第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際会計基準

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上収益

(百万円)

51,346

64,660

78,143

94,471

113,059

税引前当期利益

(百万円)

16,174

19,950

24,959

27,472

30,942

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

9,759

12,508

16,004

18,127

19,577

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

10,586

12,134

14,962

18,517

19,686

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

45,223

54,889

67,064

82,484

98,733

総資産額

(百万円)

60,126

73,642

95,546

116,441

137,306

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

69.65

84.47

103.22

126.97

151.97

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益

(円)

15.09

19.33

24.72

27.99

30.22

親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益

(円)

15.06

19.31

24.70

27.97

30.20

親会社所有者帰属持分比率

(%)

75.2

74.5

70.2

70.8

71.9

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

23.9

27.3

26.2

24.2

21.6

株価収益率

(倍)

84.5

73.3

55.9

85.4

61.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,316

12,136

16,555

15,913

17,749

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,474

4,607

14,490

7,281

8,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,383

5,267

3,897

4,761

5,008

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

19,907

21,975

20,095

23,732

27,538

従業員数

(名)

2,679

3,556

4,370

5,165

6,024

[ほか、平均臨時雇用者数]

[353]

[451]

[661]

[910]

[1,358]

(注)1 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

2 2018年10月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益を算定しています。

3 第15期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

4 第19期よりIFRS第9号(金融商品)の規定を適用しており、2018年3月期に遡って修正再表示を行っています。

 

 

回次

日本基準

第15期

決算年月

2015年3月

売上高

(百万円)

51,376

経常利益

(百万円)

15,238

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,861

包括利益

(百万円)

10,356

純資産額

(百万円)

45,602

総資産額

(百万円)

59,100

1株当たり純資産額

(円)

68.19

1株当たり当期純利益金額

(円)

13.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

13.68

自己資本比率

(%)

74.6

自己資本利益率

(%)

22.0

株価収益率

(倍)

93.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,383

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

19,907

従業員数

(名)

2,679

[ほか、平均臨時雇用者数]

[353]

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2 2018年10月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。

3 第15期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

17,727

19,060

21,441

22,226

22,161

経常利益

(百万円)

11,497

11,951

13,833

16,562

12,195

当期純利益

(百万円)

7,481

8,217

9,682

11,992

8,855

資本金

(百万円)

1,498

1,531

1,587

1,654

3,709

発行済株式総数

(千株)

323,499

323,646

323,790

323,897

647,957

純資産額

(百万円)

38,406

44,607

51,291

58,956

65,850

総資産額

(百万円)

51,395

61,676

73,415

83,910

97,813

1株当たり純資産額

(円)

59.11

68.58

78.86

90.65

101.23

1株当たり配当額

(円)

8.00

9.00

10.00

11.00

7.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

11.57

12.70

14.95

18.52

13.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

11.55

12.68

14.94

18.51

13.66

自己資本比率

(%)

74.4

72.0

69.6

70.0

67.1

自己資本利益率

(%)

21.1

19.9

20.3

21.8

14.2

株価収益率

(倍)

110.2

111.5

92.4

129.1

135.8

配当性向

(%)

34.6

35.4

33.4

29.7

51.2

従業員数

(名)

274

308

332

364

421

[ほか、平均臨時雇用者数]

[73]

[78]

[85]

[116]

[147]

株主総利回り

(%)

151.1

168.2

164.8

284.4

222.3

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

2,738

3,180

3,940

4,885

5,270

※2,704

最低株価

(円)

1,282

2,047

2,573

2,733

3,925

※1,350

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2 2018年10月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。

   3 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

   4 ※印は、2018年10月1日付の株式分割(1:2)による権利落後の最高・最低株価です。

   5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

2【沿革】

2000年9月

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立

2000年10月

MR(製薬会社の医薬情報担当者)による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始

2002年3月

ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMD Japan」(2002年8月に「so-netm3.com」に名称変更)の事業を営業譲受

2003年1月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)より、医療情報サイト「MediPro / MyMedipro」の事業を営業譲受

2003年7月

平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の2つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始

2003年10月

米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation(現 M3 USA Corporation)を設立

2004年9月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2005年6月

韓国で医療情報サイトを運営するMedi C&C Co., Ltd.を連結子会社化

2006年6月

米国で医療情報サイトを運営するMDLinx, Inc.(2009年3月にSo-net M3 USA Corporation(現 M3 USA Corporation)に吸収合併)を連結子会社化

本店を東京都港区芝大門に移転

2007年3月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2009年4月

IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化

2009年12月

医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立

2010年1月

商号をエムスリー株式会社に変更

2010年11月

英国の市場調査会社EMS Research Limited(2014年10月にDoctors.net.uk Limited(現 M3 (EU) Limited)に全事業を移管)を連結子会社化

2011年4月

医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社(現 株式会社エムプラス)を連結子会社化

2011年8月

英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited(現 M3 (EU) Limited)を連結子会社化

2011年9月

首都圏を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット(現 株式会社イスモ)を連結子会社化

2011年11月

本店を現在地に移転

2011年12月

近畿・中国地方を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス(2014年1月に株式会社メディカル・パイロットに吸収合併、現 株式会社イスモ)連結子会社化

2012年8月

治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルを連結子会社化

2012年10月

電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスを連結子会社化

2013年11月

中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limitedを連結子会社化

2014年2月

治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化

2014年8月

医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社を設立

2014年10月

株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立

2015年4月

治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化

2015年6月

医療用医薬品に関する広告代理店事業を営む株式会社ヌーベルプラスを連結子会社化

2015年7月

医薬品研究開発支援事業を営むPOCクリニカルリサーチ株式会社を連結子会社化

2015年8月

ゲノムパーソナル医療に関するコンシューマ向け事業を営むG-TAC株式会社(現 REXA株式会社)を設立

2016年1月

病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化

技術の事業化等を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立

2016年5月

医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコムを設立。2016年8月にテコムグループ(株式会社テコム医学研修協会、他11社)より事業譲受

2016年7月

インドでの事業展開を目的としてHealth Impetus Private Limitedを連結子会社化

2016年11月

フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidal Groupの持株会社であるAXIO Medical Holdings Limited(現 M3 Medical Holdings LTD)を連結子会社化

2016年12月

医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホールディングス株式会社を連結子会社化

2017年11月

医療機器販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社及び株式会社ジャメックスを連結子会社化

2018年2月

米国において治験支援事業を行うWake Research Holdings, LLC(現 M3 Wake Research, Inc.)の持分権を取得

2018年8月

脳梗塞リハビリ施設の運営を行う株式会社ワイズを連結子会社化

2018年10月

国内でSMO事業を行う株式会社新日本科学SMO(現 株式会社アルメック)を連結子会社化

2019年3月

インドにおいて医学教育事業等を行うNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds, Inc.を連結子会社化

 

3【事業の内容】

当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の3つのMを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。

上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。

 

当社グループの事業は、国内における医師会員27万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスを提供しています。

主なサービスの内容は下記の通りです。

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(1) メディカルプラットフォーム

主要サービス

主要サービスの内容

医療関連会社マーケティング支援

「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。

調査

医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。

一般企業向けマーケティング支援

会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。

開業・経営サービス

開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。

「治験君」サービス

「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。

CSO事業

医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。

電子カルテ等の開発・販売

医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。

医療機器等の開発・販売

医療機関向け医療機器の販売・開発・サポート事業。

 

(2) エビデンスソリューション

主要サービス

主要サービスの内容

CRO事業

臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。

SMO事業

治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。

 

(3) キャリアソリューション

主要サービス

主要サービスの内容

医療従事者等向け人材サービス

医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。

人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。

 

(4) 海外

主要サービス

主要サービスの内容

マーケティング支援

海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。

調査

海外における医療従事者を対象とした調査サービス。

医療従事者向け人材サービス

海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。

治験支援事業

海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。

 

 

 当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(1) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(注1)

関係内容

ソニー株式会社

(注3)

東京都港区

874,291

百万円

電気・電子機械器具の製造、販売

(被所有)

34.0%

役員の兼任 1名

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

(注2)

議決権の所有

(被所有)割合

(注1)

関係内容

株式会社シィ・エム・エス

東京都港区

20百万円

(メディカルプラットフォーム)

電子カルテ等の開発・販売・サポート事業

 

100.0%

事務所賃貸

役員の兼任 1名

コスモテック株式会社

東京都文京区

100百万円

(メディカルプラットフォーム)

医療機器の販売、コンサルティング事業

 

100.0%

資金援助

株式会社ジャメックス

東京都豊島区

33百万円

(メディカルプラットフォーム)

医療機器の販売、コンサルティング事業

 

100.0%

該当なし

エムスリーデジカル株式会社

東京都港区

100百万円

(メディカルプラットフォーム)

電子カルテ等の開発・販売・サポート事業

 

100.0%

(100.0%)

事務所賃貸

資金援助

エムスリーマーケティング株式会社

東京都港区

50百万円

(メディカルプラットフォーム)

CSO(医薬品販売業務受託機関)事業

 

100.0%

事務所賃貸

役員の兼任 1名

株式会社インフロント

東京都中央区

30百万円

(メディカルプラットフォーム)

医療用医薬品専門の広告代理店事業

 

100.0%

(100.0%)

該当なし

株式会社インサイト・アイ

東京都中央区

12百万円

(メディカルプラットフォーム)

医療用医薬品専門の広告代理店事業

 

100.0%

(100.0%)

該当なし

リノ・メディカル株式会社

東京都港区

10百万円

(メディカルプラットフォーム)

医療用医薬品専門の広告代理店事業

 

100.0%

事務所賃貸

役員の兼任 1名

株式会社ヌーベルプラス

東京都港区

50百万円

(メディカルプラットフォーム)

医療用医薬品専門の広告代理店事業

 

100.0%

事務所賃貸、

コンテンツ制作委託

エムスリーデジタルコミュニケーションズ株式会社

東京都港区

25百万円

(メディカルプラットフォーム)

医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォームの提供

100.0%

該当なし

株式会社QLife

東京都港区

150百万円

(メディカルプラットフォーム)

コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事業

100.0%

事務所賃貸

株式会社エムプラス

(注5)

東京都渋谷区

30百万円

(メディカルプラットフォーム)

学会・研究会の会員制コミュニティサイトの運営事業

50.0%

該当なし

株式会社ワイズ

東京都港区

10百万円

(メディカルプラットフォーム)

脳梗塞リハビリ施設の運営事業

 

81.2%

資金援助

メビックス株式会社

東京都港区

50百万円

(エビデンスソリューション)

大規模臨床研究支援事業

 

100.0%

事務所賃貸、管理業務受託等

役員の兼任 1名

株式会社イスモ

東京都港区

30百万円

(エビデンスソリューション)

治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業

100.0%

事務所賃貸

役員の兼任 1名

株式会社MICメディカル

東京都港区

100百万円

(エビデンスソリューション)

臨床開発業務を支援するCRO(医薬品開発業務受託機関)事業

100.0%

事務所賃貸、管理業務受託等

役員の兼任 2名

株式会社メディサイエンスプラニング(注7)

東京都港区

100百万円

(エビデンスソリューション)

臨床開発業務を支援するCRO(医薬品開発業務受託機関)事業

100.0%

事務所賃貸、管理業務受託等

役員の兼任 2名

ノイエス株式会社

東京都港区

70百万円

(エビデンスソリューション)

治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業

100.0

事務所賃貸

資金援助

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

(注2)

議決権の所有

(被所有)割合

(注1)

関係内容

株式会社アルメック

東京都文京区

10百万円

(エビデンスソリューション)

治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業

100.0

該当なし

POCクリニカルリサーチ株式会社

東京都港区

39百万円

(エビデンスソリューション)

医薬品研究開発支援事業

 

100.0%

事務所賃貸

役員の兼任 1名

エムスリーキャリア株式会社

(注7)

東京都港区

100百万円

(キャリアソリューション)

医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業

51.0%

プラットフォームの提供、事務所賃貸

役員の兼任 1名

M3 USA Corporation

アメリカ

ペンシルバニア

500

千米ドル

(海外)

米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業

100.0%

資金援助、調査事業の受託

役員の兼任 2名

M3 (EU) Limited

(注4)

イギリス

オックスフォードシャー

7,616

千英ポンド

(海外)

欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業

100.0%

(100.0%)

調査事業の受託

役員の兼任 2名

PracticeMatch Corporation

アメリカ

ミズーリ

1,000

千米ドル

(海外)

病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任 1名

Profiles, Inc.

アメリカ

ミズーリ

1,000

米ドル

(海外)

病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任 1名

The Medicus Firm, Inc.

アメリカ

テキサス

100.10

米ドル

(海外)

米国における医師転職支援事業

 

100.0%

(100.0%)

役員の兼任 1名

M3 Wake Research,Inc.

アメリカ

ノースカロライナ

0.10

米ドル

(海外)

米国における治験支援事業

 

100.0%

(100.0%)

役員の兼任 1名

M3 Medical Holdings LTD(注4)

イギリス

オックスフォードシャー

217

千ユーロ

(海外)

持株会社

 

100.0%

役員の兼任 2名

VIDAL Holding France S.A.S.

(注4)

フランス

ブローニュ・ビヤンクール

9,736

千ユーロ

(海外)

持株会社

 

100.0%

(100.0%)

該当なし

VIDAL France S.A.S.

フランス

イシー・レ・ムリノー

5

千ユーロ

(海外)

フランスにおける医薬品情報のデータベース関連事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任 1名

VIDAL Holding Germany GmbH

(注4)

ドイツ

ノイ・イーゼンブルグ

25

千ユーロ

(海外)

持株会社

 

100.0%

(100.0%)

該当なし

Medizinische Medien Informations GmbH

ドイツ

ノイ・イーゼンブルグ

26

千ユーロ

(海外)

ドイツにおける医薬品情報のデータベース関連事業

100.0%

(100.0%)

該当なし

Vidal Vademecum Spain S.A.U.

スペイン

マドリッド

60

千ユーロ

(海外)

スペインにおける医薬品情報のデータベース関連事業

100.0%

(100.0%)

該当なし

IQUS Limited

イギリス

ウェストヨークシャー

22

千英ポンド

(海外)

英国における医療機関向けスケジュールソフトウェアの開発・販売事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任 1名

Qualitative and Quantitative Fieldwork Service AB

スウェーデン

ヨーテボリ

100

スウェーデンクローナ

(海外)

欧州における調査事業

 

100.0%

(100.0%)

役員の兼任 1名

Health Impetus Private Limited

インド

ムンバイ

200千インドルピー

(海外)

インドにおけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援

60.0

役員の兼任 1名

金葉天成(北京)科技有限公司(注5)

中国

北京

9,000千元

(海外)

中国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業

50.0%

(50.0%)

該当なし

Medi C&C Co., Ltd.

(注5)

韓国

ソウル

1,833,335

千ウォン

(海外)

韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業

40.0%

(20.0%)

役員の兼任 2名

Neuroglia Health Private Limited

インド

バンガロール

100千インドルピー

(海外)

インドにおける医学教育事業

 

65.0%

(65.0%)

該当なし

REXA株式会社

東京都港区

10百万円

(その他エマージング事業群)

ゲノムパーソナル医療に関するコンシューマ向け事業

100.0%

事務所賃貸

役員の兼任 2名

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

(注2)

議決権の所有

(被所有)割合

(注1)

関係内容

株式会社テコム

東京都新宿区

50百万円

(その他エマージング事業群

医療福祉系国家試験における教育事業

 

100.0%

役員の兼任 1名

エムスリードクターサポート株式会社

東京都港区

63百万円

(その他エマージング事業群

医療機関の運営サポート事業

 

93.0%

事務所賃貸、資金援助

役員の兼任 1名

シーズロケット有限責任事業組合

東京都港区

200百万円

(その他エマージング事業群

有望スタートアップ事業や技術の事業化を推進するベンチャーファンド

95.0%

( 1.0%)

資金援助

アイチケット株式会社

東京都港区

30百万円

(その他エマージング事業群

情報通信ネットワークを利用した医療機関向け各種情報提供サービス事業

81.9%

事務所賃貸

役員の兼任 1名

その他連結子会社40社

 

 

 

 

 

 

(3) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

(注2)

議決権の所有

(被所有)割合

(注1)

関係内容

P5株式会社

東京都台東区

70百万円

(その他エマージング事業群

日本国内におけるゲノム解析サービス事業

 

39.6%

資金援助

役員の兼任 1名

Hyuga Pharmacy株式会社

福岡県春日市

100百万円

(その他エマージング事業群

調剤薬局事業等

 

21.7%

( 7.2%)

該当なし

メディギア・インターナショナル株式会社(注6)

神奈川県横浜市緑区

126百万円

(その他エマージング事業群

がん治療ナノデバイスの研究開発事業

 

19.7%

(10.6%)

該当なし

LINEヘルスケア株式会社

東京都新宿区

85百万円

(その他エマージング事業群

オンライン医療事業及び遠隔健康医療相談事業

49.0%

該当なし

その他持分法適用関連会社

1社

 

 

 

 

 

(注)1 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。

2 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

3 有価証券報告書の提出会社です。

4 特定子会社に該当します。

5 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

6 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

7 株式会社メディサイエンスプラニング及びエムスリーキャリア株式会社については、売上収益(連結会社間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等は以下の通りです。

 株式会社メディサイエンスプラニング(日本基準、単位:百万円)

売上高   12,610百万円

経常利益  3,645百万円

当期純利益 2,536百万円

純資産額  9,967百万円

総資産額  13,108百万円

 エムスリーキャリア株式会社(日本基準、単位:百万円)

売上高   13,710百万円

経常利益  3,727百万円

当期純利益 2,705百万円

純資産額  4,020百万円

総資産額  6,568百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

メディカルプラットフォーム

977

207

エビデンスソリューション

2,038

192

キャリアソリューション

548

536

海外

1,398

61

その他エマージング事業群

960

355

全社(共通)

103

7

合計

6,024

1,358

 (注)1 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

3 従業員数が当連結会計年度において859名増加していますが、新規連結子会社の増加により454名増加したこと及び、業容拡大等により、メディカルプラットフォームセグメントで71名、海外セグメントで68名増加したことが主な要因です。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

421

147

35.3

3

7ヶ月

7,909千円

 

セグメントの名称

従業員数(名)

メディカルプラットフォーム

318

140

全社(共通)

103

7

合計

421

147

 (注)1 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

2 従業員数には、社外から当社への出向者を含みます。

3 平均年間給与は、賞与、ライフプラン支援金等を含んでいます。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

5 業容拡大等により、当事業年度において従業員数が57名増加しています。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しています。