損失は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額との差額として測定し、純損益として連結損益計算書にて認識しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。

④　償却原価で測定される金融負債

　当社グループは、金融負債を当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。金融負債は、義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中止しています。償却原価で測定される金融負債は、連結財政状態計算書上「営業債務及びその他の債務」、「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含まれます。

⑤　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(6) 有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。

・器具及び備品　　　２年～８年

・建物付属設備　　　　　　15年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(7) 無形資産

①　企業結合により取得した無形資産

ⅰ）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３　(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。

　減損損失の測定方法については、注記「３　(8) 非金融資産の減損」に記載しています。

ⅱ）のれん以外の無形資産

　企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

②　ソフトウェア

　当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。

　ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。

　資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

③　償却

　取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。

　主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。

・受注残　　　　　　　　　　　　　３年～６年

・カスタマーリレーションシップ　　４年～15年

・ソフトウェア　　　　　　　　　　３年～５年

　償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8) 非金融資産の減損

　当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。

　のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。

　全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

　減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。

(9) 従業員給付

①　退職給付

ⅰ）確定給付制度

　一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。

ⅱ）確定拠出制度

　一部の会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業主制度と同様の方法で会計処理しています。

ⅲ）複数事業主制度

　一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しています。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(10) 株式報酬

　当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。

　持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。

　現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」）を適用しておりません。

(11) 引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

　当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。

(12) 資本

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

(13) 収益

　当社グループは、通常の商取引において提供される役務の提供・物品等の対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しています。

　役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しています。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

　役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。

　物品の販売からの収益は、以下の要件を全て満たした時に認識しています。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。

・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。

　当社グループは、(a) 「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上、(b) 調査売上、(c) 人材紹介サービスに係る売上、(d) エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上、(f) 営業プラットフォーム事業における医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上等を、役務の提供に係る収益とし、(e) 電子カルテ等の販売に係る売上を物品販売及び役務の提供に係る収益としています。

(a) 「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上

　当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフェリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、売上を認識しています。

(b) 調査売上

　当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、当社グループが成果物を提出した時点で認識しています。

(c) 人材紹介サービスに係る売上

　当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該売上は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で認識しています。

(d) エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上

　当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。

(e) 電子カルテ等の販売に係る売上

　当社グループは、医療機関向けに電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で売上を認識しています。電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって売上を認識しています。

(f）営業プラットフォーム事業における医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上

　当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。

(14) 金融収益及び金融費用

　金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

　金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(15) 法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。

　繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

　なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っています。

(16) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものです。

４　重要な会計上の見積り及び判断方針

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。

・のれんの減損（注記11）

・繰延税金資産の回収可能性（注記14）

・金融商品の公正価値の測定及び減損（注記23）

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療ポータル」、「エビデンスソリューション」、「海外」、「診療プラットフォーム」及び「営業プラットフォーム」の５つを報告セグメントとしています。

　「医療ポータル」セグメントは、医療従業者専門サイト「m3.com」の会員基盤を利用した医療関連会社マーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。

　「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

　「海外」セグメントは、米国、英国、中国及び韓国等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。

　「診療プラットフォーム」セグメントは、電子カルテ等の開発・販売及びサポート事業を行っています。

　「営業プラットフォーム」セグメントは、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行っています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。

　報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （※１）	調整額 （※２）	連結財務諸表計上額
	医療 ポータル	エビデンスソリューション	海外	診療 プラットフォーム	営業 プラットフォーム	計
売上収益
外部顧客への売上収益	21,766	13,170	10,974	2,799	1,224	49,934	1,412	－	51,346
セグメント間の内部売上収益又は振替高	670	25	5	19	31	750	72	△822	－
計	22,436	13,195	10,980	2,818	1,255	50,684	1,484	△822	51,346
セグメント利益又は損失（△）	12,890	1,799	1,430	290	△192	16,218	49	△206	16,061
金融収益・費用（純額）									113
税引前当期利益									16,174
その他の項目
持分法による投資利益	－	8	－	－	－	8	31	－	38
減価償却費及び償却費	154	244	175	71	3	648	23	－	671

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （※１）	調整額 （※２）	連結財務諸表計上額
	医療 ポータル	エビデンスソリューション	海外	診療 プラットフォーム	営業 プラットフォーム	計
売上収益
外部顧客への売上収益	24,395	19,958	13,801	2,879	1,183	62,218	2,443	－	64,660
セグメント間の内部売上収益又は振替高	839	33	8	23	100	1,003	131	△1,134	－
計	25,234	19,992	13,810	2,902	1,283	63,221	2,574	△1,134	64,660
セグメント利益又は損失（△）	14,844	3,908	1,614	239	△5	20,600	532	△1,113	20,019
企業結合に伴う再測定による利益									3
営業利益									20,022
金融収益・費用（純額）									△72
税引前当期利益									19,950
その他の項目
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	71	－	71
減価償却費及び償却費	235	223	272	74	5	810	57	－	867

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。

　２　調整額の内容は、以下の通りです。

　　　①　セグメント間取引の消去

　　　②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

(3) 主要な製品及び役務からの収益

　「(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4) 地域別に関する情報

地域別の外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
日本	40,371	50,859
北米	6,287	7,966
欧州	3,791	4,464
その他	896	1,371
合計	51,346	64,660

　売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
日本	11,691	14,511
北米	3,435	6,213
欧州	4,188	3,851
その他	1,185	1,182
合計	20,499	25,757

(5) 主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

６　企業結合

前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1) Kingyee Co., Limitedの未払の取得対価の支払

　前連結会計年度に行ったKingyee Co., Limitedの取得に伴い認識していた未払の取得対価878百万円については、当連結会計年度に支払を行いました。なお、実際支払額は918百万円であり、当初見積額との差額41百万円は主に為替変動によるものです。

(2) PracticeMatch事業の取得

①　企業結合の内容

相手企業の名称	PracticeMatch Services, LLC
取得した事業の内容	病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業
企業結合を行った主な理由	米国での医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」のドクターカバレッジをさらに拡大するとともに、米国における医師の転職支援事業の拡大を目的としています。
企業結合日	平成26年５月７日
企業結合の法的形式	当社100％子会社であるPracticeMatch Corporationによる事業譲受
結合後企業の名称	PracticeMatch Corporation

②　連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成26年５月７日から平成27年３月31日までの業績が含まれています。

③　取得した事業の取得原価及びその内訳

取得した事業の取得原価　　　　　1,590百万円

取得原価の内訳：

事業譲受の対価（現金）　　　　1,590百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は72百万円であり、前期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　発生したのれんの金額等

ⅰ）のれんの金額等

のれんの金額	1,314百万円
のれんを構成する要因	当該事業譲受により生じたのれんは、「MDLinx」のドクターカバレッジ拡大や米国における医師の転職支援事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅱ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額	511百万円
主要な種類別の内訳	カスタマーリレーションシップ　　511百万円
償却方法及び加重平均償却期間	13年間で均等償却しています。

ⅲ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額　　1,825百万円

⑥　企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１	146百万円
非流動資産	511百万円
資産合計	656百万円
流動負債	375百万円
負債合計	375百万円

※１　現金及び現金同等物17百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は113百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は119百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積は６百万円です。

⑦　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△1,590百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	17百万円
事業譲受による支出	△1,574百万円

⑧　取得した事業の売上収益及び利益

　連結損益計算書に含まれるPracticeMatch事業の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は980百万円、当期利益は123百万円です。

（プロフォーマ情報）

　仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は51,435百万円、当期利益は10,439百万円となります。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

(3) MDJob Find, Inc.の取得

①　企業結合の内容

被取得企業の名称	MDJob Find, Inc.
被取得企業の事業の内容	米国における医師の転職支援事業
企業結合を行った主な理由及び取得企業による被取得企業の支配獲得の過程	米国における医師の転職支援事業の拡大を目的としています。 当社100％子会社であるM3 USA Corporationが被取得企業の株式を100％取得したことにより、被取得企業の支配を獲得しています。
企業結合日	平成27年２月４日
企業結合の法的形式	株式取得
結合後企業の名称	MDJob Find, Inc.
取得した議決権比率	100.0％

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年２月４日から平成27年３月31日までの業績が含まれています。

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　　　　　457百万円

取得原価の内訳：

現金　　　　　　　　　　　　　309百万円

条件付取得対価（未払部分）　　147百万円

なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。

④　条件付取得対価

　一定期間における営業件数のマイルストンが達成した場合に、達成した件数に応じて追加的に取得対価を支払う旨の条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積もり、契約上の最大額である147百万円を未払の取得対価として認識しています。

⑤　取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は９百万円であり、当期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑥　発生したのれんの金額等

ⅰ）のれんの金額等

のれんの金額	347百万円
のれんを構成する要因	当該企業結合により生じたのれんは、米国における医師の転職支援事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅱ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額	106百万円
主要な種類別の内訳	カスタマーリレーションシップ　　106百万円
償却方法及び加重平均償却期間	15年間で均等償却しています。

ⅲ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑦　企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１	67百万円
非流動資産	106百万円
資産合計	173百万円
流動負債	12百万円
非流動負債	51百万円
負債合計　※２	63百万円

※１　現金及び現金同等物24百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は43百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は43百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積はありません。

　２　偶発負債はありません。

⑧　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△309百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	24百万円
子会社株式の取得による支出	△286百万円

⑨　取得した事業の売上収益及び利益

　連結損益計算書に含まれるMDJob Find, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は25百万円、当期利益は△7百万円です。

（プロフォーマ情報）

　仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は51,472百万円、当期利益は10,394百万円となります。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

(4) 株式会社Integrated Development Associatesの取得

①　企業結合の内容

被取得企業の名称	株式会社Integrated Development Associates
被取得企業の事業の内容	アジアにおける医薬品開発支援・コンサルティング事業
企業結合を行った主な理由及び取得企業による被取得企業の支配獲得の過程	国際共同治験などにおけるCRO案件の受注力強化等を目的としています。 当社が被取得企業の株式を100％取得したことにより、被取得企業の支配を獲得しています。
企業結合日	平成27年３月１日
企業結合の法的形式	株式取得
結合後企業の名称	株式会社Integrated Development Associates
取得した議決権比率	100.0％

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年３月１日から平成27年３月31日までの業績が含まれています。

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　　　1,741百万円

取得原価の内訳：

現金　　　　　　　　　　　1,500百万円

未払の取得対価　　　　　　　241百万円

なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。

④　条件付取得対価

　一定期間における業績のマイルストンが未達成の場合に、取得対価のうち未達成に応じた額を減額する条件付取得対価契約を締結しています。また、被取得企業の取締役１名について、企業結合日後一定期間のうちに被取得企業の取締役を退任した場合に、取得対価のうち退任するまでの日数に応じた額を減額する条件付取得対価契約を締結しています。

　当社グループは当該マイルストンの達成可能性及び一定期間中の退任の可能性を見積もり、減額の可能性がないとして取得原価を認識しています。

⑤　取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は５百万円であり、当期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑥　発生したのれんの金額等

ⅰ）のれんの金額等

のれんの金額	1,246百万円
のれんを構成する要因	当該企業結合により生じたのれんは、エビデンスソリューションセグメント事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅱ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額	162百万円
主要な種類別の内訳	受注残　　　　　　　　　　　　126百万円 カスタマーリレーションシップ 　36百万円
償却方法及び加重平均償却期間	受注残は３年間、カスタマーリレーションシップは４年間でそれぞれ均等償却しています。

ⅲ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑦　企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１	498百万円
非流動資産	180百万円
資産合計	678百万円
流動負債	129百万円
非流動負債	54百万円
負債合計　※２	183百万円

※１　現金及び現金同等物241百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は109百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は109百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積はありません。

　２　偶発負債はありません。

⑧　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△1,500百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	241百万円
子会社株式の取得による支出	△1,259百万円

⑨　取得した事業の売上収益及び利益

　連結損益計算書に含まれる株式会社Integrated Development Associatesの、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は131百万円、当期利益は30百万円です。

（プロフォーマ情報）

　仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は52,785百万円、当期利益は10,758百万円となります。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1) MDJob Find, Inc. の条件付取得対価（未払部分）

　前連結会計年度に行ったMDJob Find, Inc.の取得に伴い認識していた未払の取得対価147百万円については、当連結会計年度において、一部の未払の取得対価にかかるマイルストンが未達成であったこと等により、未払の取得対価の当初見積額との差額147百万円の減額処理を行っています。

　当該差額については、当連結会計年度の連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

(2) 株式会社Integrated Development Associatesの条件付取得対価（未払部分）

　前連結会計年度に行った株式会社Integrated Development Associatesの取得に伴い認識していた未払の取得対価241百万円については、当連結会計年度に支払を行いました。当初見積額からの変動はありません。

(3) ノイエス株式会社の取得

①　企業結合の内容

被取得企業の名称	ノイエス株式会社
被取得企業の事業の内容	治験支援事業
企業結合を行った主な理由	治験支援事業における提携施設の拡大、症例組入能力向上及び質の高い人材の確保を目的にしています。
企業結合日	平成27年４月１日
企業結合の法的形式	株式取得
結合後企業の名称	ノイエス株式会社
取得した議決権比率	100.0％（従前の議決権比率2.6％）

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年４月１日から平成28年３月31日までの業績が含まれています。

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　　　　304百万円

取得原価の内訳：

　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　195百万円

　従前保有のノイエス株式会社及びその子会社株式の企業結合日における公正価値　109百万円

当社グループが支配獲得時にすでに保有していたノイエス株式会社及びその子会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、３百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は７百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１	1,215百万円
非流動資産	260百万円
資産合計	1,475百万円
流動負債	2,324百万円
非流動負債	375百万円
負債合計　※２	2,699百万円

※１　現金及び現金同等物516百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は622百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は805百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは183百万円です。

　２　偶発負債はありません。

ⅱ）発生したのれんの金額等

のれんの金額	1,528百万円
のれんを構成する要因	当該企業結合により生じたのれんは、エビデンスソリューションセグメント事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

　なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△195百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	516百万円
子会社株式の取得による収入	322百万円

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

　当期の連結損益計算書に含まれるノイエス株式会社の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は2,818百万円、当期損失は161百万円です。

(4) Profiles事業の取得

①　企業結合の内容

相手企業の名称	Profiles, LLC
取得した事業の内容	病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業
企業結合を行った主な理由	米国における医師の転職支援事業の拡大を目的としています。
企業結合日	平成27年４月28日
企業結合の法的形式	当社100％子会社であるProfiles, Inc.による事業譲受
結合後企業の名称	Profiles, Inc.

②　連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　平成27年４月28日から平成28年３月31日までの業績が含まれています。

③　取得した事業の取得原価及びその内訳

取得した事業の取得原価　　　567百万円

取得原価の内訳：

　現金　　　　　　　　　　　567百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は44百万円であり、当期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１	30百万円
非流動資産	119百万円
資産合計	149百万円
流動負債	11百万円
負債合計	11百万円

※１　現金及び現金同等物12百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は18百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は18百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。

ⅱ）発生したのれんの金額等

のれんの金額	428百万円
のれんを構成する要因	当該事業譲受により生じたのれんは、米国における医師の転職支援事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額	119百万円
主要な種類別の内訳	カスタマーリレーションシップ　119百万円
償却方法及び加重平均償却期間	８年間で均等償却しています。

ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額　　547百万円

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△567百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	12百万円
事業譲受による支出	△555百万円

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

　当期の連結損益計算書に含まれるProfiles, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は178百万円、当期利益は66百万円です。

（プロフォーマ情報）

　仮に、当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は64,676百万円、当期利益は13,499百万円となります。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

(5) The Medicus Firm, LLCの取得

①　企業結合の内容

被取得企業の名称	The Medicus Firm, LLC
被取得企業の事業の内容	医師転職支援サービス事業
企業結合を行った主な理由	米国における医師の転職支援事業の拡大を目的としています。
企業結合日	平成27年12月31日
企業結合の法的形式	当社100％子会社であるM3 Medicus Acquisition Corporationによる株式取得（平成28年１月４日付で被取得企業を吸収合併し、The Medicus Firm, Inc. に社名変更）
結合後企業の名称	The Medicus Firm, Inc.
取得した議決権比率	100.0％

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年12月31日から平成28年３月31日までの業績が含まれています。

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　　　2,777百万円

取得原価の内訳：

　現金　　　　　　　　　　　　1,842百万円

　条件付取得対価（未払部分）　　935百万円

なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。

④　条件付取得対価

　一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて追加的に取得対価を増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積もり、契約上の最大額である935百万円を未払の取得対価として認識しています。

⑤　取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は112百万円であり、当期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑥　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１	285百万円
非流動資産	341百万円
資産合計	625百万円
流動負債	118百万円
負債合計	118百万円

※１　現金及び現金同等物１百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は264百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は264百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは１百万円です。

ⅱ）発生したのれんの金額等

のれんの金額	2,270百万円
のれんを構成する要因	当該企業結合により生じたのれんは、米国における医師の転職支援事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額	317百万円
主要な種類別の内訳	カスタマーリレーションシップ　317百万円
償却方法及び加重平均償却期間	12年間で均等償却しています。

ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額　　2,587百万円

⑦　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△1,842百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	1百万円
子会社株式の取得による支出	△1,841百万円

⑧　取得した事業の売上収益及び利益

　当期の連結損益計算書に含まれるThe Medicus Firm, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は537百万円、当期利益は54百万円です。

（プロフォーマ情報）

　仮に、当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は66,808百万円、当期利益は13,709百万円となります。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

７　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び現金同等物
現金	21	15
預金	19,886	21,959
合計	19,907	21,975

８　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
売掛金	10,180	14,032
その他	177	358
貸倒引当金	△58	△227
合計	10,299	14,163

９　有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
器具及び備品	376	489
その他	454	540
合計	830	1,028

　その他の内容は、主に建物付属設備です。また、所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

10　無形資産

　無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
ソフトウェア	679	773
受注残	489	403
カスタマーリレーションシップ	851	1,146
その他	96	68
合計	2,115	2,389

　ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性が無いため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。

　受注残及びカスタマーリレーションシップは、企業結合に伴い認識しています。前連結会計年度において、PracticeMatch Corporationの事業譲受及びMDJob Find, Inc.との企業結合に伴いカスタマーリレーションシップを、株式会社Integrated Development Associatesとの企業結合に伴い受注残及びカスタマーリレーションシップを認識しています。また、当連結会計年度において、Profiles, Inc.の事業譲受及びThe Medicus Firm, Incの企業結合等に伴いカスタマーリレーションシップを認識しています。当該企業結合の内容は、「注記６　企業結合」をご参照ください。

　なお、所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

　償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

11　のれん

　のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
取得原価
期首残高	14,368	17,782
企業結合による取得	2,908	5,039
為替換算差額	507	△688
期末残高	17,782	22,133
減損損失累計額
期首残高	△239	△239
減損損失	－	－
期末残高	△239	△239
帳簿価額
期首残高	14,129	17,543
期末残高	17,543	21,894

(1) 資金生成単位

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。

　当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
医療ポータル　※１	35	687
エビデンスソリューション　※２	9,511	11,105
海外　※３	7,786	9,796
診療プラットフォーム	151	151
営業プラットフォーム	－	－
その他　※１	60	155
合計	17,543	21,894

※１　当連結会計年度において、個別に重要性がない企業結合により、のれんが増加しています。

　２　前連結会計年度において、株式会社Integrated Development Associates及びその子会社を子会社化したことにより、のれんが増加しています。また、当連結会計年度において、ノイエス株式会社及びその子会社を子会社化したこと等により、のれんが増加しています。

　３　前連結会計年度において、PracticeMatch Services, LLCから事業を譲り受けたこと、MDJob Find, Inc.を子会社化したこと等により、のれんが増加しています。また、当連結会計年度においてProfiles, LLCから事業を譲り受けたこと、The Medicus Firm, LLCを子会社化したこと等により、のれんが増加しています。

(2) 回収可能価額の算定基礎

　各資金生成単位における回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。

①　資金生成単位グループ：メディサイエンスプラニング

　回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

　使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
成長率（％）	1.00	1.00
税引前の割引率（％）	10.92	9.31
のれんの金額（百万円）	6,544	6,544

　当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング及び株式会社シーポックから構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。

　なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が26.68％（前連結会計年度は6.51％）程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

②　資金生成単位グループ：M3 USA

　回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

　使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
成長率（％）	3.00	2.00
税引前の割引率（％）	13.78	14.67
のれんの金額（百万円）	6,632	8,642

　当該資金生成単位グループは、M3 USA Corporation、M3(EU) Limited、PracticeMatch Corporation、MDJob Find, Inc.、Profiles, Inc.及びThe Medicus Firm, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。

　なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が4.98％（前連結会計年度は9.36％）程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

③　その他の資金生成単位グループ

　回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１～５年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

　使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
成長率（％）	1.00～7.00	1.00～6.30
税引前の割引率（％）	7.55～18.64	7.04～14.24
のれんの金額（百万円）	4,367	6,708

12　子会社

(1) 当社グループの構成

　主要な子会社の詳細は、以下の通りです。

名称	報告 セグメント	所在地	資本金 又は 出資金	議決権の所有割合（％）
				前連結 会計年度 （平成27年 ３月31日）	当連結 会計年度 （平成28年 ３月31日）
エムスリーキャリア株式会社	医療ポータル	東京都	50百万円	51.0	51.0
株式会社メディサイエンスプラニング	エビデンスソリューション	東京都	50百万円	100.0	100.0
株式会社MICメディカル	エビデンスソリューション	東京都	50百万円	100.0	100.0
ノイエス株式会社　※１	エビデンスソリューション	東京都	70百万円	2.6	100.0
メビックス株式会社	エビデンスソリューション	東京都	50百万円	100.0	100.0
M3 USA Corporation	海外	米国	500千 米ドル	100.0	100.0
M3 (EU) Limited	海外	英国	7,616千 英ポンド	100.0	100.0
PracticeMatch Corporation	海外	米国	1,000千 米ドル	100.0	100.0
The Medicus Firm, Inc.　※２	海外	米国	0.1 米ドル	－	100.0
金葉天成（北京）科技有限公司	海外	中国	9,000千元	50.0	50.0
株式会社シィ・エム・エス	診療プラットフォーム	愛知県	20百万円	100.0	100.0
エムスリーマーケティング株式会社	営業プラットフォーム	東京都	50百万円	100.0	100.0

※１　ノイエス株式会社は、当連結会計年度において株式を取得したことから連結子会社になりました。当該企業結合の詳細は「６　企業結合」をご参照ください。

２　The Medicus Firm, Inc.は、当連結会計年度において新たに設立し、The Medicus Firm,LLCの株式の取得後、当該会社を吸収合併しています。当該企業結合の詳細は「６　企業結合」をご参照ください。

３　重要性のある非支配持分がある子会社はありません。

13　持分法で会計処理されている投資

　関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。また、個々に重要な関連会社はありません。

　個々に重要でない関連会社の当社持分の合計値は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額	942	1,044

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期利益	38	71
その他の包括利益（税引後）	△6	3
当期包括利益合計	32	74

14　繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

　貸借対照表日後12ヶ月以内に回収または決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の資産または負債の金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
12ヶ月を超えて回収される金額	－	－
12ヶ月以内に回収される金額	853	864
繰延税金負債
12ヶ月を超えて支払われる金額	176	394
12ヶ月以内に支払われる金額	－	－

　繰延税金資産及び負債の変動（同一の租税区域内での残高の相殺前）は以下の通りです。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	平成26年 ４月１日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	企業結合	その他	平成27年 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	209	40	－	7	－	256
ポイント引当金	426	△39	－	－	－	387
営業債務及びその他の債務	508	△57	－	－	－	450
その他の流動負債	257	30	－	3	－	290
その他	346	△38	19	4	2	333
繰越欠損金	1	4	－	－	－	4
繰延税金資産合計	1,746	△60	19	14	2	1,721
繰延税金負債
売却可能金融資産	682	△5	△53	－	－	624
その他	311	15	－	94	－	420
繰延税金負債合計	993	10	△53	94	－	1,044

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	平成27年 ４月１日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	企業結合	その他	平成28年 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	256	56	－	－	－	313
ポイント引当金	387	△50	－	－	－	337
営業債務及びその他の債務	450	83	－	－	－	532
その他の流動負債	290	95	－	3	－	387
その他	333	△55	49	33	－	360
繰越欠損金	4	△4	－	－	－	－
繰延税金資産合計	1,721	124	49	36	－	1,930
繰延税金負債
売却可能金融資産	624	△36	256	－	－	843
その他	420	198	－	△1	－	617
繰延税金負債合計	1,044	162	256	△1	－	1,460

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

　上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。

　繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。なお、金額は税額ベースです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰越欠損金	515	994
その他	9	205
合計	524	1,200

　繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年目	－	85
２年目	89	－
３年目	－	3
４年目	－	0
５年目以降	426	906
合計	515	994

　前連結会計年度末（平成27年３月31日）及び当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ1,706百万円及び1,964百万円です。

(2) 法人所得税

　当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期税金費用	5,677	6,420
繰延税金費用	70	37
法人所得税費用	5,747	6,458

　法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は、以下の通りです。

　なお、日本において、前連結会計年度においては「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当連結会計年度においては「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これらに伴い、前連結会計年度においては、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.9％から、平成27年４月１日に開始する年度に解消が見込まれる一時差異については33.6％に、平成28年４月１日に開始する年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.0％に変更しました。また、当連結会計年度においては、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する年度に解消が見込まれる一時差異については31.65％に、平成30年４月１日に開始する年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.42％に変更しています。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
法定実効税率	35.9％	33.5％
（調整）
所得拡大促進税額控除	△1.3	△1.1
税率変更による影響	0.9	0.5
持分法による投資損益	△0.2	△0.1
その他	0.2	△0.4
実際負担税率	35.5	32.4

15　その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産
定期預金	501	584
拘束性預金	2	13
その他の短期金融資産	504	597
非流動資産
敷金・保証金	770	1,159
拘束性預金	152	138
その他	127	135
その他の長期金融資産	1,049	1,432
合計	1,552	2,030

16　その他の資産及び負債

　その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。

(1) その他の資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動
前払費用	643	818
仕掛品	427	426
立替金	336	654
その他	235	236
その他の流動資産	1,641	2,134
非流動
長期前払費用	10	9
投資不動産	－	437
その他の非流動資産	10	446
合計	1,652	2,580

(2) その他の負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動
未払賞与	1,000	1,234
未払有給休暇	756	1,016
未払消費税等	1,102	1,115
預り金	366	448
その他	122	334
その他の流動負債	3,346	4,148
非流動
長期未払費用	352	323
退職給付に係る負債	399	813
資産除去債務	224	360
その他	94	147
その他の非流動負債	1,069	1,643
合計	4,415	5,791

17　営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買掛金	975	1,253
未払費用	1,945	1,715
前受金	1,178	1,469
未払売上割戻	307	219
その他	17	17
合計	4,422	4,672

18　その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動
借入金	100	63
条件付取得対価	－	873
その他	0	32
その他の短期金融負債	100	969
非流動
その他	78	50
その他の長期金融負債	78	50
合計	178	1,019

　金利は、借入の都度、市場金利を参照し金利条件を見直しています。なお、上記借入金に財務制限条項は付されておりません。

19　ポイント引当金

　ポイント引当金の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
期首残高	1,301	1,237
期中増加額	1,580	1,641
期中減少額（目的使用）	△1,565	△1,643
期中減少額（戻入）	△80	△63
期末残高	1,237	1,171

　ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでおりますが、これらの金額や経済的便益の流出が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性があります。

20　退職給付

(1) 確定給付制度

　一部の連結子会社は、従業員に対し確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。

　連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
確定給付制度債務（制度資産なし)	399	813
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債	399	813

　確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首確定給付制度債務の現在価値	354	399
企業結合により引き受けた退職給付債務	－	330
会社拠出額	△49	△91
勤務費用　※２	38	163
利息費用　※２	2	1
数理計算上の差異	54	11
期末確定給付制度債務の現在価値	399	813

※１　当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは7.1年です。

２　勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　数理計算に用いた主要な仮定は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.31％	0.29％

※　数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

(2) 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
拠出額	890	1,316

※　上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(3) 複数事業主制度

　一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型厚生年金基金に加入しています。当制度は確定給付制度ですが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を連結損益計算書上「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
拠出額	177	168

※１　拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。

２　当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。

３　翌連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の拠出見込額は184百万円です。

　制度全体の積立状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産	512,489	571,380
年金財政計算上の給付債務	522,290	561,736
差引	△9,801	9,644
（差引額の要因）
剰余金（△は不足金）	35,441	49,752
未償却過去勤務債務残高	△45,242	△40,107
合計	△9,801	9,644
過去勤務債務の償却方法	事業主負担掛金率 1.55％の元利均等償却	事業主負担掛金率 1.55％の元利均等償却
残存償却年数	８年	７年
制度全体に占める連結財務諸表提出会社の掛金拠出割合	1.04％	1.08％

※１　当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。

２　上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。

21　資本金及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

　発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
発行可能株式総数	株	株
普通株式	1,152,000,000	1,152,000,000
発行済株式総数　※１
期首残高	1,616,315	323,499,400
期中増加　※２	321,883,085	146,600
期末残高	323,499,400	323,646,000

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

　２　前連結会計年度における期中増加は、平成26年４月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による増加321,646,685株及び新株予約権の行使による増加236,400株です。当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使による増加146,600株です。

(2) 資本剰余金

　日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　新株予約権の行使による資本準備金の増加46百万円等により、資本剰余金が46百万円増加しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　新株予約権の行使による資本準備金の増加により、資本剰余金が33百万円増加しています。

(3) 自己株式

　自己株式の増減は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	株	株
期首残高	162	32,400
期中増加　※	32,238	－
期末残高	32,400	32,400

※　前連結会計年度において、平成26年４月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき200株の割合）を行ったことにより、自己株式が32,238株増加しています。

(4) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5) 分配可能額

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されます。

　分配可能額は前連結会計年度末（平成27年３月31日）及び当連結会計年度末（平成28年３月31日）において、それぞれ27,127百万円及び32,757百万円であり、会社法の設ける分配可能額算定上の制約を受けておりません。

(6) その他の資本の構成要素

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度に係る再測定	売却可能金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	合計
平成26年４月１日現在	－	1,241	652	11	133	2,037
その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属）	△35	73	795	△6	－	826
当期包括利益合計	△35	73	795	△6	－	826
株式報酬取引による増加（減少）	－	－	－	－	31	31
振替及びその他の変動による増加（減少）	35	－	－	－	－	35
平成27年３月31日現在	－	1,314	1,447	5	165	2,930

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度に係る再測定	売却可能金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	合計
平成27年４月１日現在	－	1,314	1,447	5	165	2,930
その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属）	△7	519	△889	3	－	△374
当期包括利益合計	△7	519	△889	3	－	△374
株式報酬取引による増加（減少）	－	－	－	－	54	54
振替及びその他の変動による増加（減少）	7	－	－	－	－	7
平成28年３月31日現在	－	1,833	558	7	219	2,617

　上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30　その他の包括利益」をご参照ください。

22　配当金

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）における前期末配当金支払額は、以下の通りです。

　なお、未払配当金は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。

(1) 配当金支払額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
平成26年６月18日 定時株主総会	1,300	2,101	平成26年３月31日	平成26年６月19日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
平成27年４月24日 取締役会	8	2,588	平成27年３月31日	平成27年６月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 取締役会	9	2,913	平成28年３月31日	平成28年６月13日

23　金融商品

(1) 資本管理

　当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。

　資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理方針

　当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

①　信用リスク管理

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。

②　為替リスク管理

　当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドルレート及び英ポンドレートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

③　流動性リスク管理

　当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。また、当社は金融機関との間で総額10億円の当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）において当該当座勘定貸越は行っておりません。

④　価格リスク管理

　当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。

　当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

　活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計（税引後）に与える影響は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期包括利益合計（税引後）への影響額（△）	△147	△192

※　上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。

(3) 金融商品の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
金融資産
貸付金及び債権
現金及び現金同等物	19,907	21,975
営業債権及びその他の債権	10,299	14,163
その他の短期金融資産	504	597
その他の長期金融資産	1,049	1,432
売却可能金融資産
売却可能金融資産　※	4,433	5,676
金融資産合計	36,191	43,843
金融負債
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	4,347	4,672
その他の短期金融負債	100	96
その他の長期金融負債	3	50
企業結合に伴う条件付取得対価
営業債務及びその他の債務	75	－
その他の短期金融負債	－	873
その他の長期金融負債	75	－
金融負債合計	4,600	5,691

※　前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）における売却可能金融資産のうち、それぞれ株式1,513百万円、株式2,192百万円を当該投資先の借入金の担保として差し入れています。

(4) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

ⅰ）貸付金及び債権

　主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

ⅱ）売却可能金融資産

　上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

ⅲ）償却原価で測定される金融負債

　主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

ⅳ）企業結合に伴う条件付取得対価

　主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

　インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

ａ．公正価値で認識される金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産
株式	2,165	－	2,087	4,252
その他	－	－	181	181
合計	2,165	－	2,268	4,433

　前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産
株式	2,761	－	2,593	5,354
その他	－	－	322	322
合計	2,761	－	2,915	5,676

　当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	353	2,268
購入	1,784	528
利得又は損失
純損益	△4	△6
その他の包括利益	135	128
その他
企業結合に伴う取得　※１	－	6
その他	－	△9
期末残高	2,268	2,915
期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	△4	△3

※１　ノイエス株式会社を子会社化したことに伴う取得です。

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

ｂ．企業結合に伴う条件付取得対価

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業債務びその他の債務	－	－	75	75
その他の長期金融負債	－	－	75	75
合計	－	－	150	150

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の短期金融負債	－	－	873	873
合計	－	－	873	873

レベル３に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	－	150
取得　※１	147	935
公正価値の変動　※２	－	△147
為替換算差額	3	△65
決済	－	－
その他	－	－
期末残高	150	873
期末に保有する未決済の条件付取得対価に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	－	－

※１　前連結会計年度における取得は、MDJob Find, Inc.の取得に伴う条件付取得対価です。当連結会計年度における取得は、The Medicus Firm, LLCの取得に伴う条件付取得対価です。

※２　当連結会計年度における公正価値の変動は、MDJob Find, Inc.にかかる条件付取得対価の変動です。

企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

24　株式報酬

(1) 株式報酬制度の内容

　当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。これらの制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高めるため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。

　ストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社の新株予約権を発行しており、当社の株主総会または取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業員に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）においては56百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）においては71百万円を、株式報酬費用としてそれぞれ連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。

　ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度は、定められた期間における当社の株価上昇相当額を現金で支給するものです。ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度にかかる株式報酬は、現金決済型報酬として会計処理しています。当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）において2百万円を、株式報酬費用として連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。なお、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）においては発生しておりません。

(2) ストック・オプション制度

①　ストック・オプションの状況

　前連結会計年度（平成27年３月期）及び当連結会計年度（平成28年３月期）において存在した、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションは、以下の通りです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

	付与数 （株）	付与日	行使可能期間	行使価格 （円）	未行使のオプション数 （株）
					前連結 会計年度 （平成27年 ３月31日）	当連結 会計年度 （平成28年 ３月31日）
第６回	9,600	平成17年11月21日	平成19年11月21日～ 　平成27年５月31日	409	7,200	－
第７回	1,104,000	平成18年３月22日	平成20年３月22日～ 　平成27年５月31日	468	163,200	－
第８回	108,000	平成18年４月24日	平成20年４月24日～ 　平成27年５月31日	457	7,200	－
第10回	192,000	平成20年８月27日	平成22年８月27日～ 　平成30年５月31日	338	58,800	58,800
第11回	75,600	平成21年５月29日	平成23年５月29日～ 　平成30年５月31日	278	3,600	1,200
第12回	186,000	平成21年８月26日	平成23年７月１日～ 　平成51年５月31日	1	60,000	36,000
第13回	180,000	平成23年１月26日	平成24年７月１日～ 　平成52年５月31日	1	85,200	78,000
第14回	9,600	平成23年３月30日	平成24年７月１日～ 　平成32年５月31日	425	2,400	2,400
第15回	102,000	平成23年８月24日	平成25年７月１日～ 　平成53年５月31日	1	57,600	44,400
第16回	79,200	平成24年８月22日	平成26年７月１日～ 　平成54年５月31日	1	53,400	52,200
第17回	15,000	平成24年８月22日	平成26年７月１日～ 　平成34年５月31日	703	7,800	7,800
第18回	3,800	平成25年３月28日	平成26年７月１日～ 　平成34年５月31日	917	3,800	3,800
第19回	21,400	平成25年８月23日	平成27年７月１日～ 　平成55年５月31日	1	17,800	17,400
第20回	63,400	平成26年３月13日	平成27年７月１日～ 　平成35年５月31日	1,645	57,200	50,800
第21回	6,000	平成26年３月13日	平成27年７月１日～ 　平成55年５月31日	1	6,000	4,800
第22回	1,200	平成26年６月６日	平成27年７月１日～ 　平成55年５月31日	1	1,200	1,200
第23回	102,000	平成26年８月25日	平成28年８月９日～ 　平成36年８月８日	1,834	99,000	99,000
第24回	15,700	平成27年４月10日	平成28年７月１日～ 　平成36年５月31日	2,610	15,700	15,700
第25回	1,200	平成27年４月10日	平成29年１月１日～ 　平成56年５月31日	1	1,200	1,200
第26回	80,000	平成27年８月10日	平成29年７月25日～ 　平成37年７月24日	2,977	－	80,000
第27回	1,800	平成28年３月31日	平成29年７月１日～ 　平成37年５月31日	2,769	－	1,800
第28回	5,000	平成28年３月31日	平成30年１月１日～ 　平成57年５月31日	1	－	5,000

※１　権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。

　２　権利確定日後に退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能としています。

　３　第27回及び第28回ストック・オプションは、平成28年４月８日付で割り当てています。

②　ストック・オプションの価格決定の過程

　当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。

	第22回	第23回	第24回	第25回	第26回	第27回	第28回
割当日の株価	1,638円	1,834円	2,533円	2,533円	2,977円	2,769円	2,769円
行使価格	1円	1,834円	2,610円	1円	2,977円	2,769円	1円
予想ボラティリティ ※１	50.2％	40.1％	35.4％	48.7％	34.9％	37.9％	48.2％
予想残存期間　※２	15.0年	6.0年	5.2年	15.4年	6.0年	5.2年	15.4年
１株当たり予想配当 ※３	6.5円	6.5円	6.5円	6.5円	8.0円	8.0円	8.0円
無リスク利子率 ※４	1.02％	0.20％	0.10％	0.73％	0.12％	△0.23％	0.10％
公正価値	1,543円	669円	749円	2,434円	958円	887円	2,647円

※１　各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りです。なお、当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、平成16年９月16日以降の株価実績を利用しています。

第22回ストック・オプション　　平成16年９月16日～平成26年６月６日

第23回ストック・オプション　　平成20年10月12日～平成26年８月25日

第24回ストック・オプション　　平成22年３月２日～平成27年３月31日

第25回ストック・オプション　　平成16年９月16日～平成27年３月31日

第26回ストック・オプション　　平成21年９月26日～平成27年８月10日

第27回ストック・オプション　　平成23年２月27日～平成28年４月８日

第28回ストック・オプション　　平成16年９月16日～平成28年４月８日

　２　過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。

　３　平成26年３月期及び平成27年３月期の配当実績によっています。

　４　予想残存期間を考慮し、第22回、第25回及び第28回ストック・オプションについては15年もの国債の利回りを、第23回及び第26回ストック・オプションについては６年もの国債の利回りを、第24回及び第27回ストック・オプションについては５年もの国債の利回りをそれぞれ利用しています。

③　未行使のオプション数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	オプション数 （株）	加重平均行使価格 （円）	オプション数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	866,200	332	708,300	608
期中付与	120,100	1,899	86,800	2,801
期中失効	△26,000	605	△5,400	1,280
期中行使	△236,400	282	△146,600	333
期限到来による権利失効	△15,600	155	△81,600	467
期末未行使残高	708,300	608	561,500	1,032
期末行使可能残高	451,400	246	313,100	350

※１　前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、それぞれ2,003円及び2,306円です。

(3) ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度

①　ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）の状況

　当社子会社は、取締役及び従業員に対して当社株式に連動したストック・アプリシエーション・ライト（以下「SAR」）を付与しています。当連結会計年度（平成28年３月期）に付与したSARは7,804株です。

　SARは、平成30年１月、平成31年１月、平成32年１月の計３回にわたって、各回に全体の付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。

②　SARの価格決定の過程

　当社グループでは、SARの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。

　当連結会計年度において付与したSARの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。

	2016 Phantom Stock Plan 1	2016 Phantom Stock Plan 2	2016 Phantom Stock Plan 3
付与日の株価	21.79米ドル	21.79米ドル	21.79米ドル
予想ボラティリティ　※１	34.9％	37.5％	36.6％
予想残存期間　※２	2.0年	3.0年	4.0年
１株当たり予想配当　※３	0.07米ドル	0.07米ドル	0.07米ドル
無リスク利子率　※４	1.04％	1.32％	1.73％
公正価値	21.65米ドル	21.58米ドル	21.51米ドル

※１　各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りです。

2016 Phantom Stock Plan 1　　平成26年１月５日～平成28年１月５日

2016 Phantom Stock Plan 2　　平成25年１月５日～平成28年１月５日

2016 Phantom Stock Plan 3　　平成24年１月５日～平成28年１月５日

　２　付与日から権利確定日までの期間としています。

　３　平成27年３月期の配当実績を付与日時点の為替レートで換算しています。

　４　予想残存期間を考慮し、2016 Phantom Stock Plan 1は２年もの米国債の利回りを、2016 Phantom Stock Plan 2は３年もの米国債の利回りを、2016 Phantom Stock Plan 3については５年もの米国債の利回りをそれぞれ利用しています。

25　売上収益

　売上収益は役務の提供及び物品の販売によるものです。詳細は「５　セグメント情報」をご参照ください。

26　売上原価

　売上原価の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
従業員給付費用	△10,715	△14,895
減価償却費及び償却費	△303	△329
業務委託費	△5,205	△6,271
旅費交通費	△398	△985
賃借料	△553	△827
派遣社員費	△832	△867
その他	△2,493	△2,796
合計	△20,499	△26,970

　従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃金及び給与	△9,305	△13,106
法定福利費	△1,216	△1,506
その他	△195	△283
合計	△10,715	△14,895

27　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
従業員給付費用及び報酬	△8,010	△10,066
広告宣伝費	△1,086	△1,070
販売促進費	△1,893	△2,040
減価償却費及び償却費	△368	△538
業務委託費	△383	△228
採用研修費	△584	△623
賃借料	△600	△855
その他	△2,676	△2,961
合計	△15,602	△18,382

　従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃金及び給与	△6,963	△8,765
法定福利費	△944	△1,069
その他	△104	△233
合計	△8,010	△10,066

28　その他の収益及び費用

(1) その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売却可能金融資産売却益	749	163
企業結合に伴う割安購入益	－	196
条件付取得対価の公正価値の変動益	－	147
その他	73	247
合計	823	753

(2) その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産除却損	△21	△14
その他	△24	△100
合計	△45	△114

29　金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

　金融収益の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取利息	27	24
匿名組合投資利益	－	54
為替差益	75	－
その他	20	－
合計	121	79

(2) 金融費用

　金融費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払利息	△8	△4
為替差損	－	△145
その他	－	△1
合計	△8	△150

30　その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定	△54	－	△54	19	△35
合計	△54	－	△54	19	△35
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動	718	△698	20	53	73
在外営業活動体の換算差額	880	－	880	－	880
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△6	－	△6	△0	△6
合計	1,591	△698	894	53	946
その他の包括利益合計	1,537	△698	839	72	911

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定	△11	－	△11	4	△7
合計	△11	－	△11	4	△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動	812	△36	775	△256	519
在外営業活動体の換算差額	△941	－	△941	－	△941
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	3	－	3	△0	3
合計	△126	△36	△163	△256	△419
その他の包括利益合計	△137	△36	△173	△252	△426

31　連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項

(1) 非資金取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
株式会社Integrated Development Associates株式取得による支出	△1,259百万円
MDJob Find, Inc.株式取得による支出	△286百万円
合計	△1,544百万円
未払の子会社株式取得対価の支払による支出
Kingyee Co., Limitedの条件付取得対価の支払	△918百万円
合計	△918百万円
事業譲受による支出
PracticeMatch事業譲受による支出	△1,574百万円
合計	△1,574百万円

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
The Medicus Firm, LLC株式取得による支出	△1,841百万円
その他の企業結合	△831百万円
合計	△2,672百万円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
ノイエス株式会社の株式取得による収入	322百万円
その他の企業結合	93百万円
合計	415百万円
事業譲受による支出
Profiles事業譲受による支出	△555百万円
その他の企業結合	△88百万円
合計	△643百万円
未払の子会社株式取得対価の支払による支出
株式会社Integrated Development Associatesの条件付取得対価の支払	△241百万円
合計	△241百万円

32　１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	9,759	12,508
基本的期中平均普通株式数（株）	323,328,834	323,574,075
希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション	586,971	376,133
希薄化後の期中平均普通株式数	323,915,805	323,950,208
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益	30.18	38.66
希薄化後１株当たり当期利益	30.13	38.61
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数1,198個）	新株予約権３種類（新株予約権の数975個）

33　偶発債務

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

34　契約債務

　当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。

35　後発事象

　該当事項はありません。

36　関連当事者との取引

(1) 関連当事者との取引

　関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。なお、主要な経営幹部に対する報酬は、当社（エムスリー株式会社）の取締役に対する報酬としています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
短期報酬	189	178
株式報酬	33	42
合計	222	220

37　連結財務諸表等の承認

　本連結財務諸表等は、平成28年６月30日に当社代表取締役社長によって承認されています。

⑥【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	63	2.0	平成29年３月31日
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	100	63	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	15,528	30,525	47,391	64,660
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	5,078	9,182	15,087	19,950
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	2,984	5,559	9,433	12,508
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	9.22	17.18	29.15	38.66

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益	（円）	9.22	7.96	11.97	9.50