第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		27,538	47,319
営業債権及びその他の債権		28,314	30,798
その他の短期金融資産		3,005	33,059
その他の流動資産		5,128	5,390
流動資産合計		63,986	116,566
非流動資産
有形固定資産	4	1,563	8,030
のれん	8	44,129	52,311
無形資産	4	12,735	17,007
持分法で会計処理されている投資		366	773
公正価値で測定する金融資産	10	7,785	5,530
その他の長期金融資産		2,574	2,741
繰延税金資産		1,465	2,060
その他の非流動資産		2,702	3,446
非流動資産合計		73,320	91,898
資産合計		137,306	208,464

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		14,516	14,556
未払法人所得税		5,765	5,137
ポイント引当金		1,532	1,767
その他の短期金融負債	4,10	364	4,672
その他の流動負債	11	5,823	5,353
流動負債合計		27,999	31,485
非流動負債
その他の長期金融負債	4,10	317	4,093
繰延税金負債		3,767	4,817
その他の非流動負債		2,947	3,190
非流動負債合計		7,031	12,100
負債合計		35,030	43,585
資本
資本金		3,709	28,885
資本剰余金		6,390	31,373
自己株式		△52	△52
その他の資本の構成要素		653	156
利益剰余金		88,033	100,204
親会社の所有者に帰属する持分合計		98,733	160,566
非支配持分		3,543	4,313
資本合計		102,276	164,879
負債及び資本合計		137,306	208,464

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益	12	83,674	96,319
売上原価		△36,130	△39,195
売上総利益		47,545	57,124
販売費及び一般管理費		△26,180	△31,828
持分法による投資損益		128	△68
企業結合に伴う再測定による利益		17	－
その他の収益		1,537	1,942
その他の費用		△88	△238
営業利益		22,958	26,933
金融収益		163	144
金融費用		△13	△74
税引前四半期利益		23,109	27,003
法人所得税費用		△7,132	△8,386
四半期利益		15,976	18,616
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属		14,574	16,586
非支配持分に帰属		1,402	2,030
合計		15,976	18,616

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	22.50	24.45
希薄化後１株当たり四半期利益	13	22.49	24.44

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益		30,399	34,774
売上原価		△13,042	△13,763
売上総利益		17,358	21,011
販売費及び一般管理費		△9,020	△10,661
持分法による投資損益		89	△33
その他の収益		691	91
その他の費用		△34	△24
営業利益		9,084	10,384
金融収益		36	44
金融費用		△4	△22
税引前四半期利益		9,116	10,406
法人所得税費用		△2,766	△3,102
四半期利益		6,350	7,304
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属		6,059	6,761
非支配持分に帰属		291	543
合計		6,350	7,304

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	9.35	9.97
希薄化後１株当たり四半期利益	13	9.35	9.97

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		15,976	18,616
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		7	△45
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△227	△141
純損益に振り替えられることのない項目合計		△220	△185
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		55	△290
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△3	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		53	△290
その他の包括利益（税引後）合計		△167	△475
四半期包括利益合計		15,809	18,141
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属		14,441	16,120
非支配持分に帰属		1,368	2,021
合計		15,809	18,141

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		6,350	7,304
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		9	△45
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△160	45
純損益に振り替えられることのない項目合計		△151	1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△758	1,043
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△4	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△762	1,043
その他の包括利益（税引後）合計		△912	1,044
四半期包括利益合計		5,438	8,348
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属		5,166	7,700
非支配持分に帰属		272	648
合計		5,438	8,348

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2018年４月１日現在		1,654	8,348	△51	515	72,018	82,484	2,684	85,167
四半期利益						14,574	14,574	1,402	15,976
その他の包括利益					△133		△133	△34	△167
四半期包括利益合計		－	－	－	△133	14,574	14,441	1,368	15,809
所有者との取引額
剰余金の配当	11					△3,563	△3,563	△1,049	△4,612
自己株式の取得				△1			△1		△1
支配継続子会社に対する持分変動			△13				△13	30	18
非支配持分の取得							－	25	25
株式報酬取引による増加		49	49		7		106		106
資本剰余金から資本金への振替		2,000	△2,000				－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△7	7	－		－
その他			0				0		0
所有者との取引額合計		2,049	△1,963	△1	△1	△3,555	△3,470	△994	△4,463
2018年12月31日現在		3,704	6,385	△52	381	83,037	93,455	3,058	96,513

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2019年４月１日現在		3,709	6,390	△52	653	88,033	98,733	3,543	102,276
四半期利益						16,586	16,586	2,030	18,616
その他の包括利益					△466		△466	△9	△475
四半期包括利益合計		－	－	－	△466	16,586	16,120	2,021	18,141
所有者との取引額
剰余金の配当	11					△4,535	△4,535	△1,352	△5,887
支配継続子会社に対する持分変動			△42				△42	64	22
非支配持分の取得							－	37	37
新株の発行		25,102	24,950				50,052		50,052
株式報酬取引による増加		75	75		89		239		239
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△120	120	－		－
所有者との取引額合計		25,176	24,983	－	△30	△4,416	45,714	△1,251	44,462
2019年12月31日現在		28,885	31,373	△52	156	100,204	160,566	4,313	164,879

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期 　連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）	当第３四半期 　連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		23,109	27,003
減価償却費及び償却費		1,033	3,330
企業結合に伴う再測定による利益		△17	－
金融収益		△158	△144
金融費用		13	74
持分法による投資損益（△は益）		△128	68
持分法適用の中止に伴う純損益（△は益）		△731	－
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益		△40	△543
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は益）		△524	△1,219
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△5,473	△1,891
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△297	△873
ポイント引当金の増減額（△は減少）		154	172
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△879	△366
その他		△1,002	△1,331
小計		15,057	24,280
利息及び配当の受取額		45	186
利息の支払額		△12	△33
法人所得税の支払額		△8,530	△9,376
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,560	15,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△183	△15,267
定期預金の払戻による収入		2	－
公正価値で測定する金融資産の取得による支出		△36	△345
公正価値で測定する金融資産の売却による収入		607	4,057
償却原価で測定する金融資産の取得による支出		－	△14,800
有形固定資産の取得による支出		△657	△1,364
無形資産の取得による支出		△467	△798
敷金・保証金の取得による支出		△244	△141
敷金・保証金の返還による収入		9	75
貸付けによる支出		△17	△14
貸付金の回収による収入		26	40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	7	△2,901	△8,116
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		－	5
持分法投資の取得による支出		△100	△519
事業譲渡による収入		－	102
事業譲受による支出		△354	△538
その他		32	7
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,284	△37,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△3,352	△4,533
非支配持分株主への配当金の支払額		△841	△1,352
短期借入金の返済による支出		△9	－
長期借入金の返済による支出		△859	△175
自己株式の取得による支出		△1	－
リース負債の返済による支出		－	△2,006
株式の発行による収入	9	39	50,162
その他		30	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,993	42,055
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△41	285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,758	19,780
現金及び現金同等物の期首残高		23,732	27,538
現金及び現金同等物の四半期末残高		20,974	47,319

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、「注記４　会計方針の変更」に記載の事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４　会計方針の変更

第１四半期連結会計期間より、下記の基準を適用しています。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リース契約に関する会計処理の改定

当社グループは、2019年４月１日を適用開始日として、IFRS第16号「リース」を適用しています。

当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについて、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。また、適用開始日にリース負債を、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.59％です。

当社グループは、リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る利息や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。

当社グループは、使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しています。また、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理すること

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること

当社グループは、使用権資産は有形固定資産及び無形資産に、リース負債はその他の短期金融負債及びその他の長期金融負債に含めて表示しています。

適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		金額
2019年３月31日現在
解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）		2,704
ファイナンス・リース債務		66
解約可能オペレーティング・リース契約等（追加借入利子率で割引後）		3,213
2019年４月１日現在のリース負債		5,983

IFRS第16号への移行により、2019年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書に有形固定資産を5,899百万円、無形資産を18百万円、その他の短期金融負債を2,420百万円、その他の長期金融負債を3,497百万円計上しています。

５　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」及び「海外」の４つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	28,296	16,957	10,638	18,689	74,580	9,095	－	83,674
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,672	49	12	8	1,741	25	△1,766	－
計	29,968	17,006	10,650	18,696	76,321	9,120	△1,766	83,674
セグメント利益	10,815	4,555	3,265	2,697	21,333	2,026	△417	22,942
企業結合に伴う再測定による利益								17
営業利益								22,958
金融収益・費用（純額）								150
税引前四半期利益								23,109
その他の項目
減価償却費及び償却費	283	96	40	448	867	166	－	1,033

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	35,204	15,886	11,992	22,151	85,233	11,086	－	96,319
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,782	55	26	9	1,872	32	△1,904	－
計	36,986	15,942	12,018	22,160	87,105	11,118	△1,904	96,319
セグメント利益	14,114	3,335	3,626	4,660	25,735	1,254	△56	26,933
金融収益・費用（純額）								70
税引前四半期利益								27,003
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,655	204	51	996	2,907	423	－	3,330

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

　前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	11,075	6,009	2,931	6,912	26,927	3,472	－	30,399
セグメント間の内部売上収益又は振替高	490	23	8	7	527	8	△535	－
計	11,565	6,031	2,939	6,919	27,454	3,480	△535	30,399
セグメント利益	4,681	1,791	515	1,144	8,131	1,361	△409	9,084
金融収益・費用（純額）								32
税引前四半期利益								9,116
その他の項目
減価償却費及び償却費	94	32	13	153	293	60	－	353

　当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	14,190	5,182	3,251	8,181	30,805	3,969	－	34,774
セグメント間の内部売上収益又は振替高	527	21	7	2	556	8	△564	－
計	14,716	5,203	3,258	8,183	31,360	3,977	△564	34,774
セグメント利益	6,709	1,125	476	1,993	10,304	352	△273	10,384
金融収益・費用（純額）								22
税引前四半期利益								10,406
その他の項目
減価償却費及び償却費	568	68	19	344	1,000	164	－	1,163

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

７　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1) 株式会社日本アルトマークの取得

①　企業結合の内容

被取得企業の名称	株式会社日本アルトマーク
被取得企業の事業の内容	メディカルデータベース事業等
企業結合を行った主な理由	主に製薬業界向けマーケティング支援サービスの拡充
企業結合日	2019年４月１日
企業結合の法的形式	当社による株式取得
結合後企業の名称	株式会社日本アルトマーク
取得した議決権比率	100.0％

②　要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年12月31日までの業績が含まれています。

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　　　　6,698百万円

取得原価の内訳：

　現金　　　　　　　　　　　　6,698百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

当該企業結合にかかる取得関連費用は7百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　　※１	1,916百万円
非流動資産	2,770百万円
資産合計	4,687百万円
流動負債	1,596百万円
固定負債	881百万円
負債合計　　※２	2,477百万円
非支配持分　※３	30百万円

※１　現金及び現金同等物1,475百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は390百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は392百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは2百万円です。

　２　偶発負債はありません。

　３　非支配持分は、被取得企業の子会社に係る非支配持分であり、識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

ⅱ）発生したのれんの金額等

のれんの金額	4,519百万円
のれんを構成する要因	当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在において、取得原価の配分は完了しておらず、当第３四半期要約四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額	1,956百万円
主要な種類別の内訳	カスタマーリレーションシップ　　1,956百万円
償却方法及び加重平均償 却期間	カスタマーリレーションシップについては12年で均等償却しています。

ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△6,698百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	1,475百万円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,223百万円

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

要約四半期連結損益計算書に含まれる株式会社日本アルトマークの、支配獲得日以降における内部取引消去前の売上収益は2,539百万円、四半期利益は395百万円です。

（プロフォーマ情報）

期首時点で企業結合を行った場合のプロフォーマ情報について、当該企業結合は期首に行われたため、記載事項はございません。

(2) その他の企業結合

株式会社日本アルトマークの取得を除く企業結合について、個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

８　のれん

　のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	38,005	44,129
企業結合による取得	5,920	8,307
事業分離による減少	－	△27
為替換算差額	204	△98
期末（四半期末）残高	44,129	52,311

　当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
メディカルプラットフォーム　※１	5,446	11,055
エビデンスソリューション	10,532	10,532
キャリアソリューション	845	845
海外　※２	24,102	25,281
その他エマージング事業群　※３	3,205	4,598
合計	44,129	52,311

※１　当第３四半期連結累計期間において、株式会社日本アルトマーク等の企業結合により、のれんが増加しています。

　２　当第３四半期連結累計期間において、為替の影響による減少が発生した一方で、個別に重要でない企業結合により増加したため、結果としてのれんが増加しています。

　３　当第３四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。

９　資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済み株式総数

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	2,304,000,000	2,304,000,000
発行済株式総数　※１
期首残高	323,897,900	647,957,200
期中増加　※２	324,053,900	30,607,000
四半期末残高　※３	647,951,800	678,564,200

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

２　前第３四半期連結累計期間における期中増加は、2018年10月１日付株式分割による増加323,917,400株、新株予約権の行使による増加136,500株によるものであり、当第３四半期連結累計期間における期中増加は2019年４月１日付の第三者割当増資による増加30,500,000株、新株予約権の行使による増加107,000株によるものです。

３　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において自己株式65,002株を保有しています。

(2) 資本金及び資本剰余金

当社は、2019年２月28日開催の取締役会の決議により、株式会社NTTドコモとソニー株式会社を割当先とした第三者割当の方法による新株式の発行を以下の通り行い、2019年４月１日に払込が完了しました。

①　募集株式の種類及び数　　　　　　　普通株式　30,500,000株

②　発行価額（払込金額）　　　　　　　１株につき1,646円

③　払込金額の総額　　　　　　　　　　50,203百万円

④　資本組入額　　　　　　　　　　　　１株につき823円

⑤　資本組入額の総額　　　　　　　　　25,102百万円

⑥　募集方法　　　　　　　　　　　　　第三者割当

⑦　資金の使途　　　　　　　　　　　　主に事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等

⑧　割当先　　　　　　　　　　　　　　ⅰ）株式会社NTTドコモ　20,200,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ⅱ）ソニー株式会社　　 10,300,000株

　当該払込により資本金が25,102百万円、資本剰余金が24,950百万円増加しました。なお、資本剰余金の増加額については、当該資本取引にかかる費用（税効果控除後）が控除された後の金額です。

10　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

①　償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

②　公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③　償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④　公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

①　公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	587	3,000	1,391	4,978
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	2,487	－	21	2,508
その他	－	－	300	300
合計	3,073	3,000	1,712	7,785

　前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,129	－	2,220	3,349
その他	－	－	343	343
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,583	－	24	1,606
その他	－	－	232	232
合計	2,711	－	2,819	5,530

　当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	2,995	1,712
レベル１への振替	△20	△211
購入	43	345
利得又は損失
純損益	233	892
その他の包括利益	△2	82
その他
その他	△51	－
四半期末残高	3,199	2,819
四半期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	233	892

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

②　公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融負債は、以下の通りです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債	－	－	308	308
その他の長期金融負債	－	－	200	200
合計	－	－	508	508

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債	－	－	1,950	1,950
その他の長期金融負債	－	－	568	568
合計	－	－	2,518	2,518

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	197	508
取得	111	2,022
決済	－	△35
為替換算差額	△0	23
四半期末残高	308	2,518
四半期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	－	－

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。

企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

11　配当金

第３四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
2018年４月25日 取締役会	11円	3,563百万円	2018年３月31日	2018年６月８日

※　当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前第３四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
2019年４月24日 取締役会	7円	4,535百万円	2019年３月31日	2019年６月11日

12　売上収益

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業及び海外事業の４つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	28,296	16,957	10,638	－	9,095	64,986
北米	－	－	－	8,767	－	8,767
欧州	－	－	－	8,502	－	8,502
その他	－	－	－	1,420	－	1,420
合計	28,296	16,957	10,638	18,689	9,095	83,674

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	35,204	15,886	11,992	－	11,086	74,168
北米	－	－	－	9,909	－	9,909
欧州	－	－	－	8,472	－	8,472
その他	－	－	－	3,770	－	3,770
合計	35,204	15,886	11,992	22,151	11,086	96,319

メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。

エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。

キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。

海外事業においては、米国、欧州、中国、韓国、インド等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援や調査、キャリア、治験支援等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。

その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等が含まれています。

13　１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	14,574	16,586
基本的期中平均普通株式数（株）	647,788,600	678,421,743
希薄化性潜在的普通株式の影響 　ストック・オプション	324,956	289,451
希薄化後の期中平均普通株式数	648,113,556	678,711,194
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	22.50	24.45
希薄化後１株当たり四半期利益	22.49	24.44
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権６種類 （新株予約権の数1,121個）	新株予約権３種類 （新株予約権の数784個）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,059	6,761
基本的期中平均普通株式数（株）	647,840,689	678,452,485
希薄化性潜在的普通株式の影響 　ストック・オプション	194,987	28,469
希薄化後の期中平均普通株式数	648,035,676	678,480,954
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	9.35	9.97
希薄化後１株当たり四半期利益	9.35	9.97
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権11種類 （新株予約権の数2,432個）	該当なし

※　当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しています。

14　後発事象

該当事項はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に当社代表取締役社長によって承認されています。

２【その他】

該当事項はありません。