第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		47,948	64,819
営業債権及びその他の債権		33,617	34,488
その他の短期金融資産		34,669	24,643
その他の流動資産		5,311	4,692
流動資産合計		121,545	128,642
非流動資産
有形固定資産		9,774	11,107
のれん	8	51,173	51,185
無形資産		20,187	22,096
持分法で会計処理されている投資		5,339	5,192
公正価値で測定する金融資産	10	6,061	6,546
その他の長期金融資産		2,371	2,852
繰延税金資産		3,290	2,857
その他の非流動資産		2,099	1,896
非流動資産合計		100,294	103,731
資産合計		221,839	232,374

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		17,295	16,990
未払法人所得税		8,519	7,289
ポイント引当金		1,725	1,972
その他の短期金融負債	10	3,444	3,237
その他の流動負債	11	7,161	8,184
流動負債合計		38,144	37,672
非流動負債
その他の長期金融負債	10	4,673	5,088
繰延税金負債		4,194	5,148
その他の非流動負債		3,227	3,396
非流動負債合計		12,094	13,633
負債合計		50,238	51,305
資本
資本金		28,925	28,976
資本剰余金		33,071	33,179
自己株式		△52	△36
その他の資本の構成要素		△1,080	△907
利益剰余金		105,246	114,064
親会社の所有者に帰属する持分合計		166,111	175,276
非支配持分		5,490	5,792
資本合計		171,601	181,068
負債及び資本合計		221,839	232,374

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上収益	6	61,545	75,022
売上原価		△25,432	△29,982
売上総利益		36,114	45,040
販売費及び一般管理費		△21,166	△20,963
持分法による投資損益		△36	△265
その他の収益		1,851	1,200
その他の費用		△214	△1,081
営業利益		16,549	23,931
金融収益		100	131
金融費用		△52	△120
税引前四半期利益		16,597	23,943
法人所得税費用		△5,284	△7,355
四半期利益		11,312	16,587
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属		9,825	14,710
非支配持分に帰属		1,488	1,877
合計		11,312	16,587

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	12	14.48	21.68
希薄化後１株当たり四半期利益	12	14.47	21.66

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上収益		30,780	39,544
売上原価		△13,048	△15,676
売上総利益		17,732	23,868
販売費及び一般管理費		△10,580	△10,792
持分法による投資損益		△10	△52
その他の収益		692	564
その他の費用		△186	△910
営業利益		7,647	12,678
金融収益		39	69
金融費用		△7	△26
税引前四半期利益		7,679	12,720
法人所得税費用		△2,349	△3,783
四半期利益		5,331	8,937
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属		4,913	8,243
非支配持分に帰属		418	694
合計		5,331	8,937

			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	12	7.24	12.15
希薄化後１株当たり四半期利益	12	7.24	12.13

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期利益		11,312	16,587
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－	14
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△186	16
純損益に振り替えられることのない項目合計		△186	29
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,334	△12
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－	1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,334	△10
その他の包括利益（税引後）合計		△1,520	19
四半期包括利益合計		9,793	16,606
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属		8,419	14,711
非支配持分に帰属		1,373	1,896
合計		9,793	16,606

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期利益		5,331	8,937
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－	14
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△16	28
純損益に振り替えられることのない項目合計		△16	42
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△430	132
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－	1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△430	134
その他の包括利益（税引後）合計		△446	176
四半期包括利益合計		4,884	9,113
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属		4,504	8,379
非支配持分に帰属		380	734
合計		4,884	9,113

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2019年４月１日現在		3,709	6,390	△52	653	88,033	98,733	3,543	102,276
四半期利益						9,825	9,825	1,488	11,312
その他の包括利益					△1,405		△1,405	△114	△1,520
四半期包括利益合計		－	－	－	△1,405	9,825	8,419	1,373	9,793
所有者との取引額
剰余金の配当	11					△4,535	△4,535	△1,352	△5,887
支配継続子会社に対する持分変動			△42				△42	64	22
非支配持分の取得							－	37	37
新株の発行	9	25,102	24,950				50,052		50,052
株式報酬取引による増加		26	26		69		121		121
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△173	173	－		－
所有者との取引額合計		25,127	24,934	－	△104	△4,362	45,595	△1,251	44,344
2019年９月30日現在		28,836	31,324	△52	△856	93,496	152,748	3,665	156,413

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2020年４月１日現在		28,925	33,071	△52	△1,080	105,246	166,111	5,490	171,601
四半期利益						14,710	14,710	1,877	16,587
その他の包括利益					1		1	18	19
四半期包括利益合計		－	－	－	1	14,710	14,711	1,896	16,606
所有者との取引額
剰余金の配当	11					△5,768	△5,768	△1,624	△7,392
自己株式の取得及び処分			69	16			85		85
支配継続子会社に対する持分変動			△12				△12	△73	△86
非支配持分の取得							－	103	103
株式報酬取引による増加		51	51		48		150		150
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					124	△124	－		－
所有者との取引額合計		51	108	16	172	△5,891	△5,545	△1,594	△7,139
2020年９月30日現在		28,976	33,179	△36	△907	114,064	175,276	5,792	181,068

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期 　連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期 　連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		16,597	23,943
減価償却費及び償却費		2,167	2,667
減損損失（又は戻入れ）		－	820
金融収益		△100	△131
金融費用		52	120
持分法による投資損益（△は益）		36	265
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益		△543	△224
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は益）		△1,174	△406
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		957	△1,112
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,476	△453
ポイント引当金の増減額（△は減少）		65	250
その他の流動資産の増減額（△は増加）		327	494
その他		△294	1,122
小計		16,612	27,354
利息及び配当の受取額		113	186
利息の支払額		△25	△15
法人所得税の支払額		△5,779	△9,197
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,921	18,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△15,015	△17,069
定期預金の払戻による収入		－	15,000
公正価値で測定する金融資産の取得による支出		△187	△249
公正価値で測定する金融資産の売却による収入		3,614	578
償却原価で測定する金融資産の取得による支出		△7,000	－
償却原価で測定する金融資産の売却または償還による収入		－	12,000
有形固定資産の取得による支出		△797	△627
無形資産の取得による支出		△492	△401
敷金・保証金の取得による支出		△90	△74
敷金・保証金の返還による収入		64	16
貸付けによる支出		△1	△1
貸付金の回収による収入		28	70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	7	△7,930	△1,843
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		5	－
持分法投資の取得による支出		△245	△106
事業譲受による支出		△528	△270
その他		2	25
投資活動によるキャッシュ・フロー		△28,572	7,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△4,532	△5,767
非支配持分株主への配当金の支払額		△1,352	△1,624
長期借入れによる収入		－	211
長期借入金の返済による支出		△163	△16
リース負債の返済による支出		△1,320	△1,608
株式の発行による収入	9	50,090	51
その他		△42	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		42,681	△8,753
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△116	247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		24,914	16,872
現金及び現金同等物の期首残高		27,538	47,948
現金及び現金同等物の四半期末残高		52,452	64,819

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営をサポートする各種サービスを行うサイトソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響についても、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」及び「海外」の５つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。

「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。

（報告セグメントの変更）

　従来「その他エマージング事業群」に含めていた医療機関運営サポート事業等については、事業規模の拡大に伴い、前連結会計年度から「サイトソリューション」セグメントに区分しました。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記「３　重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	21,014	10,704	8,740	5,634	13,970	60,062	1,483	－	61,545
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,255	35	19	－	7	1,316	23	△1,340	－
計	22,269	10,739	8,760	5,634	13,977	61,379	1,506	△1,340	61,545
セグメント利益	7,404	2,209	3,150	357	2,667	15,788	544	217	16,549
金融収益・費用（純額）									48
税引前四半期利益									16,597
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,087	136	32	73	652	1,980	187	－	2,167

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	29,712	9,436	8,174	7,975	18,310	73,607	1,415	－	75,022
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,203	167	21	1	4	1,396	15	△1,411	－
計	30,915	9,603	8,194	7,976	18,314	75,002	1,430	△1,411	75,022
セグメント利益	13,748	1,631	2,824	829	5,083	24,115	340	△524	23,931
金融収益・費用（純額）									11
税引前四半期利益									23,943
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,243	88	44	396	767	2,538	129	－	2,667
減損損失（※３）	820	－	－	－	－	820	－	－	820

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

３　「メディカルプラットフォーム」において、新型コロナウイルス感染症等の影響により将来の収益性を見直した結果、無形資産につき減損損失を計上しています。

　前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	11,372	5,465	3,206	2,904	7,030	29,977	803	－	30,780
セグメント間の内部売上収益又は振替高	564	20	8	－	7	600	8	△608	－
計	11,937	5,485	3,215	2,904	7,037	30,577	811	△608	30,780
セグメント利益	3,761	1,232	503	199	1,385	7,081	526	41	7,647
金融収益・費用（純額）									32
税引前四半期利益									7,679
その他の項目
減価償却費及び償却費	561	67	16	36	328	1,008	100	－	1,107

　当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	16,831	4,751	2,813	4,307	10,071	38,773	771	－	39,544
セグメント間の内部売上収益又は振替高	473	127	12	1	1	614	2	△616	－
計	17,303	4,878	2,825	4,308	10,072	39,386	774	△616	39,544
セグメント利益	7,548	828	459	689	3,123	12,647	303	△273	12,678
金融収益・費用（純額）									42
税引前四半期利益									12,720
その他の項目
減価償却費及び償却費	625	45	23	191	385	1,270	65	－	1,335
減損損失（※３）	820	－	－	－	－	820	－	－	820

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

３　「メディカルプラットフォーム」において、新型コロナウイルス感染症等の影響により将来の収益性を見直した結果、無形資産につき減損損失を計上しています。

６　売上収益

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	21,014	10,704	8,740	5,634	－	1,483	47,576
北米	－	－	－	－	6,580	－	6,580
欧州	－	－	－	－	5,073	－	5,073
その他	－	－	－	－	2,317	－	2,317
合計	21,014	10,704	8,740	5,634	13,970	1,483	61,545

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	29,554	9,436	8,172	7,851	－	1,415	56,428
北米	－	－	－	－	7,531	－	7,531
欧州	－	－	－	－	6,094	－	6,094
その他	157	－	1	124	4,685	－	4,968
合計	29,712	9,436	8,174	7,975	18,310	1,415	75,022

７　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1) 株式会社日本アルトマークの取得

①　企業結合の内容

被取得企業の名称	株式会社日本アルトマーク
被取得企業の事業の内容	メディカルデータベース事業等
企業結合を行った主な理由	主に製薬業界向けマーケティング支援サービスの拡充
企業結合日	2019年４月１日
企業結合の法的形式	当社による株式取得
結合後企業の名称	株式会社日本アルトマーク
取得した議決権比率	100.0％

②　要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年９月30日までの業績が含まれています。

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　　　　6,698百万円

取得原価の内訳：

　現金　　　　　　　　　　　　6,698百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

当該企業結合にかかる取得関連費用は7百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　　※１	1,916百万円
非流動資産	2,770百万円
資産合計	4,687百万円
流動負債	1,596百万円
固定負債	881百万円
負債合計　　※２	2,477百万円
非支配持分　※３	30百万円

※１　現金及び現金同等物1,475百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は390百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は392百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは2百万円です。

　２　偶発負債はありません。

　３　非支配持分は、被取得企業の子会社に係る非支配持分であり、識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

ⅱ）発生したのれんの金額等

のれんの金額	4,519百万円
のれんを構成する要因	当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額	1,956百万円
主要な種類別の内訳	カスタマーリレーションシップ　　1,956百万円
償却方法及び加重平均償 却期間	カスタマーリレーションシップについては12年で均等償却しています。

ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額はありません。

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△6,698百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	1,475百万円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,223百万円

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

要約四半期連結損益計算書に含まれる株式会社日本アルトマークの、支配獲得日以降における内部取引消去前の売上収益は1,605百万円、四半期利益は164百万円です。

（プロフォーマ情報）

期首時点で企業結合を行った場合のプロフォーマ情報について、当該企業結合は期首に行われたため、記載事項はありません。

(2) その他の企業結合

株式会社日本アルトマークの取得を除く企業結合について、個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

８　のれん

　のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
期首残高	44,129	51,173
企業結合による取得	9,400	344
事業分離による減少	△27	－
減損損失	△670	－
為替換算差額	△497	△180
その他	△1,161	△153
期末（四半期末）残高	51,173	51,185

　当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
メディカルプラットフォーム　※１	9,459	9,664
エビデンスソリューション	10,532	10,532
キャリアソリューション	845	845
サイトソリューション　※２	4,256	4,138
海外　※２	25,767	25,692
その他エマージング事業群	315	315
合計	51,173	51,185

※１　当第２四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。

　２　当第２四半期連結累計期間において、為替の影響等により、のれんが減少しています。

９　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	2,304,000,000	2,304,000,000
発行済株式総数　※１
期首残高	647,957,200	678,645,600
期中増加　※２	30,533,200	71,800
四半期末残高　※３	678,490,400	678,717,400

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

　２　前第２四半期連結累計期間における期中増加は、2019年４月１日付の第三者割当増資による増加30,500,000株及び新株予約権の行使による増加33,200株であり、当第２四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

３　前第２四半期連結累計期間において自己株式65,002株を、当第２四半期連結累計期間において自己株式を44,799株保有しています。

10　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

①　償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

②　公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③　償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④　公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

①　公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	541	－	3,975	4,516
その他	－	－	366	366
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	923	－	24	947
その他	－	－	232	232
合計	1,464	－	4,597	6,061

　前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	667	－	4,065	4,732
その他	－	－	447	447
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,113	－	26	1,139
その他	－	－	228	228
合計	1,780	－	4,766	6,546

　当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２、レベル２とレベル３の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
期首残高	1,712	4,597
レベル１への振替	△211	－
購入	187	249
利得又は損失
純損益	857	△78
その他の包括利益	82	△2
四半期末残高	2,626	4,766
四半期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	857	△78

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

②　公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債	－	－	866	866
その他の長期金融負債	－	－	559	559
合計	－	－	1,424	1,424

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債	－	－	493	493
その他の長期金融負債	－	－	573	573
合計	－	－	1,066	1,066

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
期首残高	508	1,424
取得	498	－
決済	△35	△164
その他	－	△162
為替換算差額	△3	△33
四半期末残高	965	1,066
四半期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	－	－

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。

企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

11　配当金

第２四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
2019年４月24日 取締役会	7円	4,535百万円	2019年３月31日	2019年６月11日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	8.5円	5,768百万円	2020年３月31日	2020年６月16日

12　１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,825	14,710
基本的期中平均普通株式数（株）	678,406,283	678,624,694
希薄化性潜在的普通株式の影響 　ストック・オプション	428,487	593,697
希薄化後の期中平均普通株式数	678,834,770	679,218,391
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	14.48	21.68
希薄化後１株当たり四半期利益	14.47	21.66
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権４種類 （新株予約権の数835個）	該当なし

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,913	8,243
基本的期中平均普通株式数（株）	678,415,848	678,649,767
希薄化性潜在的普通株式の影響 　ストック・オプション	450,326	617,707
希薄化後の期中平均普通株式数	678,866,174	679,267,474
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	7.24	12.15
希薄化後１株当たり四半期利益	7.24	12.13
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権４種類 （新株予約権の数835個）	該当なし

13　後発事象

該当事項はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社代表取締役社長によって承認されています。

２【その他】

該当事項はありません。