第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、当該マニュアルに基づいて会計処理を行うとともに、グループ会計方針の適用についてグループ会社に適宜指導を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,24	23,732	27,538
営業債権及びその他の債権	9,24	24,902	28,314
その他の短期金融資産	16,24	1,018	3,005
その他の流動資産	17	3,944	5,128
流動資産合計		53,596	63,986
非流動資産
有形固定資産	10	1,553	1,563
のれん	12	38,005	44,129
無形資産	11	12,767	12,735
持分法で会計処理されている投資	14	1,350	366
公正価値で測定する金融資産	24	3,858	7,785
その他の長期金融資産	16,24	1,898	2,574
繰延税金資産	15	1,937	1,465
その他の非流動資産	17	1,477	2,702
非流動資産合計		62,845	73,320
資産合計		116,441	137,306

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,24	12,631	14,516
未払法人所得税	15	5,168	5,765
ポイント引当金	20	1,408	1,532
その他の短期金融負債	19,24	60	364
その他の流動負債	17,23	5,289	5,823
流動負債合計		24,555	27,999
非流動負債
その他の長期金融負債	19,24	423	317
繰延税金負債	15	3,474	3,767
その他の非流動負債	17	2,821	2,947
非流動負債合計		6,718	7,031
負債合計		31,274	35,030
資本
資本金	22	1,654	3,709
資本剰余金	22	8,348	6,390
自己株式	22	△51	△52
その他の資本の構成要素	22	515	653
利益剰余金	22	72,018	88,033
親会社の所有者に帰属する持分合計		82,484	98,733
非支配持分		2,684	3,543
資本合計		85,167	102,276
負債及び資本合計		116,441	137,306

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上収益	6,26	94,471	113,059
売上原価	27	△40,722	△49,216
売上総利益		53,750	63,843
販売費及び一般管理費	28	△27,052	△36,054
持分法による投資利益	14	30	85
企業結合に伴う再測定による利益	7	－	17
その他の収益	29	888	3,105
その他の費用	29	△131	△196
営業利益		27,486	30,800
金融収益	30	41	154
金融費用	30	△54	△12
税引前当期利益		27,472	30,942
法人所得税費用	15	△8,247	△9,595
当期利益		19,225	21,346
以下に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属		18,127	19,577
非支配持分に帰属		1,098	1,769
合計		19,225	21,346
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	33	27.99	30.22
希薄化後１株当たり当期利益	33	27.97	30.20

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期利益		19,225	21,346
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定	21,31	△1	1
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	31	454	65
純損益に振り替えられることのない項目合計		453	66
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	31	△103	4
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	14,31	0	△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△103	2
その他の包括利益（税引後）合計		350	68
当期包括利益合計		19,575	21,414
以下に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属		18,517	19,686
非支配持分に帰属		1,059	1,728
合計		19,575	21,414

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益 剰余金	合計
2017年４月１日現在		1,587	8,287	△51	1,636	55,605	67,064	2,446	69,510
会計方針の変更	4	－	－	－	164	△164	－	－	－
修正再表示後の残高		1,587	8,287	△51	1,799	55,442	67,064	2,446	69,510
当期利益						18,127	18,127	1,098	19,225
その他の包括利益					390		390	△40	350
当期包括利益合計		－	－	－	390	18,127	18,517	1,059	19,575
所有者との取引額
剰余金の配当	23					△3,238	△3,238	△845	△4,082
支配継続子会社に対する持分変動			△7				△7	22	16
株式報酬取引による増加（減少）	22,25	67	67		12		146		146
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	22				△1,686	1,686	－		－
その他			1				1	1	2
所有者との取引額合計		67	61	－	△1,674	△1,551	△3,097	△821	△3,918
2018年３月31日現在		1,654	8,348	△51	515	72,018	82,484	2,684	85,167

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益 剰余金	合計
2018年４月１日現在		1,654	8,348	△51	515	72,018	82,484	2,684	85,167
当期利益						19,577	19,577	1,769	21,346
その他の包括利益					109		109	△41	68
当期包括利益合計		－	－	－	109	19,577	19,686	1,728	21,414
所有者との取引額
剰余金の配当	23					△3,563	△3,563	△1,049	△4,612
自己株式の取得	22			△1			△1		△1
支配継続子会社に対する持分変動			△14				△14	34	21
非支配持分の取得							－	146	146
株式報酬取引による増加（減少）	22,25	55	55		30		140		140
資本剰余金から資本金への振替	22	2,000	△2,000				－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	22				△1	1	－		－
その他			0				0		0
所有者との取引額合計		2,055	△1,958	△1	29	△3,562	△3,437	△869	△4,306
2019年３月31日現在		3,709	6,390	△52	653	88,033	98,733	3,543	102,276

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		27,472	30,942
減価償却費及び償却費		1,161	1,391
企業結合に伴う再測定による損益（△は益）		－	△17
金融収益		△41	△147
金融費用		54	35
持分法による投資損益（△は益）		△30	△85
持分法適用の中止に伴う純損益（△は益）		－	△731
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益		－	△40
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は益）		△190	△2,168
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△3,993	△2,736
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		447	304
ポイント引当金の増減額（△は減少）		117	119
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△352	△846
その他		7	419
小計		24,653	26,439
利息及び配当の受取額		62	59
利息の支払額		△7	△35
法人所得税の支払額		△8,795	△8,714
営業活動によるキャッシュ・フロー		15,913	17,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△210	△2,183
定期預金の払戻による収入		149	175
公正価値で測定する金融資産の取得による支出		△530	△202
公正価値で測定する金融資産の売却による収入		2,346	615
有形固定資産の取得による支出		△1,385	△677
無形資産の取得による支出		△463	△668
敷金・保証金の取得による支出		△18	△266
敷金・保証金の返還による収入		177	9
貸付けによる支出		△450	△497
貸付金の回収による収入		174	30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	7,32	△8,196	△4,614
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7,32	154	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		1,750	－
事業譲受による支出	7,32	△666	△354
持分法投資の取得による支出		△90	△183
その他		△23	32
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,281	△8,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△3,238	△3,353
非支配持分株主への配当金の支払額		△845	△841
短期借入金の返済による支出	32	△35	△9
長期借入金の返済による支出	32	△733	△869
自己株式の取得による支出		－	△1
株式の発行による収入		74	47
その他		16	18
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,761	△5,008
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△234	△151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,636	3,806
現金及び現金同等物の期首残高		20,095	23,732
現金及び現金同等物の期末残高		23,732	27,538

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

　エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」等を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務諸表規則」）」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び単位

　連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下の通りです。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用予定年度	新設・改定の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リース契約に関する会計処理の改定

IFRS第16号「リース」の規定を適用することによる影響は、2019年４月１日時点で連結財政状態計算書上、資産及び負債がそれぞれ約54億円追加で認識されると見積もっています。また、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微です。なお、当該数値は、監査前であり今後変更になる可能性があります。

３　重要な会計方針

　当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

②　支配を喪失しない子会社における所有持分の変動

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。

③　子会社の処分

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

④　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。

　関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的または推定的債務）を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

　持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。

(2) 企業結合

　当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産または負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IFRS第９号に準拠して純損益として認識しています。

　企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

　当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2013年４月１日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。

　これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。

　取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。

(6) 金融商品

①　金融資産

ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

ⅱ）分類及び事後測定

　金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質及び取得目的に基づいて、金融資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

（償却原価で測定する金融資産）

　金融資産のうち、以下の要件を満たす場合は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

　・当社グループの事業モデルにおいて、金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有している場合

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　金融資産のうち一部の資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止する場合または公正価値が著しく低下した場合は、その他の包括利益の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。

　なお、当該金融資産から生じる配当金については、金融収益として純損益に認識しています。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。

ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループでは、四半期ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。各報告日時点において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失により、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。

　なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。

　また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。

ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債については当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

ⅱ）分類及び事後測定

　金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」のいずれかに分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、純損益として認識しています。

ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、取消または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しています。

③　金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。

・器具及び備品　　　２年～８年

・建物附属設備　　　　　　15年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8) 無形資産

①　企業結合により取得した無形資産

ⅰ）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３　(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。

　減損損失の測定方法については、注記「３　(9) 非金融資産の減損」に記載しています。

ⅱ）のれん以外の無形資産

　企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

②　ソフトウェア

　当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。

　ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。

　資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

③　償却

　取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。

　主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。

・受注残　　　　　　　　　　　　　３年～６年

・カスタマーリレーションシップ　　３年～16年

・ソフトウェア　　　　　　　　　　３年～５年

　償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しています。

(9) 非金融資産の減損

　当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。

　のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。

　全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

　減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。

(10) 従業員給付

①　退職給付

ⅰ）確定給付制度

　一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

　退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

ⅱ）確定拠出制度

　一部の会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業主制度と同様の方法で会計処理しています。

ⅲ）複数事業主制度

　一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています（前連結会計年度において、従来加入していた総合型厚生年金基金から移行しています。）。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(11) 株式報酬

　当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。

　持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。

　現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。

(12) 引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

　当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。

(13) 資本

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

(14) 収益

　当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・マーケティング支援業務等の受託、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供等の他、医療機器及び電子カルテ等の販売事業を主な事業としています。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。

①　「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売

当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、収益認識しています。

②　調査等の販売

当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。

③　医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託

当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。

④　医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート

当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス

当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。

⑥　人材紹介サービス

当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該収益は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で認識しています。

(15) 金融収益及び金融費用

　金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

　金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(16) 法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。

　繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

　なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っています。

(17) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものです。

４　会計方針の変更

　当連結会計年度より、下記の基準を適用しています。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融資産の分類及び測定、ヘッジ会計、減損に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する包括的なフレームワーク
IFRS第２号	株式に基づく報酬	特定の株式報酬取引の分類及び測定に関する改訂

(1) IFRS第９号「金融商品」の規定の適用

当社グループは、2018年４月１日を適用開始日として、IFRS第９号「金融商品」を適用しています。

当社グループは、IFRS第９号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。当該遡及適用による影響額は下記の通りです。

　（連結財政状態計算書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2018年３月31日）
売却可能金融資産の増加（△は減少）		△3,858
公正価値で測定する金融資産の増加（△は減少）		3,858
非流動資産合計		－
資産合計		－
その他の資本の構成要素の増加（△は減少）		33
利益剰余金の増加（△は減少）		△33
親会社の所有者に帰属する持分合計		－
資本合計		－

　（連結損益計算書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
その他の収益の増減（△は減少額）		△2,227
法人所得税費用の増減（△は増加額）		670
当期利益の増減（△は減少額）		△1,557
親会社の所有者に帰属する当期利益の増減（△は減少額）		△1,557
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益		（単位：円）
基本的１株当たり当期利益の増減（△は減少額）		△2.41
希薄化後１株当たり当期利益の増減（△は減少額）		△2.41

※　2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の額を算定しています。

　（連結包括利益計算書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
当期利益の増減（△は減少額）		△1,557
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動の増減（△は減少額）		454
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動（△は減少額）		1,103
その他の包括利益（税引後）の増減（△は減少額）		1,557
当期包括利益の増減（△は減少額）		－

　（連結キャッシュ・フロー計算書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
税引前当期利益の増減（△は減少額）		△2,227
売却可能金融資産売却益の増減（△は増加額）		2,306
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の評価損益（△は益）		△190
その他の増減（△は減少額）		111
営業活動によるキャッシュ・フローの増減		－

(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の規定の適用

当社グループは、2018年４月１日を適用開始日として、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。

(3) IFRS第２号「株式に基づく報酬」の規定の適用

当社グループは、2018年４月１日を適用開始日として、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しています。

当社グループは、経過措置に従って過年度に遡っての修正再表示は行っておりません。また、当該適用に伴う影響に重要性はありません。

５　重要な会計上の見積り及び判断方針

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記７　企業結合）

・のれんの減損（注記12　のれん）

・繰延税金資産の回収可能性（注記15　繰延税金及び法人所得税）

・金融商品の公正価値の測定及び減損（注記24　金融商品）

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」及び「海外」の４つを報告セグメントとしています。

　「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

　「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

　「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

　「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他エマージング事業群 （※１）	調整額 （※２）	連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	32,313	22,021	10,869	22,407	87,609	6,863	－	94,471
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,993	64	11	18	2,086	40	△2,126	－
計	34,306	22,084	10,880	22,425	89,695	6,903	△2,126	94,471
セグメント利益又は損失（△）	15,366	5,532	2,871	2,980	26,750	1,697	△961	27,486
営業利益								27,486
金融収益・費用（純額）								△13
税引前当期利益								27,472
その他の項目
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	30	－	30
減価償却費及び償却費	333	142	48	516	1,040	121	－	1,161

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他エマージング事業群 （※１）	調整額 （※２）	連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	39,041	22,576	13,692	25,106	100,415	12,644	－	113,059
セグメント間の内部売上収益又は振替高	2,207	57	18	17	2,299	48	△2,347	－
計	41,248	22,633	13,710	25,124	102,714	12,692	△2,347	113,059
セグメント利益又は損失（△）	15,391	5,985	3,847	3,638	28,861	2,484	△562	30,783
企業結合に伴う再測定による利益								17
営業利益								30,800
金融収益・費用（純額）								142
税引前当期利益								30,942
その他の項目
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	85	－	85
減価償却費及び償却費	375	130	54	604	1,163	227	－	1,391

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。

　２　調整額の内容は、以下の通りです。

　　　①　セグメント間取引の消去

　　　②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

　３　当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第９号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

　「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4) 地域別に関する情報

地域別の外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本	72,065	87,953
北米	10,627	11,808
欧州	10,299	11,126
その他	1,481	2,172
合計	94,471	113,059

　売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	20,363	25,502
北米	9,967	10,602
欧州	21,947	21,316
その他	1,526	3,710
合計	53,802	61,129

(5) 主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

７　企業結合

前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1) Wake Research Holdings, LLCの持分権取得

①　企業結合の内容

相手企業の名称	Wake Research Holdings, LLC
取得した事業の内容	持株会社 なお、傘下グループ会社において、治験実施施設運営及びSMO事業を営んでいます。
企業結合を行った主な理由	米国における治験関連事業の拡大を目的としています。
企業結合日	2018年２月14日
企業結合の法的形式	当社100％子会社であるM3 USA Acquisition Corporationによる持分権取得
結合後企業の名称	M3 Wake Research, Inc.（M3 USA Acquisition Corporationより社名変更）
取得した議決権比率	100.0％

②　連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2018年２月14日から2018年３月31日までの業績が含まれています。

③　取得した事業の取得原価及びその内訳

取得した事業の取得原価　　　　5,095百万円

取得原価の内訳：

　現金　　　　　　　　　　　　5,095百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は129百万円であり、2018年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１	755百万円
非流動資産	880百万円
資産合計	1,635百万円
流動負債	47百万円
負債合計　※２	47百万円

※１　現金及び現金同等物149百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は586百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は586百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。

　２　偶発負債はありません。

ⅱ）発生したのれんの金額等

のれんの金額	3,507百万円
のれんを構成する要因	当該企業結合により生じたのれんは、米国における治験関連事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額	849百万円
主要な種類別の内訳	カスタマーリレーションシップ　　849百万円
償却方法及び加重平均償 却期間	カスタマーリレーションシップについては10年で均等償却しています。

ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額　　4,356百万円

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△5,095百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	149百万円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,946百万円

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

　2018年３月期の連結損益計算書に含まれるM3 Wake Research, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は207百万円、当期利益は19百万円です。

（プロフォーマ情報）

　仮に、当該企業結合が2018年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は95,923百万円、当期利益は19,404百万円となります。（2019年３月期より、IFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を行っています。）

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

(2) その他の企業結合

Wake Research Holdings, LLCの持分権取得を除く企業結合について、個別には重要ではありませんが、全体としては重要であることから、Wake Research Holdings, LLCの持分権取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。

①　連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間

2017年８月１日以降、各企業結合日から2018年３月31日までの業績が含まれています。

②　被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳

取得原価　　　　　　　　　　　6,344百万円

取得原価の内訳：

　現金　　　　　　　　　　　　6,182百万円

　条件付取得対価（未払部分）　　162百万円

なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。

③　条件付取得対価

　一つの企業結合において、一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大900百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、162百万円を未払の取得対価として認識しています。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

　その他の企業結合にかかる取得関連費用は82百万円であり、2018年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１	6,281百万円
非流動資産	1,879百万円
資産合計	8,160百万円
流動負債	3,304百万円
非流動負債	1,687百万円
負債合計　※２	4,991百万円

※１　現金及び現金同等物2,421百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は2,679百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は2,830百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは151百万円です。

　２　偶発負債はありません。

ⅱ）発生したのれんの金額等

のれんの金額	3,515百万円
のれんを構成する要因	当該企業結合により生じたのれんは、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額	150百万円
主要な種類別の内訳	カスタマーリレーションシップ　　150百万円
償却方法及び加重平均償 却期間	カスタマーリレーションシップについては７～16年で均等償却しています。

ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額　　752百万円

ⅴ）企業結合に伴う割安購入益　　　　　　　　　　340百万円

一つの企業結合において、被取得企業の将来事業計画が各種イベントにより大きく増減する可能性があること等を勘案し取得対価を決定したことから割安購入益が発生しています。当該割安購入益は、2018年３月期の連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△6,182百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	2,421百万円
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出）	△3,761百万円

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

　2018年３月期の連結損益計算書に含まれるその他の企業結合の、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業または取得事業の売上収益は4,596百万円、当期利益は59百万円です。

（プロフォーマ情報）

　仮に、当該その他の企業結合が2018年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は103,330百万円、当期利益は19,398百万円となります。（2019年３月期より、IFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を行っています。）

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1) DailyRounds, Inc.の取得

①　企業結合の内容

被取得企業の名称	DailyRounds, Inc.
被取得企業の事業の内容	持株会社 なお、傘下グループ会社において、医学教育事業等を営んでいます。
企業結合を行った主な理由	インドにおける事業の拡大を目的としています。
企業結合日	2019年３月１日
企業結合の法的形式	当社による株式取得
結合後企業の名称	DailyRounds, Inc.
取得した議決権比率	65.0％

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年３月１日から2019年３月31日までの業績が含まれています。

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　　　　2,067百万円

取得原価の内訳：

　現金　　　　　　　　　　　　2,067百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

　当該企業結合にかかる取得関連費用は22百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１	1,254百万円
非流動資産	343百万円
資産合計	1,597百万円
流動負債	1,156百万円
固定負債	95百万円
負債合計　※２	1,251百万円
非支配持分	121百万円

※１　現金及び現金同等物1,100百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は16百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は16百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。

　２　偶発負債はありません。

ⅱ）発生したのれんの金額等

のれんの金額	1,842百万円
のれんを構成する要因	当該企業結合により生じたのれんは、インドにおける事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額	307百万円
主要な種類別の内訳	カスタマーリレーションシップ　　307百万円
償却方法及び加重平均償 却期間	カスタマーリレーションシップについては6年で均等償却しています。

ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△2,067百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	1,100百万円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△967百万円

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

　当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるDailyRounds, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は137百万円、当期利益は26百万円です。

（プロフォーマ情報）

　仮に、当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は114,570百万円、当期利益は21,638百万円となります。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

(2) その他の企業結合

DailyRounds, Inc.の取得を除く企業結合について、個別には重要ではありませんが、全体としては重要であることから、DailyRounds, Inc.の取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。

①　連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間

2018年５月１日以降、各企業結合日から2019年３月31日までの業績が含まれています。

②　被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,507百万円

取得原価の内訳：

　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,888百万円

　未払の取得対価　　　　　　　　　　　　　　　　　191百万円

　既保有持分の企業結合日における公正価値　　　　　117百万円

　条件付取得対価（未払部分）　　　　　　　　　　　311百万円

当社グループが支配獲得時にすでに保有していた被取得企業に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で測定した結果、17百万円の利益を認識しています。この利益は連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。

③　条件付取得対価

　以下二つの条件付取得対価が発生しています。

　ⅰ）一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大111百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、111百万円を未払の取得対価として認識しています。

　ⅱ）一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大200百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、200百万円を未払の取得対価として認識しています。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

　その他の企業結合にかかる取得関連費用は27百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

　当連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１	1,662百万円
非流動資産	1,342百万円
資産合計	3,004百万円
流動負債	684百万円
非流動負債	986百万円
負債合計　※２	1,670百万円
非支配持分	25百万円

※１　現金及び現金同等物886百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は651百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は676百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは26百万円です。

　２　偶発負債はありません。

ⅱ）発生したのれんの金額等

のれんの金額	4,197百万円
のれんを構成する要因	当該企業結合により生じたのれんは、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額	191百万円
主要な種類別の内訳	カスタマーリレーションシップ　　191百万円
償却方法及び加重平均償 却期間	カスタマーリレーションシップについては３～６年で均等償却しています。

ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額　　401百万円

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△4,888百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	886百万円
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出）	△4,001百万円

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

　当期の連結損益計算書に含まれるその他の企業結合の、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業または取得事業の売上収益は1,880百万円、当期利益は107百万円です。

（プロフォーマ情報）

　仮に、当該その他の企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は114,223百万円、当期利益は21,384百万円となります。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

８　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び現金同等物
現金	105	81
預金	23,627	27,458
合計	23,732	27,538

９　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
売掛金	21,965	23,414
契約資産	168	207
その他	3,258	5,601
貸倒引当金	△489	△908
合計	24,902	28,314

10　有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（帳簿価額）	建物附属設備	器具及び備品	その他	合計
2017年４月１日	725	526	10	1,262
取得	101	201	125	427
企業結合による取得	48	35	173	257
減価償却費	△121	△242	△25	△388
減損損失	－	－	－	－
売却又は処分	△23	△2	△0	△25
科目振替	△0	1	△3	△3
在外営業活動体の換算差額	△4	14	△0	10
その他	18	7	△13	13
2018年３月31日	744	542	267	1,553
取得	124	305	78	507
企業結合による取得	9	22	6	37
減価償却費	△156	△275	△58	△490
減損損失	－	－	－	－
売却又は処分	△18	△33	△15	△66
科目振替	84	24	△108	0
在外営業活動体の換算差額	1	△7	0	△6
その他	4	△26	49	27
2019年３月31日	793	551	219	1,563

（単位：百万円）

（取得原価）	建物附属設備	器具及び備品	その他	合計
2017年４月１日	949	1,329	74	2,351
2018年３月31日	1,090	1,599	354	3,043
2019年３月31日	1,170	1,728	350	3,249

（単位：百万円）

（減価償却累計額及び減損損失累計額）	建物附属設備	器具及び備品	その他	合計
2017年４月１日	223	802	64	1,089
2018年３月31日	346	1,058	86	1,490
2019年３月31日	377	1,178	131	1,686

　その他の内容は、主に土地です。また、所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

11　無形資産

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

（取得原価）	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産				無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	その他
2017年３月31日	6,996		3,225	2,780	796		13,797
取得	－		－	456	261		717
企業結合による取得	－		999	3	3		1,005
処分	－		－	△55	－		△55
事業分離による減少	－		△36	△4	△126		△167
為替換算差額	631		△54	△123	△2		452
その他の増減	－		－	18	△249		△230
2018年３月31日	7,628		4,134	3,075	683		15,519

（単位：百万円）

（償却累計額及び 　減損損失累計額）	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産				無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	その他
2017年３月31日	－		△270	△1,815	△358		△2,444
償却費	－		△165	△479	△81		△725
企業結合による取得	－		－	－	－		－
処分	－		－	47	－		47
事業分離による減少	－		27	2	88		117
為替換算差額	－		43	186	△0		229
その他の増減	－		－	25	－		25
2018年３月31日	－		△365	△2,034	△352		△2,751

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

（取得原価）	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産				無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	その他
2018年３月31日	7,628		4,134	3,075	683		15,519
取得	－		－	632	394		1,026
企業結合による取得	－		498	19	2		519
処分	－		－	△6	△2		△7
事業分離による減少	－		－	－	－		－
為替換算差額	△348		74	△3	0		△277
その他の増減	－		－	90	△321		△231
2019年３月31日	7,279		4,706	3,807	756		16,548

（単位：百万円）

（償却累計額及び 　減損損失累計額）	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産				無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	その他
2018年３月31日	－		△365	△2,034	△352		△2,751
償却費	－		△368	△394	△81		△843
企業結合による取得	－		－	－	－		－
処分	－		－	4	－		4
事業分離による減少	－		－	－	－		－
為替換算差額	－		△73	△26	0		△99
その他の増減	－		－	△123	－		△123
2019年３月31日	－		△806	△2,573	△433		△3,812

　無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

（帳簿価額）	耐用年数を確定できない無形資産		耐用年数を確定できる無形資産				無形資産合計
	商標権		カスタマーリレーションシップ	ソフトウェア	その他
2018年３月31日	7,628		3,768	1,040	331		12,767
2019年３月31日	7,279		3,900	1,233	323		12,735

　一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積もりが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。

　ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。

　企業結合による取得は、前連結会計年度においては、主にWake Research Holdings, LLCの持分権取得により認識しています。また、当連結会計年度においては、主にDailyRounds, Inc.の取得により認識しています。当該企業結合の内容は、「注記７　企業結合」をご参照ください。

　所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

　償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

12　のれん

　のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
取得原価
期首残高	32,596	38,244
企業結合による取得	7,022	5,920
事業分離による減少	△1,305	－
為替換算差額	△69	204
期末残高	38,244	44,368
減損損失累計額
期首残高	△239	△239
減損損失	－	－
期末残高	△239	△239
帳簿価額
期首残高	32,357	38,005
期末残高	38,005	44,129

(1) 資金生成単位

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。

　当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
メディカルプラットフォーム　※１	2,717	5,446
エビデンスソリューション　※２	9,859	10,532
キャリアソリューション	845	845
海外　※３	21,728	24,102
その他エマージング事業群　※１	2,856	3,205
合計	38,005	44,129

※１　前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。

　２　前連結会計年度において、個別に重要でない事業分離により、のれんが減少しています。また、当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。

　３　前連結会計年度において、Wake Research Holdings, LLCの持分権取得等により、のれんが増加しています。また、当連結会計年度において、DailyRounds, Inc.の取得等により、のれんが増加しています。

(2) 回収可能価額の算定基礎

　各資金生成単位における回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。

①　資金生成単位グループ：メディサイエンスプラニング

　回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

　使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
成長率（％）	0.60	0.60
税引前の割引率（％）	7.51	8.59
のれんの金額（百万円）	6,544	6,544

　当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング及び株式会社シーポックから構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。

　なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が38.87％（前連結会計年度は47.30％）程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

②　資金生成単位グループ：M3 USA

　回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

　使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
成長率（％）	1.90	2.00
税引前の割引率（％）	10.97	11.35
のれんの金額（百万円）	12,895	13,427

　当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3 (EU) Limited、PracticeMatch Corporation、The Medicus Firm, Inc.、IQUS Limited及びM3 Wake Research, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。

　なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が3.40％（前連結会計年度は6.45％）程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

③　資金生成単位グループ：VIDAL

　回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

　使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
成長率（％）	1.80	1.60
税引前の割引率（％）	7.04	8.77
のれんの金額（百万円）	7,348	7,348

　当該資金生成単位グループは、M3 Medical Holdings LTD、VIDAL Group Holdings LTD、VIDAL Holding France S.A.S.、VIDAL France S.A.S.、VIDAL Service Group SARL、Vidal Holding Germany GmbH、Medizinische Medien Informations GmbH及びVidal Vademecum Spain S.A.U.から構成されており、海外セグメントに含まれています。

　なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が4.86％（前連結会計年度は5.51％）程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

④　その他の資金生成単位グループ

　回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１～３年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

　使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
成長率（％）	0.6～8.0	0.6～7.7
税引前の割引率（％）	6.92～23.00	8.54～24.30
のれんの金額（百万円）	11,218	16,811

13　子会社

　主要な子会社の詳細は、以下の通りです。

名称	報告 セグメント	所在地	資本金 又は 出資金	議決権の所有割合（％）
				前連結 会計年度 （2018年 ３月31日）	当連結 会計年度 （2019年 ３月31日）
株式会社シィ・エム・エス	メディカルプラットフォーム	東京都	20百万円	100.0	100.0
コスモテック株式会社	メディカルプラットフォーム	東京都	100百万円	100.0	100.0
株式会社MICメディカル	エビデンスソリューション	東京都	100百万円	100.0	100.0
株式会社メディサイエンスプラニング	エビデンスソリューション	東京都	100百万円	100.0	100.0
ノイエス株式会社	エビデンスソリューション	東京都	70百万円	100.0	100.0
エムスリーキャリア株式会社	キャリアソリューション	東京都	100百万円	51.0	51.0
M3 USA Corporation	海外	米国	500千 米ドル	100.0	100.0
M3 (EU) Limited	海外	英国	7,616千 英ポンド	100.0	100.0
VIDAL France S.A.S.	海外	フランス	5千 ユーロ	100.0	100.0

※　重要性のある非支配持分がある子会社はありません。

14　持分法で会計処理されている投資

　関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。また、個々に重要な関連会社はありません。

　個々に重要でない関連会社の当社持分の合計値は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額	1,350	366

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期利益	30	85
その他の包括利益（税引後）	0	△3
当期包括利益合計	30	82

15　繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

　貸借対照表日後12ヶ月以内に回収または決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の資産または負債の金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
12ヶ月を超えて回収される金額	－	－
12ヶ月以内に回収される金額	1,937	1,465
繰延税金負債
12ヶ月を超えて支払われる金額	3,474	3,767
12ヶ月以内に支払われる金額	－	－

　繰延税金資産及び負債の変動（同一の租税区域内での残高の相殺前）は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	2017年 ４月１日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	企業結合	その他	2018年 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	288	△70	－	8	－	226
ポイント引当金	379	20	－	－	－	400
営業債務及びその他の債務	585	△47	－	38	－	576
その他の流動負債	459	58	－	9	－	526
繰越欠損金	－	△0	－	33	－	33
その他	390	96	1	487	－	973
繰延税金資産合計	2,102	57	1	574	－	2,734
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	592	△741	154	－	－	4
無形資産	3,102	66	－	288	330	3,785
その他	528	△47	－	－	－	481
繰延税金負債合計	4,223	△723	154	288	330	4,271

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年 ４月１日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	企業結合	その他	2019年 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	226	39	－	－	－	265
ポイント引当金	400	43	－	－	－	442
営業債務及びその他の債務	576	204	－	11	－	791
その他の流動負債	526	122	－	10	－	657
繰越欠損金	33	△44	－	12	－	－
その他	973	△228	21	13	－	779
繰延税金資産合計	2,734	134	21	46	－	2,934
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	4	1,076	30	－	－	1,110
無形資産	3,785	△42	－	143	△56	3,830
その他	481	△339	－	153	－	295
繰延税金負債合計	4,271	695	30	295	△56	5,236

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

　上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。

　繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。なお、金額は税額ベースです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰越欠損金	782	773
将来減算一時差異	352	421
合計	1,134	1,193

　繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	0	0
２年目	0	0
３年目	0	0
４年目	0	60
５年目以降	782	712
合計	782	773

　前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ3,895百万円及び5,965百万円です。

(2) 法人所得税

　当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期税金費用	9,027	9,034
繰延税金費用	△780	561
法人所得税費用	8,247	9,595

　法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
法定実効税率	31.7％	31.4％
（調整）
所得拡大促進税額控除	△1.3	△1.1
税率変更による影響	0.1	－
その他	△0.5	0.7
実際負担税率	30.0	31.0

16　その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動資産
定期預金	1,007	2,993
拘束性預金	11	12
その他の短期金融資産	1,018	3,005
非流動資産
敷金・保証金	1,571	1,896
長期貸付金	147	603
その他	180	76
その他の長期金融資産	1,898	2,574
合計	2,916	5,579

17　その他の資産及び負債

　その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。

(1) その他の資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動
前払費用	1,292	1,555
商品	973	1,029
仕掛品	378	473
立替金	600	915
その他	701	1,157
その他の流動資産	3,944	5,128
非流動
投資不動産	1,411	2,655
その他	66	46
その他の非流動資産	1,477	2,702
合計	5,421	7,830

(2) その他の負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動
未払賞与	1,689	2,019
未払有給休暇	1,419	1,569
未払消費税等	1,053	921
預り金	857	711
その他	271	602
その他の流動負債	5,289	5,823
非流動
長期未払費用	23	53
退職給付に係る負債	1,809	1,901
資産除去債務	503	575
その他	485	417
その他の非流動負債	2,821	2,947
合計	8,110	8,769

18　営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金	3,040	3,298
未払費用	3,246	4,214
契約負債	4,548	4,960
支払手形	1,191	1,444
未払売上割戻	254	252
その他	351	348
合計	12,631	14,516

19　その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動
条件付取得対価	35	308
その他	25	55
その他の短期金融負債	60	364
非流動
その他	423	317
その他の長期金融負債	423	317
合計	483	681

20　ポイント引当金

　ポイント引当金の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
期首残高	1,296	1,408
期中増加額	1,655	1,654
期中減少額（目的使用）	△1,463	△1,466
期中減少額（戻入）	△79	△63
期末残高	1,408	1,532

　ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでいますが、これらの金額や経済的便益の流出が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性があります。

21　退職給付

(1) 確定給付制度

　一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。

　連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
確定給付制度債務（制度資産なし)	1,809	1,901
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債	1,809	1,901

　確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首確定給付制度債務の現在価値	1,430	1,809
企業結合により引き受けた退職給付債務	265	2
給付支払額	△276	△472
勤務費用　※２	345	551
利息費用　※２	8	6
為替換算差額	36	0
数理計算上の差異	1	4
期末確定給付制度債務の現在価値	1,809	1,901

※１　当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは10.8年です。

２　勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　数理計算に用いた主要な仮定は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.35％	0.42％

※　数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

(2) 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
拠出額	1,980	2,422

※　上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(3) 複数事業主制度

　一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型の企業年金基金に加入しています。当制度は確定給付制度ですが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を連結損益計算書上「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
拠出額	104	91

※１　拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。

２　当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。

３　翌連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の拠出見込額は100百万円です。

　制度全体の積立状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	2017年３月31日現在	2018年３月31日現在
年金資産	549,913	531,844
年金財政計算上の給付債務	547,839	512,770
差引	2,074	19,073
（差引額の要因）
剰余金（△は不足金）	30,947	42,328
未償却過去勤務債務残高	△28,873	△23,255
合計	2,074	19,073
過去勤務債務の償却方法	事業主負担掛金率 1.55％の元利均等償却	事業主負担掛金率 1.55％の元利均等償却
残存償却年数	５年	４年
制度全体に占める連結財務諸表提出会社の掛金拠出割合	1.29％	1.35％

※１　当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。

２　上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。

22　資本金及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

　発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
発行可能株式総数	株	株
普通株式　※１	1,152,000,000	2,304,000,000
発行済株式総数　※２
期首残高	323,790,100	323,897,900
期中増加　※３	107,800	324,059,300
期末残高	323,897,900	647,957,200

※１　当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行可能株式総数が1,152,000,000株増加しています。

　２　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

　３　前連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。また、当連結会計年度における期中増加は、2018年10月１日付株式分割による増加323,917,400株、新株予約権の行使による増加141,900株です。

　４　前連結会計年度において自己株式32,400株を、当連結会計年度において自己株式65,002株をそれぞれ保有しています。

(2) 資本剰余金

　日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　前連結会計年度において、新株予約権の行使による資本準備金の増加により、資本剰余金が67百万円増加し、当連結会計年度において、主に資本準備金の資本金への組み入れにより資本剰余金が1,958百万円減少しています。

(3) 自己株式

　自己株式の増減は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	株	株
期首残高	32,400	32,400
期中増加	－	32,602
期末残高	32,400	65,002

※　当連結会計年度における期中増加は、2018年10月１日付の株式分割による増加32,400株、単元未満株式の買取による増加202株です。

(4) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5) 分配可能額

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されます。

　分配可能額は前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）において、それぞれ48,281百万円及び53,573百万円であり、会社法の設ける分配可能額算定上の制約を受けておりません。

(6) その他の資本の構成要素

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度に係る再測定	公正価値で測定する金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	合計
2017年４月１日現在	－	1,272	134	△0	230	1,636
会計方針の変更	－	164	－	－	－	164
修正再表示後の残高	－	1,436	134	△0	230	1,799
その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属）	△1	454	△63	0	－	390
当期包括利益合計	△1	454	△63	0	－	390
株式報酬取引による増加（減少）	－	－	－	－	12	12
公正価値で測定する金融資産の認識中止による振替	－	△1,687	－	－	－	△1,687
振替及びその他の変動による増加（減少）	1	－	－	－	－	1
2018年３月31日現在	－	202	70	△0	242	515

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度に係る再測定	公正価値で測定する金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	合計
2018年４月１日現在	－	202	70	△0	242	515
その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属）	1	65	46	△3	－	109
当期包括利益合計	1	65	46	△3	－	109
株式報酬取引による増加（減少）	－	－	－	－	30	30
振替及びその他の変動による増加（減少）	△1	－	－	－	－	△1
2019年３月31日現在	－	267	116	△3	273	653

※１　当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第９号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。

２　上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記31　その他の包括利益」をご参照ください。

23　配当金

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）における前期末配当金支払額は、以下の通りです。

　なお、未払配当金は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。

(1) 配当金支払額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2017年４月25日 取締役会	10	3,238	2017年３月31日	2017年６月12日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2018年４月25日 取締役会	11	3,563	2018年３月31日	2018年６月８日

（注）　当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2019年４月24日 取締役会	7	4,535	2019年３月31日	2019年６月11日

24　金融商品

(1) 資本管理

　当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。

　資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）	82,484	98,733
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％）	24.2	21.6

※　当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第９号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理方針

　当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

①　信用リスク管理

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

②　為替リスク管理

　当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

③　流動性リスク管理

　当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。営業債務及びその他の債務の主な決済期日は、報告日後３ヶ月以内です。

　また、当社は金融機関との間で総額10億円の当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）において当該当座勘定貸越は行っておりません。

④　価格リスク管理

　当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。

　当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

　活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計（税引後）に与える影響は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期包括利益合計（税引後）への影響額（△）	△59	△211

※　上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。

(3) 金融商品の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	23,732	27,538
営業債権及びその他の債権	24,902	28,314
その他の短期金融資産	1,018	3,005
その他の長期金融資産	1,898	2,574
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産　※	2,739	4,978
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産	1,119	2,808
金融資産合計	55,408	69,216
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	12,631	14,516
その他の短期金融負債	25	55
その他の長期金融負債	261	117
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の短期金融負債	35	308
その他の長期金融負債	162	200
金融負債合計	13,114	15,197

※　前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）における公正価値で測定する金融資産のうち、それぞれ株式1,452百万円、株式3,000百万円を当該投資先の借入金の担保として差し入れています。

(4) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

ⅱ）公正価値で測定する金融資産

　上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

ⅲ）償却原価で測定する金融負債

　主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

ⅳ）公正価値で測定する金融負債

　企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット

　インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

ⅰ）公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	2,739	2,739
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	863	－	29	892
その他	－	－	227	227
合計	863	－	2,995	3,858

　前連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	587	3,000	1,391	4,978
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	2,487	－	21	2,508
その他	－	－	300	300
合計	3,073	3,000	1,712	7,785

　当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	1,832	2,995
レベル１への振替　※１	－	△20
レベル２への振替　※２	－	△1,452
購入	530	202
利得又は損失
純損益	－	49
その他の包括利益	169	△11
その他
企業結合に伴う取得　※３	512	－
その他	△48	△51
期末残高	2,995	1,712
期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	－	49

※１　活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。

２　重大なインプットが観察可能な公表価格以外の価格で一部構成されることになったことから、レベル２に振り替えています。

３　コスモテック株式会社を子会社化したことに伴う取得です。

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

ⅱ）公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債	－	－	35	35
その他の長期金融負債	－	－	162	162
合計	－	－	197	197

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債	－	－	308	308
その他の長期金融負債	－	－	200	200
合計	－	－	508	508

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	36	197
取得	162	311
公正価値の変動	－	－
為替換算差額	－	△0
決済	△0	－
その他	－	－
期末残高	197	508
期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	－	－

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。

企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

25　株式報酬

(1) 株式報酬制度の内容

　当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。これらの制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高めるため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。

　ストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社又は子会社の新株予約権を発行しており、当社又は子会社の株主総会または取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業員、その他のサービス提供者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。

　ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度は、定められた期間における当社の株価上昇相当額を現金で支給するものです。ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度にかかる株式報酬は、現金決済型報酬として会計処理しています。

　株式に基づく報酬に係る費用及び負債の認識額は、以下の通りです。

　株式に基づく報酬に係る費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
持分決済型	73	86
現金決済型	14	18
合計	87	103

　※連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。

　株式に基づく報酬に係る負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
負債の帳簿価格	17	23

(2) ストック・オプション制度

①　ストック・オプションの状況

　前連結会計年度（2018年３月期）及び当連結会計年度（2019年３月期）において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

（当社が発行しているストック・オプション）

当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

	付与数 （株）	付与日	行使可能期間	行使価格 （円）	未行使のオプション数（株）
					前連結 会計年度  （2018年 ３月31日）	当連結 会計年度  （2019年 ３月31日）
第11回	151,200	2009年５月29日	2011年５月29日～ 　2018年５月31日	139	2,400	－
第12回	372,000	2009年８月26日	2011年７月１日～ 　2039年５月31日	1	36,000	－
第13回	360,000	2011年１月26日	2012年７月１日～ 　2040年５月31日	1	60,000	36,000
第14回	19,200	2011年３月30日	2012年７月１日～ 　2020年５月31日	213	4,800	4,800
第15回	204,000	2011年８月24日	2013年７月１日～ 　2041年５月31日	1	48,000	36,000

	付与数 （株）	付与日	行使可能期間	行使価格 （円）	未行使のオプション数（株）
					前連結 会計年度  （2018年 ３月31日）	当連結 会計年度  （2019年 ３月31日）
第16回	158,400	2012年８月22日	2014年７月１日～ 　2042年５月31日	1	34,800	22,800
第17回	30,000	2012年８月22日	2014年７月１日～ 　2022年５月31日	352	15,600	15,600
第18回	7,600	2013年３月28日	2014年７月１日～ 　2022年５月31日	459	7,600	7,600
第19回	42,800	2013年８月23日	2015年７月１日～ 　2043年５月31日	1	13,200	4,800
第20回	126,800	2014年３月13日	2015年７月１日～ 　2023年５月31日	823	50,400	45,200
第21回	12,000	2014年３月13日	2015年７月１日～ 　2043年５月31日	1	7,200	－
第22回	2,400	2014年６月６日	2015年７月１日～ 　2043年５月31日	1	2,400	2,400
第23回	204,000	2014年８月25日	2016年８月９日～ 　2024年８月８日	917	93,800	45,800
第24回	31,400	2015年４月10日	2016年７月１日～ 　2024年５月31日	1,305	20,200	20,200
第25回	2,400	2015年４月10日	2017年１月１日～ 　2044年５月31日	1	1,600	－
第26回	160,000	2015年８月10日	2017年７月25日～ 　2025年７月24日	1,489	136,400	116,800
第27回	3,600	2016年４月８日	2017年７月１日～ 　2025年５月31日	1,385	3,600	3,600
第28回	10,000	2016年４月８日	2018年１月１日～ 　2045年５月31日	1	4,200	1,200
第29回	127,600	2016年８月10日	2018年７月27日～ 　2026年７月26日	1,827	122,400	105,600
第30回	2,800	2016年８月10日	2017年１月１日～ 　2044年５月31日	1	2,000	－
第31回	2,400	2016年８月10日	2018年１月１日～ 　2045年５月31日	1	800	－
第32回	400	2016年12月12日	2018年７月１日～ 　2046年５月31日	1	400	400
第33回	7,600	2017年４月13日	2018年７月１日～ 　2026年５月31日	1,410	7,600	7,600
第34回	14,200	2017年４月13日	2019年１月１日～ 　2046年５月31日	1	10,400	8,400
第35回	144,000	2017年８月10日	2019年７月27日～ 　2027年７月26日	1,526	140,600	119,800
第36回	600	2017年８月10日	2019年７月１日～ 　2047年５月31日	1	600	600
第37回	8,000	2018年４月13日	2019年１月１日～ 　2027年12月31日	2,258	－	8,000
第38回	9,200	2018年４月13日	2020年１月１日～ 　2047年12月31日	1	－	8,000
第39回	56,000	2018年８月９日	2020年７月26日～ 　2048年７月25日	1	－	56,000
第40回	51,800	2018年８月９日	2020年７月26日～ 　2028年７月25日	2,199	－	46,400
第41回	2,800	2018年８月９日	2020年４月14日～ 　2047年12月31日	1	－	2,800
第42回	800	2018年８月９日	2020年７月１日～ 　2048年５月31日	1	－	800
第43回	72,700	2019年３月15日	2020年１月１日～ 　2028年12月31日	1,857	－	72,700
第44回	144,300	2019年３月15日	2021年１月１日～ 　2048年12月31日	1	－	144,300

※１　権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。

　２　権利確定日後に退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能としています。

　３　当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しています。

②　ストック・オプションの価格決定の過程

　当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式及びモンテカルロ・シミュレーションを用いています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。

（当社が発行しているストック・オプション）

　前連結会計年度（2018年３月期）

（ブラック・ショールズ式）

	第33回	第34回	第35回	第36回
割当日の株価　※５	1,397円	1,397円	1,417円	1,417円
行使価格　※５	1,410円	1円	1,526円	1円
予想ボラティリティ　※１	37.5％	47.4％	36.9％	46.9％
予想残存期間　※２	5.2年	15.4年	6.0年	15.8年
１株当たり予想配当　※３、５	5.0円	5.0円	5.0円	5.0円
無リスク利子率　※４	△0.16％	0.29％	△0.05％	0.30％
公正価値　※５	436円	1,321円	439円	1,339円

　当連結会計年度（2019年３月期）

（ブラック・ショールズ式）

	第37回(1)	第37回(2)	第38回	第39回	第40回
割当日の株価　※５	2,195円	2,195円	2,195円	2,178円	2,178円
行使価格　※５	2,258円	2,258円	1円	1円	2,199円
予想ボラティリティ　※１	37.4％	37.2％	46.3％	46.0％	36.7％
予想残存期間　※２	5.2年	5.4年	15.7年	16.0年	6.0年
１株当たり予想配当　※３、５	5.5円	5.5円	5.5円	5.5円	5.5円
無リスク利子率　※４	△0.11％	△0.11％	0.26％	0.37％	△0.02％
公正価値　※５	683円	687円	2,110円	2,091円	723円

	第41回	第42回
割当日の株価　※５	2,178円	2,178円
行使価格　※５	1円	1円
予想ボラティリティ　※１	46.0％	46.0％
予想残存期間　※２	15.5年	15.9年
１株当たり予想配当　※３、５	5.5円	5.5円
無リスク利子率　※４	0.37％	0.37％
公正価値　※５	2,093円	2,092円

（モンテカルロ・シミュレーション）

	第43回(1)	第43回(2)	第43回(3)	第44回(1)	第44回(2)
割当日の株価　※５	1,857円	1,857円	1,857円	1,857円	1,857円
行使価格　※５	1,857円	1,857円	1,857円	1円	1円
予想ボラティリティ　※１	47.0％	46.6％	46.3％	49.3％	49.3％
予想残存期間　※２	5.3年	5.4年	5.8年	15.9年	15.9年
配当利回り　※３、５	0.6％	0.6％	0.6％	0.6％	0.6％
無リスク利子率　※４	△0.17％	△0.17％	△0.18％	0.20％	0.20％
公正価値　※５	755円	757円	257円	1,849円	314円

※１　各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りです。なお、当社は2004年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、2004年９月16日以降の株価実績を利用しています。

第33回ストック・オプション　　2012年３月８日～2017年４月13日

第34回ストック・オプション　　2004年９月16日～2017年４月13日

第35回ストック・オプション　　2011年９月25日～2017年８月10日

第36回ストック・オプション　　2004年９月16日～2017年８月10日

第37(1)回ストック・オプション 2013年２月19日～2018年４月13日

第37(2)回ストック・オプション 2012年12月31日～2018年４月13日

第38回ストック・オプション　　2004年９月16日～2018年４月13日

第39回ストック・オプション　　2004年９月16日～2018年８月９日

第40回ストック・オプション　　2012年９月23日～2018年８月９日

第41回ストック・オプション　　2004年９月16日～2018年８月９日

第42回ストック・オプション　　2004年９月16日～2018年８月９日

第43回(1)ストック・オプション 2013年12月25日～2019年３月15日

第43回(2)ストック・オプション 2013年11月18日～2019年３月15日

第43回(3)ストック・オプション 2013年６月28日～2019年３月15日

第44回(1)ストック・オプション 2004年９月16日～2019年３月15日

第44回(2)ストック・オプション 2004年９月16日～2019年３月15日

　２　過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。

　３　2017年３月期及び2018年３月期の配当実績によっています。

　４　予想残存期間を考慮し、第33回、第37回(1)、第37回(2)、第43回(1)及び第43回(2)ストック・オプションについては５年もの国債の利回りを、第34回、第36回、第38回、第39回、第41回、第42回、第44回(1)及び第44回(2)ストック・オプションについては15年もの国債の利回りを、第35回、第40回及び第43回(3)ストック・オプションについては６年もの国債の利回りをそれぞれ利用しています。

　５　当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「割当日の株価」、「行使価格」、「１株当たり予想配当」、「配当利回り」及び「公正価値」を算定しています。

③　未行使のオプション数及び加重平均行使価格

（当社が発行しているストック・オプション）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	オプション数 （株）	加重平均行使価格 （円）	オプション数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	935,600	757	844,200	994
期中付与	161,800	1,469	328,400	759
期中失効	△26,000	723	△63,800	1,499
期中行使	△215,600	345	△161,400	340
期限到来による権利失効	△11,600	1,139	△3,200	561
期末未行使残高	844,200	994	944,200	992
期末行使可能残高	392,000	454	374,800	866

※　１　前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、それぞれ1,748円及び1,882円です。

　　２　当社は2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、オプション数、加重平均行使価格及び加重平均株価を記載しています。

(3) ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度

①　ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）の状況

　当社子会社は、取締役及び従業員に対して当社株式に連動したストック・アプリシエーション・ライト（以下「SAR」）を付与しています。前連結会計年度（2018年３月期）及び当連結会計年度（2019年３月期）において付与したSARは、それぞれ10,064株（※）及び13,751株です。

　SARは、付与日から２年経過した日より、各付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。

※　当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の付与数は当該株式分割を考慮した後の数値となっています。

②　SARの価格決定の過程

　当社グループでは、SARの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したSARの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。

　前連結会計年度（2018年３月期）

	2018 Phantom Stock Plan 1	2018 Phantom Stock Plan 2	2018 Phantom Stock Plan 3
付与日の株価　※５	16.89米ドル	16.89米ドル	16.89米ドル
予想ボラティリティ　※１	35.4％	35.3％	35.0％
予想残存期間　※２	2.0年	3.0年	4.0年
１株当たり予想配当　※３、５	0.04米ドル	0.04米ドル	0.04米ドル
無リスク利子率　※４	1.82％	1.92％	2.14％
公正価値　※５	16.80米ドル	16.76米ドル	16.72米ドル

　当連結会計年度（2019年３月期）

	2019 Phantom Stock Plan 1	2019 Phantom Stock Plan 2	2019 Phantom Stock Plan 3
付与日の株価	14.91米ドル	14.91米ドル	14.91米ドル
予想ボラティリティ　※１	34.7％	37.5％	36.9％
予想残存期間　※２	2.0年	3.0年	4.0年
１株当たり予想配当　※３	0.05米ドル	0.05米ドル	0.05米ドル
無リスク利子率　※４	2.77％	2.78％	2.77％
公正価値	14.81米ドル	14.76米ドル	14.72米ドル

※１　各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した株価実績の期間は以下の通りです。

2018 Phantom Stock Plan 1　　2015年12月14日～2017年12月14日

2018 Phantom Stock Plan 2　　2014年12月14日～2017年12月14日

2018 Phantom Stock Plan 3　　2013年12月14日～2017年12月14日

2019 Phantom Stock Plan 1　　2016年12月12日～2018年12月12日

2019 Phantom Stock Plan 2　　2015年12月14日～2018年12月12日

2019 Phantom Stock Plan 3　　2014年12月12日～2018年12月12日

　２　付与日から権利確定日までの期間としています。

　３　2017年３月期及び2018年３月期の配当実績を各付与日時点の為替レートで換算しています。

　４　予想残存期間を考慮し、2018 Phantom Stock Plan 1及び2019 Phantom Stock Plan 1は２年もの米国債の利回りを、2018 Phantom Stock Plan 2及び2019 Phantom Stock Plan 2は３年もの米国債の利回りを、2018 Phantom Stock Plan 3及び2019 Phantom Stock Plan 3については５年もの米国債の利回りをそれぞれ利用しています。

　５　当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「付与日の株価」、「１株当たり予想配当」及び「公正価値」を算定しています。当連結会計年度に付与したストック・オプションは、当該株式分割後に付与しています。

26　売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業及び海外事業の４つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	32,313	22,021	10,869	－	6,863	72,065
北米	－	－	－	10,627	－	10,627
欧州	－	－	－	10,299	－	10,299
その他	－	－	－	1,481	－	1,481
合計	32,313	22,021	10,869	22,407	6,863	94,471

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	39,041	22,576	13,692	－	12,644	87,953
北米	－	－	－	11,808	－	11,808
欧州	－	－	－	11,126	－	11,126
その他	－	－	－	2,172	－	2,172
合計	39,041	22,576	13,692	25,106	12,644	113,059

メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。

エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。

キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。

海外事業においては、米国、欧州、中国、韓国等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援や調査、キャリア、治験支援等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。

その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等が含まれています。

(2) 契約残高

（単位：百万円）

	移行日 （2018年４月１日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	24,734	28,107
契約資産	168	207
契約負債	4,548	4,960

（注）１　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

　　　２　契約負債は連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。

　　　３　当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。

27　売上原価

　売上原価の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給付費用	△20,402	△23,023
業務委託費	△8,332	△8,768
商品売上原価	△3,917	△8,859
旅費交通費	△1,125	△1,046
賃借料	△924	△1,024
派遣社員費	△1,369	△1,176
減価償却費及び償却費	△428	△432
その他	△4,224	△4,888
合計	△40,722	△49,216

　従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃金及び給与	△18,123	△20,439
法定福利費	△2,040	△2,341
その他	△240	△243
合計	△20,402	△23,023

28　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給付費用及び報酬	△15,127	△20,806
広告宣伝費	△1,560	△1,927
販売促進費	△1,734	△1,747
減価償却費及び償却費	△732	△958
業務委託費	△394	△547
採用研修費	△987	△1,160
賃借料	△1,615	△2,084
その他	△4,903	△6,824
合計	△27,052	△36,054

　従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃金及び給与	△13,013	△17,839
法定福利費	△1,744	△2,514
その他	△369	△453
合計	△15,127	△20,806

29　その他の収益及び費用

(1) その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動	－	2,168
持分法の適用中止に伴う純損益	－	731
企業結合に伴う割安購入益	340	－
その他	549	206
合計	888	3,105

(2) その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他	△131	△196
合計	△131	△196

30　金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

　金融収益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取利息	34	35
為替差益	－	52
匿名組合投資利益	－	56
その他	7	11
合計	41	154

(2) 金融費用

　金融費用の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
為替差損	△45	－
その他	△9	△12
合計	△54	△12

31　その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定	△1	－	△1	1	△1
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	708	△101	607	△153	454
合計	707	△101	605	△152	453
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△103	－	△103	－	△103
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	0	－	0	△0	0
合計	△103	－	△103	△0	△103
その他の包括利益合計	604	△101	502	△153	350

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定	2	－	2	△1	1
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	75	－	75	△10	65
合計	77	－	77	△11	66
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	4	－	4	－	4
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△3	－	△3	0	△3
合計	2	－	2	0	2
その他の包括利益合計	78	－	78	△11	68

32　連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項

(1) 非資金取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
Wake Research Holdings, LLCの持分権取得による支出	△4,946百万円
その他の企業結合	△3,250百万円
合計	△8,196百万円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の企業結合	154百万円
合計	154百万円
事業譲受による支出
その他の企業結合	△666百万円
合計	△666百万円

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
DailyRounds, Inc.の取得	△967百万円
その他の企業結合	△3,648百万円
合計	△4,614百万円
事業譲受による支出
その他の企業結合	△354百万円
合計	△354百万円

(3) 財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	借入金（流動）	借入金（非流動）	財務活動による 負債合計
2017年４月１日	35	－	35
キャッシュ・フロー
借入	－	－	－
返済	△35	△733	△768
非資金活動
新規子会社の取得	19	910	929
科目振替	△19	19	－
2018年３月31日	－	196	196

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	借入金（流動）	借入金（非流動）	財務活動による 負債合計
2018年４月１日	－	196	196
キャッシュ・フロー
借入	－	－	－
返済	△9	△869	△879
非資金活動
新規子会社の取得	9	726	736
科目振替	－	－	－
2019年３月31日	－	53	53

33　１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	18,127	19,577
基本的期中平均普通株式数（株）	647,614,664	647,810,235
希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション	425,240	341,959
希薄化後の期中平均普通株式数	648,039,904	648,152,194
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益	27.99	30.22
希薄化後１株当たり当期利益	27.97	30.20
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数1,338個）	新株予約権２種類（新株予約権の数292個）

※　当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しています。

34　偶発債務

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

35　契約債務

　当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。

36　後発事象

(1) 第三者割当の方法による新株式の発行

当社は、2019年２月28日開催の取締役会の決議により、株式会社NTTドコモとソニー株式会社を割当先とした第三者割当の方法による新株式の発行を以下の通り行い、2019年４月１日に払込が完了しました。

①　募集株式の種類及び数　　　　　　　普通株式　30,500,000株

②　発行価額（払込金額）　　　　　　　１株につき1,646円

③　払込金額の総額　　　　　　　　　　50,203百万円

④　資本組入額　　　　　　　　　　　　１株につき823円

⑤　資本組入額の総額　　　　　　　　　25,102百万円

⑥　募集方法　　　　　　　　　　　　　第三者割当

⑦　資金の使途　　　　　　　　　　　　主に事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等

⑧　割当先　　　　　　　　　　　　　　ⅰ）株式会社NTTドコモ　20,200,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ⅱ）ソニー株式会社　　 10,300,000株

(2) 株式会社日本アルトマークの取得

当社は2019年４月１日付で、国内でメディカルデータベース事業等を展開する株式会社日本アルトマーク（以下、「アルトマーク」）の発行済株式の100％を取得し子会社化しました。

① 企業結合の目的

アルトマークは、1962年の設立以来、製薬会社をはじめとした約250の医療関連企業や行政機関に対して、メディカルデータベース（医療・福祉・保健等の分野に限定した企業団体の会員制による「共同利用・共同メンテナンス」の仕組みにより構築・運営している、全国の医療機関及びそれら施設に勤務する医師・薬剤師等のマスターデータ）の提供を行っています。

当社は、アルトマークの子会社化により、アルトマークが保有する各種データ、サービスと、当社が提供するm3.comをはじめとした多様なサービスを連携させることにより、製薬業界向けマーケティング支援サービスの拡充を進めてまいります。また、治験等の各種サービスにおいてもシナジーの創出を試みていく予定です。

② 企業結合の概要

 被取得企業の名称　　　　　　　　株式会社日本アルトマーク

 被取得企業の事業の内容　　　　　メディカルデータベース事業等

 企業結合日　　　　　　　　　　　2019年４月１日

③ 被取得企業の取得原価及びその内訳

 被取得企業の取得原価　　　　　　6,110百万円と見込んでいます。

 すべて現金で支出しています。

 なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④ 発生するのれんの金額等

 取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。

⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値

 現在算定中のため、記載を省略しています。

37　関連当事者との取引

(1) 関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

会社等の名称 または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
谷村　格	当社代表取締役	新株予約権の権利行使	24	－

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
短期報酬	329	280
株式報酬	39	47
合計	368	327

38　連結財務諸表等の承認

　本連結財務諸表等は、2019年６月28日に当社代表取締役社長によって承認されています。

⑥【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	26,898	53,275	83,674	113,059
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	7,879	13,993	23,109	30,942
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	4,624	8,515	14,574	19,577
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	7.14	13.15	22.50	30.22

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益	（円）	7.14	6.01	9.35	7.72

※　当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。