### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,926 | 15,788
電子記録債権 | 23 | 162
売掛金 | ※２ 4,338 | ※２ 5,007
仕掛品 | 38 | 15
貯蔵品 | 231 | 176
前払費用 | 121 | 185
関係会社短期貸付金 | 4,924 | 3,563
繰延税金資産 | 671 | 653
その他 | 137 | 158
貸倒引当金 | △3 | △2
流動資産合計 | 25,407 | 25,705
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 596 | 634
減価償却累計額 | △127 | △185
建物（純額） | 469 | 449
器具・備品 | 266 | 292
減価償却累計額 | △145 | △182
器具・備品（純額） | 121 | 110
有形固定資産合計 | 590 | 559
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 193 | 190
ソフトウエア仮勘定 | 12 | 19
のれん | 12 | 194
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 217 | 404
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 4,566 | ※１ 3,215
関係会社株式 | 41,542 | 45,875
その他の関係会社有価証券 | 184 | 184
関係会社長期貸付金 | - | 6,797
長期前払費用 | 10 | 2
敷金及び保証金 | 900 | 908
繰延税金資産 | - | 261
投資その他の資産合計 | 47,201 | 57,241
固定資産合計 | 48,008 | 58,205
資産合計 | 73,415 | 83,910

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 271 | 236
未払金 | 7 | 6
未払費用 | 359 | 401
未払法人税等 | 2,320 | 2,554
未払消費税等 | 359 | 195
前受金 | 414 | 173
預り金 | 26 | 27
関係会社預り金 | 15,871 | 19,419
賞与引当金 | 159 | 167
ポイント引当金 | 1,229 | 1,305
売上割戻引当金 | 362 | 124
その他 | 14 | 16
流動負債合計 | 21,390 | 24,623
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 410 | -
資産除去債務 | 325 | 331
固定負債合計 | 735 | 331
負債合計 | 22,125 | 24,954
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,587 | 1,654
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,508 | 8,575
資本剰余金合計 | 8,508 | 8,575
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 39,578 | 48,332
利益剰余金合計 | 39,578 | 48,332
自己株式 | △51 | △51
株主資本合計 | 49,621 | 58,510
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,440 | 207
評価・換算差額等合計 | 1,440 | 207
新株予約権 | 230 | 239
純資産合計 | 51,291 | 58,956
負債純資産合計 | 73,415 | 83,910

②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上高 | 21,441 | 22,226
売上原価 | 3,263 | 3,446
売上総利益 | 18,178 | 18,780
販売費及び一般管理費 |  |
報酬・給与 | 1,827 | 1,964
賞与引当金繰入額 | 105 | 114
減価償却費 | 80 | 95
業務委託費 | 173 | 236
販売促進費 | 1,725 | 1,536
広告宣伝費 | 49 | 37
賃借料 | 219 | 212
法務費 | 83 | 66
採用研修費 | 122 | 153
ポイント引当金繰入額 | 136 | 76
その他 | 1,258 | 1,540
販売費及び一般管理費合計 | 5,778 | 6,031
営業利益 | 12,400 | 12,749
営業外収益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,042 | 2,306
受取配当金 | ※１ 217 | ※１ 1,252
その他 | 217 | 323
営業外収益合計 | 1,476 | 3,882
営業外費用 |  |
為替差損 | 7 | 56
投資事業組合運用損 | 27 | 11
その他 | 10 | 2
営業外費用合計 | 43 | 69
経常利益 | 13,833 | 16,562
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | - | 33
違約金収入 | - | 32
その他 | 1 | 1
特別利益合計 | 1 | 66
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 100 | -
特別損失合計 | 100 | -
税引前当期純利益 | 13,734 | 16,628
法人税、住民税及び事業税 | 3,891 | 4,652
法人税等調整額 | 161 | △16
法人税等合計 | 4,052 | 4,636
当期純利益 | 9,682 | 11,992

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
１　情報提供料 |  | 141 | 4.3 | 135 | 3.9
２　報酬・給与 |  | 666 | 20.1 | 726 | 20.8
３　業務委託費 |  | 1,838 | 55.4 | 1,886 | 53.9
４　賃借料 |  | 132 | 4.0 | 147 | 4.2
５　減価償却費 |  | 94 | 2.8 | 91 | 2.6
６　賞与引当金繰入額 |  | 53 | 1.6 | 53 | 1.5
７　その他 |  | 393 | 11.8 | 457 | 13.1
合計 |  | 3,317 | 100.0 | 3,494 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 15 |  | 38 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 38 |  | 15 |
他勘定振替高 |  | 30 |  | 72 |
売上原価 |  | 3,263 |  | 3,446 |

（注）※１　他勘定振替高の内容は、主にソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,531 | 8,451 | 32,808 | 32,808 | △51 | 42,739
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 57 | 57 |  |  |  | 113
剰余金の配当 |  |  | △2,913 | △2,913 |  | △2,913
当期純利益 |  |  | 9,682 | 9,682 |  | 9,682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 57 | 57 | 6,769 | 6,769 | － | 6,882
当期末残高 | 1,587 | 8,508 | 39,578 | 39,578 | △51 | 49,621

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 1,649 | 219 | 44,607
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 113
剰余金の配当 |  |  | △2,913
当期純利益 |  |  | 9,682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △210 | 11 | △198
当期変動額合計 | △210 | 11 | 6,684
当期末残高 | 1,440 | 230 | 51,291

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,587 | 8,508 | 39,578 | 39,578 | △51 | 49,621
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 67 | 67 |  |  |  | 134
剰余金の配当 |  |  | △3,238 | △3,238 |  | △3,238
当期純利益 |  |  | 11,992 | 11,992 |  | 11,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | 67 | 67 | 8,754 | 8,754 | - | 8,889
当期末残高 | 1,654 | 8,575 | 48,332 | 48,332 | △51 | 58,510

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 1,440 | 230 | 51,291
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 134
剰余金の配当 |  |  | △3,238
当期純利益 |  |  | 11,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,232 | 9 | △1,223
当期変動額合計 | △1,232 | 9 | 7,665
当期末残高 | 207 | 239 | 58,956

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2) その他有価証券

(ⅰ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。

(ⅱ)時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

(1) 仕掛品　：個別法

(2) 貯蔵品　：最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次の通りです。

建物　　　　　15年

器具・備品　　２～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

のれんについては20年以内で均等償却しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。

(3) ポイント引当金

ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。

(4) 売上割戻引当金

将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当期の負担に属する金額を計上しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」1百万円は、「特別利益」の「その他」1百万円として組み替えています。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
投資有価証券 | 1,331百万円 | 1,331百万円

担保に係る債務

該当事項はありません。なお、上記の投資有価証券は、投資先の借入金の担保として差し入れています。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産 |  |
売掛金 | 386百万円 | 454百万円

３　保証債務

次の関係会社について、債権譲渡契約に基づき負担する一切の債務に対して債務保証を行っています。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
エムスリードクターサポート株式会社 | 802百万円 | 818百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
関係会社からの受取配当金 | 210百万円 | 1,244百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

前事業年度（2017年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 423 | 1,719 | 1,296
合計 | 423 | 1,719 | 1,296

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 40,918
関連会社株式 | 200
その他の関係会社有価証券 | 184

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 423 | 2,046 | 1,623
合計 | 423 | 2,046 | 1,623

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 45,201
関連会社株式 | 250
その他の関係会社有価証券 | 184

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
(1) 繰延税金資産（流動） |  |
未払事業税 | 99百万円 | 140百万円
ポイント引当金 | 379 | 400
賞与引当金 | 49 | 51
売上割戻引当金 | 112 | 38
その他 | 32 | 25
計 | 671 | 653
(2) 繰延税金資産（固定） |  |
株式報酬費用 | 25 | 13
投資有価証券評価損 | 40 | 40
関係会社株式評価損 | 411 | 454
のれん | 4 | 86
その他 | 10 | 24
計 | 489 | 616
繰延税金負債（固定） |  |
投資有価証券売却益 | 264 | 264
その他有価証券評価差額金 | 635 | 91
計 | 899 | 355
繰延税金資産（△負債）の純額 | △410 | 261

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率 | － | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.1
所得拡大促進税額控除 | － | △0.9
その他 | － | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 27.9

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一次差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.9％から30.6％に変更して計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5百万円減少し、法人税等調整額が5百万円増加しています。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「連結財務諸表注記（企業結合）」に記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会において、資本金を充実させ財政基盤の強化を図るため、資本準備金を減少し、その全額を資本金に組み入れることを下記の通り決議しました。

１　減少する資本準備金の額　　資本準備金8,575百万円（2018年３月31日時点）のうち2,000百万円

２　減少する資本準備金のうち資本金に組み入れた額　　2,000百万円

３　効力発生日　　　　　　　　2018年６月29日

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首 残高 （百万円） | 当期 増加額 （百万円） | 当期 減少額 （百万円） | 当期末 残高 （百万円） | 当期末 減価償却 累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期 償却額 （百万円） | 差引 当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 596 | 39 | － | 634 | 185 | 59 | 449
器具・備品 | 266 | 27 | 1 | 292 | 182 | 38 | 110
有形固定資産計 | 862 | 66 | 1 | 926 | 367 | 96 | 559
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 792 | 80 | － | 872 | 682 | 83 | 190
ソフトウエア仮勘定 | 12 | 72 | 65 | 19 | － | － | 19
のれん | 35 | 210 | － | 245 | 50 | 28 | 194
その他 | 1 | － | － | 1 | 1 | 0 | 0
無形固定資産計 | 840 | 363 | 65 | 1,137 | 733 | 111 | 404
長期前払費用 | 45 | － | － | 45 | 43 | 7 | 2

（注）当期増加額のうち主なものは下記の通りです。

ソフトウエア　　新規サービス、機能開発　　80百万円

のれん　　　　　M2PLUS事業譲受　　　　　 209百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 3 | － | 1 | － | 2
賞与引当金 | 159 | 167 | 159 | － | 167
ポイント引当金 | 1,229 | 1,602 | 1,446 | 79 | 1,305
売上割戻引当金 | 362 | 186 | 206 | 218 | 124

（注）「当期減少額（その他）」の内訳は下記の通りです。

ポイント引当金　　失効に伴う取崩額　　　79百万円

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。