２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,926	15,788
電子記録債権	23	162
売掛金	※２ 4,338	※２ 5,007
仕掛品	38	15
貯蔵品	231	176
前払費用	121	185
関係会社短期貸付金	4,924	3,563
繰延税金資産	671	653
その他	137	158
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	25,407	25,705
固定資産
有形固定資産
建物	596	634
減価償却累計額	△127	△185
建物（純額）	469	449
器具・備品	266	292
減価償却累計額	△145	△182
器具・備品（純額）	121	110
有形固定資産合計	590	559
無形固定資産
ソフトウエア	193	190
ソフトウエア仮勘定	12	19
のれん	12	194
その他	0	0
無形固定資産合計	217	404
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,566	※１ 3,215
関係会社株式	41,542	45,875
その他の関係会社有価証券	184	184
関係会社長期貸付金	-	6,797
長期前払費用	10	2
敷金及び保証金	900	908
繰延税金資産	-	261
投資その他の資産合計	47,201	57,241
固定資産合計	48,008	58,205
資産合計	73,415	83,910

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	271	236
未払金	7	6
未払費用	359	401
未払法人税等	2,320	2,554
未払消費税等	359	195
前受金	414	173
預り金	26	27
関係会社預り金	15,871	19,419
賞与引当金	159	167
ポイント引当金	1,229	1,305
売上割戻引当金	362	124
その他	14	16
流動負債合計	21,390	24,623
固定負債
繰延税金負債	410	-
資産除去債務	325	331
固定負債合計	735	331
負債合計	22,125	24,954
純資産の部
株主資本
資本金	1,587	1,654
資本剰余金
資本準備金	8,508	8,575
資本剰余金合計	8,508	8,575
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	39,578	48,332
利益剰余金合計	39,578	48,332
自己株式	△51	△51
株主資本合計	49,621	58,510
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,440	207
評価・換算差額等合計	1,440	207
新株予約権	230	239
純資産合計	51,291	58,956
負債純資産合計	73,415	83,910

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	21,441	22,226
売上原価	3,263	3,446
売上総利益	18,178	18,780
販売費及び一般管理費
報酬・給与	1,827	1,964
賞与引当金繰入額	105	114
減価償却費	80	95
業務委託費	173	236
販売促進費	1,725	1,536
広告宣伝費	49	37
賃借料	219	212
法務費	83	66
採用研修費	122	153
ポイント引当金繰入額	136	76
その他	1,258	1,540
販売費及び一般管理費合計	5,778	6,031
営業利益	12,400	12,749
営業外収益
投資有価証券売却益	1,042	2,306
受取配当金	※１ 217	※１ 1,252
その他	217	323
営業外収益合計	1,476	3,882
営業外費用
為替差損	7	56
投資事業組合運用損	27	11
その他	10	2
営業外費用合計	43	69
経常利益	13,833	16,562
特別利益
関係会社株式売却益	-	33
違約金収入	-	32
その他	1	1
特別利益合計	1	66
特別損失
投資有価証券評価損	100	-
特別損失合計	100	-
税引前当期純利益	13,734	16,628
法人税、住民税及び事業税	3,891	4,652
法人税等調整額	161	△16
法人税等合計	4,052	4,636
当期純利益	9,682	11,992

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　情報提供料		141	4.3	135	3.9
２　報酬・給与		666	20.1	726	20.8
３　業務委託費		1,838	55.4	1,886	53.9
４　賃借料		132	4.0	147	4.2
５　減価償却費		94	2.8	91	2.6
６　賞与引当金繰入額		53	1.6	53	1.5
７　その他		393	11.8	457	13.1
合計		3,317	100.0	3,494	100.0
期首仕掛品たな卸高		15		38
期末仕掛品たな卸高		38		15
他勘定振替高		30		72
売上原価		3,263		3,446

（注）※１　他勘定振替高の内容は、主にソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,531	8,451	32,808	32,808	△51	42,739
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	57	57				113
剰余金の配当			△2,913	△2,913		△2,913
当期純利益			9,682	9,682		9,682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	57	57	6,769	6,769	－	6,882
当期末残高	1,587	8,508	39,578	39,578	△51	49,621

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,649	219	44,607
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			113
剰余金の配当			△2,913
当期純利益			9,682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△210	11	△198
当期変動額合計	△210	11	6,684
当期末残高	1,440	230	51,291

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,587	8,508	39,578	39,578	△51	49,621
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	67	67				134
剰余金の配当			△3,238	△3,238		△3,238
当期純利益			11,992	11,992		11,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						-
当期変動額合計	67	67	8,754	8,754	-	8,889
当期末残高	1,654	8,575	48,332	48,332	△51	58,510

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,440	230	51,291
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			134
剰余金の配当			△3,238
当期純利益			11,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,232	9	△1,223
当期変動額合計	△1,232	9	7,665
当期末残高	207	239	58,956

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2) その他有価証券

(ⅰ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。

(ⅱ)時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

(1) 仕掛品　：個別法

(2) 貯蔵品　：最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次の通りです。

　建物　　　　　15年

　器具・備品　　２～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

のれんについては20年以内で均等償却しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。

(3) ポイント引当金

ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。

(4) 売上割戻引当金

将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当期の負担に属する金額を計上しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」1百万円は、「特別利益」の「その他」1百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
投資有価証券	1,331百万円	1,331百万円

　担保に係る債務

該当事項はありません。なお、上記の投資有価証券は、投資先の借入金の担保として差し入れています。

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産
売掛金	386百万円	454百万円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、債権譲渡契約に基づき負担する一切の債務に対して債務保証を行っています。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
エムスリードクターサポート株式会社	802百万円	818百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
関係会社からの受取配当金	210百万円	1,244百万円

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

前事業年度（2017年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	423	1,719	1,296
合計	423	1,719	1,296

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	40,918
関連会社株式	200
その他の関係会社有価証券	184

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	423	2,046	1,623
合計	423	2,046	1,623

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	45,201
関連会社株式	250
その他の関係会社有価証券	184

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
(1) 繰延税金資産（流動）
未払事業税	99百万円	140百万円
ポイント引当金	379	400
賞与引当金	49	51
売上割戻引当金	112	38
その他	32	25
計	671	653
(2) 繰延税金資産（固定）
株式報酬費用	25	13
投資有価証券評価損	40	40
関係会社株式評価損	411	454
のれん	4	86
その他	10	24
計	489	616
繰延税金負債（固定）
投資有価証券売却益	264	264
その他有価証券評価差額金	635	91
計	899	355
繰延税金資産（△負債）の純額	△410	261

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	－	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.1
所得拡大促進税額控除	－	△0.9
その他	－	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	27.9

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一次差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.9％から30.6％に変更して計算しています。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5百万円減少し、法人税等調整額が5百万円増加しています。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「連結財務諸表注記（企業結合）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会において、資本金を充実させ財政基盤の強化を図るため、資本準備金を減少し、その全額を資本金に組み入れることを下記の通り決議しました。

１　減少する資本準備金の額　　資本準備金8,575百万円（2018年３月31日時点）のうち2,000百万円

２　減少する資本準備金のうち資本金に組み入れた額　　2,000百万円

３　効力発生日　　　　　　　　2018年６月29日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 （百万円）	当期 増加額 （百万円）	当期 減少額 （百万円）	当期末 残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は償却累計額 （百万円）	当期 償却額 （百万円）	差引 当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	596	39	－	634	185	59	449
器具・備品	266	27	1	292	182	38	110
有形固定資産計	862	66	1	926	367	96	559
無形固定資産
ソフトウエア	792	80	－	872	682	83	190
ソフトウエア仮勘定	12	72	65	19	－	－	19
のれん	35	210	－	245	50	28	194
その他	1	－	－	1	1	0	0
無形固定資産計	840	363	65	1,137	733	111	404
長期前払費用	45	－	－	45	43	7	2

（注）当期増加額のうち主なものは下記の通りです。

ソフトウエア　　新規サービス、機能開発　　80百万円

のれん　　　　　M2PLUS事業譲受　　　　　 209百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3	－	1	－	2
賞与引当金	159	167	159	－	167
ポイント引当金	1,229	1,602	1,446	79	1,305
売上割戻引当金	362	186	206	218	124

（注）「当期減少額（その他）」の内訳は下記の通りです。

　ポイント引当金　　失効に伴う取崩額　　　79百万円

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

　該当事項はありません。