２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,561	18,190
受取手形	11	－
電子記録債権	24	88
売掛金	※２ 3,661	※２ 4,709
仕掛品	32	15
貯蔵品	212	196
前払費用	53	120
関係会社短期貸付金	1,563	3,858
繰延税金資産	732	602
その他	185	131
貸倒引当金	△113	△2
流動資産合計	22,920	27,908
固定資産
有形固定資産
建物	378	431
減価償却累計額	△59	△86
建物（純額）	319	346
器具・備品	165	239
減価償却累計額	△92	△110
器具・備品（純額）	73	129
有形固定資産合計	392	475
無形固定資産
ソフトウエア	266	244
ソフトウエア仮勘定	11	5
のれん	13	19
その他	0	1
無形固定資産合計	290	269
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,238	※１ 5,371
関係会社株式	22,923	26,797
長期前払費用	20	17
敷金及び保証金	611	840
投資その他の資産合計	27,792	33,025
固定資産合計	28,474	33,769
資産合計	51,395	61,676

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	197	176
未払金	31	12
未払費用	596	331
未払法人税等	2,281	2,102
未払消費税等	567	292
前受金	130	312
預り金	23	25
関係会社預り金	7,491	11,891
賞与引当金	94	140
ポイント引当金	1,169	1,093
売上割戻引当金	163	175
その他	12	14
流動負債合計	12,755	16,562
固定負債
繰延税金負債	42	272
資産除去債務	192	236
固定負債合計	234	508
負債合計	12,989	17,070
純資産の部
株主資本
資本金	1,498	1,531
資本剰余金
資本準備金	8,418	8,451
資本剰余金合計	8,418	8,451
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	27,179	32,808
利益剰余金合計	27,179	32,808
自己株式	△51	△51
株主資本合計	37,043	42,739
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,199	1,649
評価・換算差額等合計	1,199	1,649
新株予約権	165	219
純資産合計	38,406	44,607
負債純資産合計	51,395	61,676

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	17,727	19,060
売上原価	2,788	2,904
売上総利益	14,939	16,156
販売費及び一般管理費
報酬・給与	1,303	1,687
賞与引当金繰入額	60	90
減価償却費	48	59
業務委託費	130	168
販売促進費	1,696	1,684
広告宣伝費	98	63
賃借料	132	191
法務費	59	84
採用研修費	168	113
ポイント引当金繰入額	△25	△76
その他	1,185	1,076
販売費及び一般管理費合計	4,854	5,140
営業利益	10,085	11,017
営業外収益
投資有価証券売却益	743	157
受取配当金	※１ 352	※１ 612
為替差益	189	－
受取和解金	－	140
その他	140	152
営業外収益合計	1,424	1,061
営業外費用
為替差損	－	117
その他	※１ 12	※１ 10
営業外費用合計	12	127
経常利益	11,497	11,951
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
投資有価証券評価損	2	－
関係会社清算損	－	1
特別損失合計	2	1
税引前当期純利益	11,495	11,950
法人税、住民税及び事業税	3,963	3,520
法人税等調整額	51	212
法人税等合計	4,014	3,732
当期純利益	7,481	8,217

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　情報提供料		151	5.2	147	5.0
２　報酬・給与		600	20.8	679	23.1
３　業務委託費		1,502	52.1	1,436	48.8
４　賃借料		90	3.1	98	3.3
５　減価償却費		63	2.2	91	3.1
６　賞与引当金繰入額		34	1.2	50	1.7
７　その他		443	15.4	441	15.0
合計		2,883	100.0	2,944	100.0
期首仕掛品たな卸高		51		32
期末仕掛品たな卸高		32		15
他勘定振替高	※１	115		57
売上原価		2,788		2,904

（注）※１　他勘定振替高の内容は、主にソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,452	8,372	21,799	21,799	△51	31,571
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	46	46				92
剰余金の配当			△2,101	△2,101		△2,101
当期純利益			7,481	7,481		7,481
自己株式の取得					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	46	46	5,380	5,380	△0	5,471
当期末残高	1,498	8,418	27,179	27,179	△51	37,043

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,220	133	32,924
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			92
剰余金の配当			△2,101
当期純利益			7,481
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21	31	10
当期変動額合計	△21	31	5,482
当期末残高	1,199	165	38,406

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,498	8,418	27,179	27,179	△51	37,043
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	33	33				66
剰余金の配当			△2,588	△2,588		△2,588
当期純利益			8,217	8,217		8,217
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	33	33	5,630	5,630	－	5,696
当期末残高	1,531	8,451	32,808	32,808	△51	42,739

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,199	165	38,406
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			66
剰余金の配当			△2,588
当期純利益			8,217
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	451	54	505
当期変動額合計	451	54	6,201
当期末残高	1,649	219	44,607

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2) その他有価証券

(ⅰ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。

(ⅱ)時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

(1) 仕掛品　：個別法

(2) 貯蔵品　：最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

　建物　　　　　15年

　器具・備品　　２～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。

(3) ポイント引当金

ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。

(4) 売上割戻引当金

将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当期の負担に属する金額を計上しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

(2) のれんの償却方法及び償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。

（表示方法の変更）

１　貸借対照表

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,748百万円は、「関連会社短期貸付金」1,563百万円、「その他」185百万円として組み替えています。

２　損益計算書

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払利息」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」6百万円、「貸倒引当金繰入額」2百万円、「その他」4百万円は、「営業外費用」の「その他」12百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	1,400百万円	1,869百万円

　担保に係る債務

該当事項はありません。なお、上記の投資有価証券は、投資先の借入金の担保として差し入れています。

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	808百万円	1,068百万円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、債権譲渡契約に基づき負担する一切の債務に対して債務保証を行っています。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
エムスリードクターサポート株式会社	107百万円	712百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社からの受取配当金	342百万円	603百万円
関係会社への支払利息	6	8

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	423	1,616	1,193
合計	423	1,616	1,193

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	22,400
関連会社株式	100

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	423	1,629	1,205
合計	423	1,629	1,205

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	26,174
関連会社株式	200

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）において、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
(1) 繰延税金資産（流動）
未払事業税	167百万円	132百万円
ポイント引当金	387	337
賞与引当金	31	43
貸倒引当金	38	0
売上割戻引当金	54	54
その他	55	35
計	732	602
(2) 繰延税金資産（固定）
株式報酬費用	36	33
投資有価証券評価損	10	9
関係会社株式評価損	479	411
その他	6	3
計	531	456
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	573	728
計	573	728
繰延税金資産（△負債）の純額	△42	△272

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年３月31日）

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

当事業年度（平成28年３月31日）

	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	33.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
所得拡大促進税額控除	△1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が27百万円、繰延税金負債が15百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、それぞれ増加しています。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「連結財務諸表注記（企業結合）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 （百万円）	当期 増加額 （百万円）	当期 減少額 （百万円）	当期末 残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は償却累計額 （百万円）	当期 償却額 （百万円）	差引 当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	378	63	10	431	86	27	346
器具・備品	165	88	14	239	110	32	129
有形固定資産計	542	151	23	670	196	59	475
無形固定資産
ソフトウエア	722	71	23	770	526	83	244
ソフトウエア仮勘定	11	62	68	5	－	－	5
のれん	22	13	－	35	15	7	19
その他	1	0	－	1	1	0	1
無形固定資産計	755	147	91	810	542	90	269
長期前払費用	40	5	－	45	29	8	17
繰延資産
―	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　当期増加額のうち主なものは下記の通りです。

建物　　　　　　オフィス拡張に伴う取得　　55百万円

器具・備品　　　サーバー等取得　　　　　　69百万円

ソフトウエア　　新規サービス開発　　　　　39百万円

２　当期減少額のうち主なものは下記の通りです。

ソフトウエア　　事業譲渡に伴う売却　　　　16百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	113	9	121	－	2
賞与引当金	94	140	94	－	140
ポイント引当金	1,169	1,599	1,617	59	1,093
売上割戻引当金	163	92	80	－	175

（注）「当期減少額（その他）」の内訳は下記の通りです。

　ポイント引当金　　失効に伴う取崩額　　　59百万円

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

　該当事項はありません。