２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,788	18,350
電子記録債権	162	55
売掛金	※２ 5,007	※２ 5,965
仕掛品	15	27
貯蔵品	176	207
前払費用	185	179
関係会社短期貸付金	3,563	3,347
その他	158	519
貸倒引当金	△2	△362
流動資産合計	25,052	28,288
固定資産
有形固定資産
建物	634	667
減価償却累計額	△185	△207
建物（純額）	449	461
器具・備品	292	355
減価償却累計額	△182	△212
器具・備品（純額）	110	143
有形固定資産合計	559	603
無形固定資産
ソフトウエア	190	197
ソフトウエア仮勘定	19	31
のれん	194	150
その他	0	0
無形固定資産合計	404	378
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,215	※１ 5,540
関係会社株式	45,875	50,128
その他の関係会社有価証券	184	195
長期貸付金	－	476
関係会社長期貸付金	6,797	10,676
長期前払費用	2	6
敷金及び保証金	908	1,090
繰延税金資産	914	432
投資その他の資産合計	57,894	68,544
固定資産合計	58,858	69,525
資産合計	83,910	97,813

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	236	313
未払金	6	1
未払費用	401	570
未払法人税等	2,554	2,125
未払消費税等	195	181
前受金	173	128
預り金	27	31
関係会社預り金	19,419	26,410
賞与引当金	167	305
ポイント引当金	1,305	1,444
売上割戻引当金	124	83
その他	16	17
流動負債合計	24,623	31,607
固定負債
資産除去債務	331	356
固定負債合計	331	356
負債合計	24,954	31,963
純資産の部
株主資本
資本金	1,654	3,709
資本剰余金
資本準備金	8,575	6,629
資本剰余金合計	8,575	6,629
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	48,332	53,624
利益剰余金合計	48,332	53,624
自己株式	△51	△52
株主資本合計	58,510	63,911
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	207	1,673
評価・換算差額等合計	207	1,673
新株予約権	239	265
純資産合計	58,956	65,850
負債純資産合計	83,910	97,813

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	22,226	22,161
売上原価	3,446	3,966
売上総利益	18,780	18,195
販売費及び一般管理費
報酬・給与	1,964	2,269
賞与引当金繰入額	114	216
減価償却費	95	95
業務委託費	236	367
販売促進費	1,536	1,525
広告宣伝費	37	74
賃借料	212	343
法務費	66	72
採用研修費	153	235
ポイント引当金繰入額	76	139
その他	1,540	2,077
販売費及び一般管理費合計	6,031	7,412
営業利益	12,749	10,784
営業外収益
受取配当金	※１ 1,252	※１ 1,100
その他	2,629	417
営業外収益合計	3,882	1,516
営業外費用
為替差損	56	－
投資有価証券売却損	－	84
投資事業組合運用損	11	15
その他	2	6
営業外費用合計	69	105
経常利益	16,562	12,195
特別利益
関係会社株式売却益	33	－
違約金収入	32	－
新株予約権戻入益	1	1
特別利益合計	66	1
税引前当期純利益	16,628	12,196
法人税、住民税及び事業税	4,652	3,506
法人税等調整額	△16	△165
法人税等合計	4,636	3,341
当期純利益	11,992	8,855

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　情報提供料		135	3.9	141	3.5
２　報酬・給与		726	20.8	844	20.7
３　業務委託費		1,886	53.9	2,131	52.4
４　賃借料		147	4.2	174	4.3
５　減価償却費		91	2.6	94	2.3
６　賞与引当金繰入額		53	1.5	88	2.2
７　その他		457	13.1	598	14.6
合計		3,494	100.0	4,070	100.0
期首仕掛品たな卸高		38		15
期末仕掛品たな卸高		15		27
他勘定振替高		72		93
売上原価		3,446		3,966

（注）※１　他勘定振替高の内容は、主にソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,587	8,508	39,578	39,578	△51	49,621
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	67	67				134
準備金から資本金への振替						－
自己株式の取得						－
剰余金の配当			△3,238	△3,238		△3,238
当期純利益			11,992	11,992		11,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	67	67	8,754	8,754	－	8,889
当期末残高	1,654	8,575	48,332	48,332	△51	58,510

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,440	230	51,291
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			134
準備金から資本金への振替			－
自己株式の取得			－
剰余金の配当			△3,238
当期純利益			11,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,232	9	△1,223
当期変動額合計	△1,232	9	7,665
当期末残高	207	239	58,956

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,654	8,575	48,332	48,332	△51	58,510
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	55	55				110
準備金から資本金への振替	2,000	△2,000				－
自己株式の取得					△1	△1
剰余金の配当			△3,563	△3,563		△3,563
当期純利益			8,855	8,855		8,855
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	2,055	△1,945	5,292	5,292	△1	5,401
当期末残高	3,709	6,629	53,624	53,624	△52	63,911

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	207	239	58,956
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			110
準備金から資本金への振替			－
自己株式の取得			△1
剰余金の配当			△3,563
当期純利益			8,855
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,466	27	1,493
当期変動額合計	1,466	27	6,894
当期末残高	1,673	265	65,850

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2) その他有価証券

(ⅰ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。

(ⅱ)時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

(1) 仕掛品　：個別法

(2) 貯蔵品　：最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次の通りです。

　建物　　　　　15年

　器具・備品　　２～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

のれんについては20年以内で均等償却しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。

(3) ポイント引当金

ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。

(4) 売上割戻引当金

将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当期の負担に属する金額を計上しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」653百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」914百万円に含めて表示しています。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」2,306百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えています。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1百万円は、「特別利益」の「新株予約権戻入益」として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	1,331百万円	1,331百万円

　担保に係る債務

該当事項はありません。なお、上記の投資有価証券は、投資先の借入金の担保として差し入れています。

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金	454百万円	735百万円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、債権譲渡契約に基づき負担する一切の債務に対して債務保証を行っています。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
エムスリードクターサポート株式会社	818百万円	2,017百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社からの受取配当金	1,244百万円	1,091百万円

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	423	2,046	1,623
合計	423	2,046	1,623

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	45,201
関連会社株式	250
その他の関係会社有価証券	184

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,844百万円、関連会社株式283百万円、その他の関係会社有価証券195百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	140百万円	113百万円
ポイント引当金	400	442
賞与引当金	51	93
売上割戻引当金	38	25
貸倒引当金	0	111
関係会社株式評価損	454	454
のれん	86	66
株式報酬費用	13	17
投資有価証券評価損	40	40
その他	48	74
繰延税金資産合計	1,269	1,435
繰延税金負債
投資有価証券売却益	264	264
その他有価証券評価差額金	91	739
繰延税金負債合計	355	1,002
繰延税金資産（△負債）の純額	914	432

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
所得拡大促進税額控除	△0.9	△0.7
その他	0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	27.4

（企業結合等関係）

連結財務諸表「連結財務諸表注記（企業結合）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

(1) 第三者割当の方法による新株式の発行

当社は、2019年２月28日開催の取締役会の決議により、株式会社NTTドコモとソニー株式会社を割当先とした第三者割当の方法による新株式の発行を以下の通り行い、2019年４月１日に払込が完了しました。

①　募集株式の種類及び数　　　　　　　普通株式　30,500,000株

②　発行価額（払込金額）　　　　　　　１株につき1,646円

③　払込金額の総額　　　　　　　　　　50,203百万円

④　資本組入額　　　　　　　　　　　　１株につき823円

⑤　資本組入額の総額　　　　　　　　　25,102百万円

⑥　募集方法　　　　　　　　　　　　　第三者割当

⑦　資金の使途　　　　　　　　　　　　主に事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等

⑧　割当先　　　　　　　　　　　　　　ⅰ）株式会社NTTドコモ　20,200,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ⅱ）ソニー株式会社　　 10,300,000株

(2) 株式会社日本アルトマークの取得

当社は2019年４月１日付で、国内でメディカルデータベース事業等を展開する株式会社日本アルトマーク（以下、「アルトマーク」）の発行済株式の100％を取得し子会社化しました。

① 企業結合の目的

アルトマークは、1962年の設立以来、製薬会社をはじめとした約250の医療関連企業や行政機関に対して、メディカルデータベース（医療・福祉・保健等の分野に限定した企業団体の会員制による「共同利用・共同メンテナンス」の仕組みにより構築・運営している、全国の医療機関及びそれら施設に勤務する医師・薬剤師等のマスターデータ）の提供を行っています。

当社は、アルトマークの子会社化により、アルトマークが保有する各種データ、サービスと、当社が提供するm3.comをはじめとした多様なサービスを連携させることにより、製薬業界向けマーケティング支援サービスの拡充を進めてまいります。また、治験等の各種サービスにおいてもシナジーの創出を試みていく予定です。

② 企業結合の概要

 被取得企業の名称　　　　　　　　株式会社日本アルトマーク

 被取得企業の事業の内容　　　　　メディカルデータベース事業等

 企業結合日　　　　　　　　　　　2019年４月１日

③ 被取得企業の取得原価及びその内訳

 被取得企業の取得原価　　　　　　6,110百万円と見込んでいます。

 すべて現金で支出しています。

 なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④ 発生するのれんの金額等

 取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。

⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値

 現在算定中のため、記載を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 （百万円）	当期 増加額 （百万円）	当期 減少額 （百万円）	当期末 残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は償却累計額 （百万円）	当期 償却額 （百万円）	差引 当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	634	81	48	667	207	63	461
器具・備品	292	70	7	355	212	37	143
有形固定資産計	926	150	54	1,022	419	99	603
無形固定資産
ソフトウエア	872	95	-	967	770	88	197
ソフトウエア仮勘定	19	100	88	31	-	-	31
のれん	245	-	-	245	95	45	150
その他	1	-	-	1	1	0	0
無形固定資産計	1,137	195	88	1,244	865	132	378
長期前払費用	45	5	-	51	45	2	6

（注）当期増加額のうち主なものは下記の通りです。

ソフトウエア　　新規サービス、機能開発　　95百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2	361	－	－	362
賞与引当金	167	305	167	－	305
ポイント引当金	1,305	1,636	1,433	63	1,444
売上割戻引当金	124	112	131	21	83

（注）「当期減少額（その他）」の内訳は下記の通りです。

　ポイント引当金　　失効に伴う取崩額　　　63百万円

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

　該当事項はありません。