## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 2,304,000,000
計 | 2,304,000,000

②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2025年６月25日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 679,077,900 | 679,078,900 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 679,077,900 | 679,078,900 | ─ | ─

（注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#### (2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。

※　以下の各表は、当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

第22回新株予約権

取締役会の決議日 | 2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 12個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　2,400株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2015年７月１日～2043年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　　772円 資本組入額　　　386円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額771円を合算しています。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

第26回新株予約権

取締役会の決議日 | 2015年７月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役６名、当社の使用人４名
新株予約権の数　※ | 15個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　3,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　1,489円
新株予約権の行使期間　※ | 2017年７月25日～2025年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　1,968円 資本組入額　　　984円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,489円と新株予約権の付与日における公正な評価額479円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第28回新株予約権

取締役会の決議日 | 2016年３月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※ | １個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　　200株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2018年１月１日～2045年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　1,325円 資本組入額　　　663円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,324円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第29回新株予約権

取締役会の決議日 | 2016年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役６名、当社の使用人109名
新株予約権の数　※ | 159個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　 31,800株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　1,827円
新株予約権の行使期間　※ | 2018年７月27日～2026年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　2,296円 資本組入額　　1,148円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,827円と新株予約権の付与日における公正な評価額469円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第33回新株予約権

取締役会の決議日 | 2017年３月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役１名、当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※ | 20個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　4,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　1,410円
新株予約権の行使期間　※ | 2018年７月１日～2026年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　1,846円 資本組入額　　　923円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,410円と新株予約権の付与日における公正な評価額436円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第34回新株予約権

取締役会の決議日 | 2017年３月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※ | 42個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　8,400株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2019年１月１日～2046年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　1,322円 資本組入額　　　661円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,321円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第35回新株予約権

取締役会の決議日 | 2017年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名、当社使用人116名
新株予約権の数　※ | 127個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　 25,400株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　1,526円
新株予約権の行使期間　※ | 2019年７月27日～2027年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　1,965円 資本組入額　　　983円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,526円と新株予約権の付与日における公正な評価額439円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第37回新株予約権

取締役会の決議日 | 2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名
新株予約権の数　※ | 29個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　5,800株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　2,258円
新株予約権の行使期間　※ | 2019年１月１日～2027年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　2,941円 資本組入額　　1,471円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額2,258円と新株予約権の付与日における公正な評価額683円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第38回新株予約権

取締役会の決議日 | 2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名、当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※ | 40個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　8,000株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2020年１月１日～2047年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　2,111円 資本組入額　　1,056円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,110円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第39回新株予約権

取締役会の決議日 | 2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役５名、当社の使用人４名、当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 70個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　 14,000株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2020年７月26日～2048年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　2,092円 資本組入額　　1,046円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,091円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第40回新株予約権

取締役会の決議日 | 2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人126名、当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※ | 93個 [92個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　 18,600株 [18,400株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　2,199円
新株予約権の行使期間　※ | 2020年７月26日～2028年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　2,922円 資本組入額　　1,461円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額2,199円と新株予約権の付与日における公正な評価額723円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第41回新株予約権

取締役会の決議日 | 2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 14個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　2,800株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2020年４月14日～2047年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　2,094円 資本組入額　　1,047円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,093円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第43回新株予約権

取締役会の決議日 | 2019年２月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役１名
新株予約権の数　※ | １個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　100株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　1,857円
新株予約権の行使期間　※ | 2020年１月１日～2028年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　2,612円 資本組入額　　1,306円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,857円と新株予約権の付与日における公正な評価額755円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第44回新株予約権

取締役会の決議日 | 2019年２月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 52個 | 824個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　5,200株 | 普通株式　82,400株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2021年１月１日～2048年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　1,850円 資本組入額　　　925円 | 発行価格　　　　315円 資本組入額　　　158円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,849円又は314円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

第45回新株予約権

取締役会の決議日 | 2019年３月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 53個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　5,300株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　1,837円
新株予約権の行使期間　※ | 2020年１月１日～2028年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　2,537円 資本組入額　　1,269円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,837円と新株予約権の付与日における公正な評価額700円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第46回新株予約権

取締役会の決議日 | 2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役５名 | 当社の使用人５名 当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※ | 120個 | 60個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　12,000株 | 普通株式　6,000株
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2020年６月１日～ 2049年７月25日 | 2021年７月26日～ 2049年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　2,306円 資本組入額　　1,153円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,305円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第47回新株予約権

取締役会の決議日 | 2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人168名、当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※ | 235個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　23,500株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　 2,282円
新株予約権の行使期間　※ | 2021年７月26日～2029年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　3,047円 資本組入額　　1,524円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額2,282円と新株予約権の付与日における公正な評価額765円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第48回新株予約権

取締役会の決議日 | 2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※ | ３個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　　300株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2021年７月１日～2049年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　2,265円 資本組入額　　1,133円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,264円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第49回新株予約権

取締役会の決議日 | 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役１名、当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※ | 72個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　7,200株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　3,745円
新株予約権の行使期間　※ | 2021年１月１日～2029年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　5,294円 資本組入額　　2,647円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額3,745円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,549円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第50回新株予約権

取締役会の決議日 | 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名 | 当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 30個 | 20個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　3,000株 | 普通株式　2,000株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2022年１月１日～ 2049年12月31日 | 2022年４月10日～ 2049年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　3,606円 資本組入額　　1,803円 | 発行価格　　　3,600円 資本組入額　　1,800円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,605円又は3,599円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第51回新株予約権

取締役会の決議日 | 2020年７月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役４名、当社の使用人５名、当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 121個 [116個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　 12,100株 [11,600株]
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2022年７月30日～2050年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　5,671円 資本組入額　　2,836円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額5,670円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第52回新株予約権

取締役会の決議日 | 2020年７月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人220名、当社子会社の取締役２名
新株予約権の数　※ | 255個 [252個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　25,500株 [25,200株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　 5,770円
新株予約権の行使期間　※ | 2022年７月30日～2030年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　8,218円 資本組入額　　4,109円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額5,770円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,448円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第53回新株予約権

取締役会の決議日 | 2020年７月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※ | ３個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　　300株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2022年７月１日～2050年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　5,636円 資本組入額　　2,818円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額5,635円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第55回新株予約権

取締役会の決議日 | 2021年４月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 19個 | ８個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　1,900株 | 普通株式　800株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2023年１月１日～ 2050年12月31日 | 2023年５月11日～ 2050年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　7,345円 資本組入額　　3,673円 | 発行価格　　　7,336円 資本組入額　　3,668円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額7,344円又は7,335円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第56回新株予約権

取締役会の決議日 | 2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役４名 当社の使用人５名 | 当社の使用人１名
新株予約権の数　※ | 110個 [105個] | 16個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※ | 普通株式　11,000株 [10,500株] | 普通株式　1,600株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2024年８月６日～ 2051年８月５日 | 2023年７月22日～ 2051年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）　※ | 発行価格　　　6,833円 資本組入額　　3,417円 | 発行価格　　　6,885円 資本組入額　　3,443円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,832円又は6,884円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第57回新株予約権

取締役会の決議日 | 2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人140名、当社子会社の取締役２名
新株予約権の数　※ | 268個 [262個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　26,800株 [26,200株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　 7,625円
新株予約権の行使期間　※ | 2023年７月22日～2031年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　9,963円 資本組入額　　4,982円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額7,625円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,338円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第58回新株予約権

取締役会の決議日 | 2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 87個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　 8,700株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　 7,625円
新株予約権の行使期間　※ | 2022年１月１日～2030年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　9,744円 資本組入額　　4,872円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額7,625円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,119円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第59回新株予約権

取締役会の決議日 | 2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 132個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　13,200株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　　１円
新株予約権の行使期間　※ | 2023年１月１日～2050年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　6,917円 資本組入額　　3,459円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,916円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

第60回新株予約権

取締役会の決議日 | 2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名、当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※ | ２個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　　200株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2023年７月１日～2051年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　6,866円 資本組入額　　3,433円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,865円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第62回新株予約権

取締役会の決議日 | 2021年10月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※ | 125個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　12,500株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　　１円
新株予約権の行使期間　※ | 2024年１月１日～2051年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　6,238円 資本組入額　　3,119円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,237円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

第64回新株予約権

取締役会の決議日 | 2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役１名、当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※ | 331個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※ | 普通株式　　　33,100株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）　※ | １株当たり　　 4,572円
新株予約権の行使期間　※ | 2023年１月１日～2031年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）　※ | 発行価格　　　6,145円 資本組入額　　3,073円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額4,572円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,573円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第65回新株予約権

取締役会の決議日 | 2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 61個 | 14個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※ | 普通株式　6,100株 | 普通株式　1,400株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2024年１月１日～ 2051年12月31日 | 2024年４月12日～ 2051年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）　※ | 発行価格　　　4,500円 資本組入額　　2,250円 | 発行価格　　　4,461円 資本組入額　　2,231円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,499円又は4,460円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第66回新株予約権

取締役会の決議日 | 2022年７月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役３名、当社の使用人６名、当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 275個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　 27,500株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2025年８月16日～2052年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　4,606円 資本組入額　　2,303円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,605円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第67回新株予約権

取締役会の決議日 | 2022年７月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役１名、当社の使用人268名、当社子会社の取締役３名
新株予約権の数　※ | 448個 [424個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　44,800株 [42,400株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　 4,733円
新株予約権の行使期間　※ | 2024年７月28日～2032年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　6,502円 資本組入額　　3,251円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額4,733円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,769円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第68回新株予約権

取締役会の決議日 | 2022年７月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※ | ７個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　　700株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2024年７月１日～2052年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　4,591円 資本組入額　　2,296円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,590円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第69回新株予約権

取締役会の決議日 | 2022年８月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役３名
新株予約権の数　※ | 231個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　23,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　　１円
新株予約権の行使期間　※ | 2028年４月１日～2050年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　4,371円 資本組入額　　2,186円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,370円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

第70回新株予約権

取締役会の決議日 | 2023年３月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名 | 当社子会社の取締役１名 当社子会社の使用人１名
新株予約権の数　※ | 20個 | 3,101個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※ | 普通株式　2,000株 | 普通株式　310,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2025年４月18日～ 2052年12月31日 | 2026年１月１日～ 2052年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）　※ | 発行価格　　　3,290円 資本組入額　　1,645円 | 発行価格　　　3,281円 資本組入額　　1,641円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,289円又は3,280円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

第71回新株予約権

取締役会の決議日 | 2023年７月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役６名、当社の使用人４名、当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 334個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　33,400株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　　１円
新株予約権の行使期間　※ | 2026年８月15日～2053年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　2,906円 資本組入額　　1,453円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,905円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第72回新株予約権

取締役会の決議日 | 2023年７月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役２名、当社の使用人278名、当社子会社の取締役３名
新株予約権の数　※ | 603個 [597個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　60,300株 [59,700株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　 3,123円
新株予約権の行使期間　※ | 2025年７月29日～2033年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　4,243円 資本組入額　　2,122円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額3,123円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,120円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第73回新株予約権

取締役会の決議日 | 2023年11月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 432個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　43,200株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　　１円
新株予約権の行使期間　※ | 2026年４月１日～2051年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　2,089円 資本組入額　　1,045円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,088円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

第74回新株予約権

取締役会の決議日 | 2024年３月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の使用人６名
新株予約権の数　※ | 2,676個（注５）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　 267,600株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　 2,102円
新株予約権の行使期間　※ | 2025年１月１日～2033年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　2,745円 資本組入額　　1,373円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額2,102円と新株予約権の付与日における公正な評価額643円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

５　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

第75回新株予約権

取締役会の決議日 | 2024年３月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名 | 当社子会社の取締役１名 当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※ | 35個 | 7,156個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※ | 普通株式　3,500株 | 普通株式　715,600株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　 １円
新株予約権の行使期間　※ | 2026年４月16日～ 2053年12月31日 | 2026年１月１日～ 2053年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）　※ | 発行価格　　　1,895円 資本組入額　　　948円 | 発行価格　　　1,956円 資本組入額　　　978円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,894円又は1,955円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

第76回新株予約権

取締役会の決議日 | 2024年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 6,561個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　 656,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　 0.01円
新株予約権の行使期間　※ | 2029年４月１日～2039年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　1,541.01円 資本組入額　　 771円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額0.01円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,541円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

第77回新株予約権

取締役会の決議日 | 2024年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役４名、当社の使用人26名、当社子会社の取締役６名
新株予約権の数　※ | 34,468個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　 3,446,800株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　　　　　１円
新株予約権の行使期間　※ | 2027年７月１日～2054年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ | 発行価格　　　1,173円 資本組入額　　 587円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注３）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,172円を合算しています。

３　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

第78回新株予約権

取締役会の決議日 | 2024年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人273名、当社子会社の取締役１名
新株予約権の数　※ | 773個 [764個]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ | 普通株式　　　77,300株 [76,400株]
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ | １株当たり　　 1,516円
新株予約権の行使期間　※ | 2026年７月27日～2034年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ | 発行価格　　　1,891円 資本組入額　　　946円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,516円と新株予約権の付与日における公正な評価額375円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第79回新株予約権

取締役会の決議日 | 2024年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役３名、当社の使用人５名
新株予約権の数　※ | 93,800個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注２）※ | 普通株式　　　9,380,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注３）※ | １株当たり　　 1,496.5円
新株予約権の行使期間　※ | 2029年７月１日～2044年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注４）※ | 発行価格　　　1,858.5円 資本組入額　　　930円
新株予約権の行使の条件　※ | （注５）
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注６）

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき1,100円で有償発行しております。

２　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

３　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

４　発行価格は、行使時の払込金額1,496.5円と新株予約権の付与日における公正な評価額362円を合算しています。

５　新株予約権の行使の条件は以下の通りです。

ⅰ　新株予約権者は2029年３月期から2034年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された税引前当期利益が、一度でも1,350億円を超過すること。なお、上記における税引前当期利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

ⅱ　上記ⅰの条件の達成に加えて、新株予約権の割当日（2024年８月13日）から2034年８月13日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとする）が下記(a)から(i)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとする。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、上記（注）３に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(i)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。

(a) 2,946円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合10％

(b) 4,419円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合20％

(c) 5,891円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合30％

(d) 7,364円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合40％

(e) 8,837円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合50％

(f) 10,309円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合60％

(g) 11,782円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合70％

(h) 13,255円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合80％

(i) 14,728円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合100％

ⅲ　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2027年８月13日まで継続して、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅳ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅴ　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

第80回新株予約権

取締役会の決議日 | 2025年３月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の使用人２名 | 当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※ | 77個 | 1,092個（注５）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※ | 普通株式　7,700株 | 普通株式　109,200株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）　※ | １株当たり　　 1,751円
新株予約権の行使期間　※ | 2026年４月15日～ 2034年12月31日 | 2026年１月１日～ 2054年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）　※ | 発行価格　　　2,396円 資本組入額　　1,198円 | 発行価格　　　2,794円 資本組入額　　1,397円
新株予約権の行使の条件　※ | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注４）

（注）１　上記第22回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第26回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,751円と新株予約権の付与日における公正な評価額645円又は1,043円を合算しています。

４　上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

５　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2021年３月31日 （注） | 140,000 | 678,785,600 | 110 | 29,035 | 110 | 31,956
2021年４月１日～ 2022年３月31日 （注） | 119,000 | 678,904,600 | 94 | 29,129 | 94 | 32,050
2022年４月１日～ 2023年３月31日 （注） | 59,500 | 678,964,100 | 63 | 29,192 | 63 | 32,112
2023年４月１日～ 2024年３月31日 （注） | 99,500 | 679,063,600 | 125 | 29,317 | 125 | 32,238
2024年４月１日～ 2025年３月31日 （注） | 14,300 | 679,077,900 | 33 | 29,351 | 33 | 32,271

（注）　新株予約権の行使による増加です。

#### (5)【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 38 | 59 | 845 | 654 | 217 | 71,410 | 73,223 | －
所有株式数 (単元) | － | 1,549,677 | 134,462 | 2,569,883 | 1,879,450 | 2,101 | 653,479 | 6,789,052 | 172,700
所有株式数の割合(％) | － | 22.8 | 2.0 | 37.9 | 27.7 | 0.0 | 9.6 | 100.0 | －

（注）自己株式45,271株は、「個人その他」に452単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しています。

#### (6)【大株主の状況】

| 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーグループ株式会社 | 東京都港区港南１丁目７番１号 | 230,458 | 33.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 94,365 | 13.9
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 56,744 | 8.4
株式会社NTTドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 20,200 | 3.0
谷村　格 | 東京都港区 | 19,474 | 2.9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 13,545 | 2.0
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 11,924 | 1.8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 10,003 | 1.5
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 8,585 | 1.3
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD. （常任代理人 シティバンク） | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 8,463 | 1.2
計 | ― | 473,760 | 69.8

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下の通りです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　93,826千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　55,301千株

２　野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社より2025年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2025年３月31日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） | 株券等 保有割合 （％）
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 306 | 0.05
ノムラインターナショナルピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 7,353 | 1.08
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 29,324 | 4.32

３　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドより、2024年８月６日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2024年７月31日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） | 株券等 保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 3,458 | 0.51
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 24,598 | 3.62

#### (7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 45,200 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 678,860,000 | 6,788,600 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 172,700 | － | －
発行済株式総数 |  | 679,077,900 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 6,788,600 | －

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目11番44号 | 45,200 | － | 45,200 | 0.01
計 | ─ | 45,200 | － | 45,200 | 0.01

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年５月２日）での決議状況 （取得期間2025年５月３日～2026年４月30日） | 20,000,000 | 20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 20,000,000 | 20,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100 | 100
当期間における取得自己株式 | 277,500 | 538,486,250
提出日現在の未行使割合（％） | 98.6 | 97.3

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めていません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 120 | 184,235
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 45,271 | － | 322,771 | －

（注）１　当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていません。

２　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの2025年５月２日開催の取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていません。

### ３【配当政策】

当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しています。

また、当社は、毎年３月31日又は９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

当社は、「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めています。

当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を21.0円といたしました。

決議 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月２日 | 14,260 | 21.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日
取締役会決議

次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつつ、経営理念、事業目的の実現を図ります。

当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。

・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。

・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。

・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。

・社会に対しては、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制について

当社の取締役会は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 中村利江、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、社外取締役 吉田憲一郎、社外取締役 津川友介、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役11名（うち社外取締役５名）で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び決裁規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。当連結会計年度は12回の取締役会を開催し、代表取締役選定、執行役員選任、役員報酬、株主総会の開催、利益相反・関連当事者取引、取締役会実効性評価、会社役員賠償責任保険、決算、予算、配当、ストックオプションの付与、重要な取引、重要な規程の改廃、マテリアリティの特定を含む重要なサステナビリティ方針等について審議を行いました。個々の役員の出席状況については以下のとおりです。

地　位 | 氏　名 | 出席状況
代表取締役 | 谷村　格 | 全12回中12回
取締役 | 都丸暁彦 | 全12回中12回
取締役 | 槌屋英二 | 全12回中12回
取締役 | 泉屋一行 | 全２回中２回
取締役 | 中村利江 | 全12回中11回
取締役 | 田中良直 | 全12回中12回
取締役 | 山崎　聡 | 全12回中12回
取締役 | 吉　田　憲一郎 | 全12回中12回
取締役 | 津川友介 | 全12回中10回
取締役（監査等委員） | 山崎繭加 | 全12回中12回
取締役（監査等委員） | 江端貴子 | 全12回中12回
取締役（監査等委員） | 遠山亮子 | 全２回中２回
取締役（監査等委員） | 鈴木智子 | 全10回中８回

（注）１　取締役 泉屋一行及び監査等委員である社外取締役 遠山亮子は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会が出席対象となっています。

２　監査等委員である社外取締役 鈴木智子は、2024年６月26日開催の定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された取締役会が出席対象となっています。

３　社外取締役 吉田憲一郎は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定であり、当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 中村利江、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、社外取締役 津川友介、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役10名（うち社外取締役４名）となる予定であり、代表取締役 谷村格が議長を務める予定です。

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締役 山崎繭加が監査等委員長を務めています。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。

また、当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、独立社外取締役が過半数を占め、且つ委員長を独立社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の選任・解任、取締役の報酬、後継者計画に関する事項について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行っています。当連結会計年度は指名・報酬委員会を３回開催しました。個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

地　位 | 氏　名 | 出席状況
取締役（監査等委員）　※委員長 | 山崎繭加 | 全３回中３回
取締役（監査等委員） | 江端貴子 | 全３回中３回
代表取締役 | 谷村　格 | 全３回中３回

当社の経営会議は、代表取締役 谷村格、取締役 槌屋英二、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、執行役員６名の計10名で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。また、必要に応じて監査等委員である取締役も出席しています。原則として週１回開催し、決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。ただし、社内カンパニーについては、カンパニーボード又はカンパニー経営会議において、取締役会及び経営会議が定める社内規程に基づき、一定の範囲内で業務執行に係る意思決定を行っています。

内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しています。また、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。

③　内部統制システムの整備状況

当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。

当社における業務の適正を確保するための体制は下記の通りです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「エムスリーグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の法令等遵守の徹底については、当社グループ各社の管理部門を管掌する取締役又は執行役員を担当役員とし、当社グループ各社の経営管理又は法務を管掌する部門において施策を講ずる。当社グループ全体の法令等遵守体制の整備については、当社の管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理又は法務を管掌する部門が中心となって推進する。

当社グループは、法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底する。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループ各社の経営上のリスクの分析及び対策の検討については、各会社の常勤取締役及び執行役員等が出席する各会社の経営会議において行うとともに、リスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に応じて内部監査を行う。

当社グループ全体のリスク管理体制の整備については、当社の管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。

当社において不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。

当社の子会社において不測の事態が発生した場合には、各会社より速やかに当社に報告した上で、各会社の代表取締役直轄の対策チームを設置し、当社と連携を図りながら迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。ただし、当社が当社グループ全体に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、当社の代表取締役直轄の対策チームが対応を行う。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の確認を行う。また、当社は、経営会議を原則週１回開催し、当社の子会社は、子会社の特性や規模等に応じて、経営会議を定期的に開催し、決裁規程等に従って迅速な意思決定を行う。

当社グループは、業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行う。

ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行う。

経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役からの閲覧要請に速やかに対応する。

ｅ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の特性や規模等に応じて、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の監督又は監査を行う。

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、当社に対する事業の状況に関する定期的な報告を求めるとともに、重要事項の決定についての事前協議を求める。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

内部監査室の担当者が、必要に応じて監査等委員会を補助する。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

内部監査室の担当者が監査等委員会の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令を受けない。また、当該担当者の任命、異動には監査等委員会の同意を必要とする。

ｈ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

当社の監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査等委員会は必要に応じていつでも当社グループの取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求めることができる。

当社の取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞無く監査等委員会に報告する。

当社の取締役及び従業員は、必要に応じて、子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求め、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けたときは、遅滞無く当社の監査等委員会に報告する。

ｉ．監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの監査等委員会又は監査役に対して報告をした当社グループの取締役又は従業員に対し、報告行為そのものを理由として不利益を課すことを厳重に禁止する。

ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務執行上必要とする費用等について当社に対して請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行う。

④　利益相反取引に関する事項

2025年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーグループ株式会社（以下「ソニー」という）は、当社議決権の33.9％を保有する、当社の主要株主となっています。

当社は、ソニーがその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。

・ソニーとの取引並びに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。

・取締役会の過半数は、ソニー非在籍者により構成されています。

・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、ソニー非在籍者により構成されています。

・当社からの要請により、当社取締役１名が、ソニー在籍者より選任されていますが、これ以外の人的な交流は行っていません。なお、当該取締役（ソニー在籍者）は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。

⑤　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を３名以内とする旨を定款に定めています。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしています。保険料は全額当社が負担しています。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条第１項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。

⑩　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑪　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

2025年６月25日現在

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
代表 取締役 社長 | 谷　村　　　格 | 1965年２月10日生 | 1987年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1999年12月　同社（共同経営者） 2000年９月　当社代表取締役（現任） | （注２) | 19,473
取締役 | 都　丸　暁　彦 | 1972年10月29日生 | 1996年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2003年１月　当社入社 2003年10月　So-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）取締役（現任） 2012年６月　当社取締役（現任） | （注２) | 401
取締役 | 槌　屋　英　二 | 1964年12月13日生 | 1987年４月　朝日生命保険相互会社入社 2000年２月　デロイト・トーマツコンサルティング（現　アビームコンサルティング株式会社）入社 2001年９月　株式会社GMDコーポレートファイナンス（現　株式会社KPMG FAS）入社 2006年８月　当社入社 2012年８月　当社執行役員 2016年６月　当社取締役（現任） | （注２) | 55
取締役 | 中　村　利　江 | 1964年12月16日生 | 1988年４月　株式会社リクルート入社 1998年１月　株式会社ハークスレイ入社 2001年３月　株式会社キトプランニング代表取締役（現任） 2001年７月　夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役 2002年１月　同社代表取締役社長 2009年11月　同社代表取締役会長 2009年12月　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO(最高人事責任者) 2010年６月　同社取締役 2010年６月　株式会社富士山マガジンサービス取締役 2011年３月　株式会社オプト（現　株式会社デジタルホールディングス）取締役 2011年11月　夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役会長 2012年11月　同社代表取締役社長 2020年６月　同社代表取締役会長 2021年４月　株式会社日本M&Aセンター（現　株式会社日本M&Aセンターホールディングス）専務執行役員CCO 2021年８月　レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役 2022年３月　当社業務執行役員 2022年３月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長 2022年６月　当社取締役（現任） 2024年４月　SBIレオスひふみ株式会社社外取締役（現任） 2025年４月　関西大学ビジネスデータサイエンス学部客員教授（現任） 2025年４月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役会長（現任） | （注２) | 21
取締役 | 田　中　良　直 | 1962年10月18日生 | 1986年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1997年４月　株式会社ニューロマジック入社　同社取締役 2002年10月　同社取締役副社長 2006年４月　株式会社ビジネス・アーキテクツ取締役 2016年７月　当社入社　業務執行役員 2016年10月　当社執行役員 2023年６月　当社取締役（現任） | （注２) | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 | 山　崎　　　聡 | 1978年８月９日生 | 2003年４月　文部科学省メディア教育開発センター研究開発部事務補佐員 2004年４月　独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部業務補佐員 2005年４月　有限会社ダブリュウ・オー・エンタープライズ入社 2006年４月　株式会社ランドフューチャー（現　株式会社船井総研ＩＴソリューションズ）入社 2008年４月　メビックス株式会社入社 2017年６月　当社入社 2018年４月　当社業務執行役員 2019年11月　当社執行役員 2023年６月　当社取締役（現任） 2024年６月　エムスリーテクノロジーズ株式会社代表取締役（現任） | （注２) | －
取締役 | 吉　田　憲一郎 | 1959年10月20日生 | 1983年４月　ソニー株式会社（現　ソニーグループ株式会社）入社 2000年７月　ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）入社 2000年９月　当社取締役（現任） 2001年５月　ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執行役員 2005年４月　同社代表取締役社長 2013年12月　ソニー株式会社（現　ソニーグループ株式会社）執行役EVP CSO兼デピュティCFO 2014年４月　同社代表執行役EVP CFO 2014年６月　同社取締役（現任） 2015年４月　同社代表執行役副社長兼CFO 2018年４月　同社代表執行役社長兼CEO 2020年６月　同社代表執行役会長兼社長CEO 2023年４月　同社代表執行役 会長 CEO（現任） | （注２) | －
取締役 | 津　川　友　介 | 1980年４月15日生 | 2005年４月　聖路加国際病院内科勤務 2010年９月　Beth Israel Deaconess Medical Center/Harvard Medical School一般内科リサーチフェロー 2013年７月　世界銀行グループ 保健医療専門官 2016年６月　ハーバード公衆衛生大学院　Research Associate 2017年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Assistant Professor 2018年10月　日本医療政策機構　理事（現任） 2021年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Associate Professor（現任） 2021年10月　UCLA Department of Medicine Statistics Core, Data Core, Director（現任） 2023年６月　当社取締役（現任） | （注２) | －
取締役 （監査等委員） | 山　崎　繭　加 | 1978年１月23日生 | 2000年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2002年６月　東京大学先端科学技術センター特任助手 2006年11月　ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター 2010年９月　東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務） 2017年１月　株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任） 2017年３月　華道家（IKERU主宰）（現任） 2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月　株式会社レノバ社外取締役（現任） 2022年11月　株式会社良品計画社外取締役（現任） | （注３) | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 （監査等委員） | 江　端　貴　子 | 1959年12月22日生 | 1982年４月　富士通株式会社入社 1992年７月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1998年２月　アムジェン株式会社入社 2005年７月　東京大学特任助教授 2006年４月　アステラス製薬株式会社社外取締役 2007年12月　民主党東京10区総支部総支部長 2009年９月　衆議院議員 2012年４月　シンバイオ製薬株式会社社外取締役 2016年４月　ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者 2021年４月　株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任） 2022年１月　日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー 2022年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年９月 リガク・ホールディングス株式会社社外取締役（現任） | （注３) | －
取締役 （監査等委員） | 鈴　木　智　子 | 1977年11月17日生 | 1999年４月　日本ロレアル株式会社入社 2006年９月　株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現　ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社 2011年９月　京都大学大学院 経営管理研究部 講師 2016年４月　京都大学大学院 経営管理研究部 准教授 2017年４月　一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 准教授 2020年５月　株式会社ローソン社外取締役 2022年６月　スタンレー電気株式会社社外取締役 （現任） 2023年９月　一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授（現任） 2024年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注３) | －
計 | 19,950

（注）１　取締役　吉田憲一郎、津川友介、山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子は、社外取締役です。

２　2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３　2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

b．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性比率40.0%）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（千株）
代表 取締役 社長 | 谷　村　　　格 | 1965年２月10日生 | 1987年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1999年12月　同社（共同経営者） 2000年９月　当社代表取締役（現任） | (注３) | 19,473
取締役 | 都　丸　暁　彦 | 1972年10月29日生 | 1996年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2003年１月　当社入社 2003年10月　So-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）取締役（現任） 2012年６月　当社取締役（現任） | (注３) | 401
取締役 | 槌　屋　英　二 | 1964年12月13日生 | 1987年４月　朝日生命保険相互会社入社 2000年２月　デロイト・トーマツコンサルティング（現　アビームコンサルティング株式会社）入社 2001年９月　株式会社GMDコーポレートファイナンス（現　株式会社KPMG FAS）入社 2006年８月　当社入社 2012年８月　当社執行役員 2016年６月　当社取締役（現任） | (注３) | 55

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（千株）
取締役 | 中　村　利　江 | 1964年12月16日生 | 1988年４月　株式会社リクルート入社 1998年１月　株式会社ハークスレイ入社 2001年３月　株式会社キトプランニング代表取締役（現任） 2001年７月　夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役 2002年１月　同社代表取締役社長 2009年11月　同社代表取締役会長 2009年12月　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO(最高人事責任者) 2010年６月　同社取締役 2010年６月　株式会社富士山マガジンサービス取締役 2011年３月　株式会社オプト（現　株式会社デジタルホールディングス）取締役 2011年11月　夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役会長 2012年11月　同社代表取締役社長 2020年６月　同社代表取締役会長 2021年４月　株式会社日本M&Aセンター（現　株式会社日本M&Aセンターホールディングス）専務執行役員CCO 2021年８月　レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役 2022年３月　当社業務執行役員 2022年３月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長 2022年６月　当社取締役（現任） 2024年４月　SBIレオスひふみ株式会社社外取締役（現任） 2025年４月　関西大学ビジネスデータサイエンス学部客員教授（現任） 2025年４月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役会長（現任） | (注３) | 21
取締役 | 田　中　良　直 | 1962年10月18日生 | 1986年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1997年４月　株式会社ニューロマジック入社　同社取締役 2002年10月　同社取締役副社長 2006年４月　株式会社ビジネス・アーキテクツ取締役 2016年７月　当社入社　業務執行役員 2016年10月　当社執行役員 2023年６月　当社取締役（現任） | (注３) | －
取締役 | 山　崎　　　聡 | 1978年８月９日生 | 2003年４月　文部科学省メディア教育開発センター研究開発部事務補佐員 2004年４月　独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部業務補佐員 2005年４月　有限会社ダブリュウ・オー・エンタープライズ入社 2006年４月　株式会社ランドフューチャー（現　株式会社船井総研ＩＴソリューションズ）入社 2008年４月　メビックス株式会社入社 2017年６月　当社入社 2018年４月　当社業務執行役員 2019年11月　当社執行役員 2023年６月　当社取締役（現任） 2024年６月　エムスリーテクノロジーズ株式会社代表取締役（現任） | (注３) | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（千株）
取締役 | 津　川　友　介 | 1980年４月15日生 | 2005年４月　聖路加国際病院内科勤務 2010年９月　Beth Israel Deaconess Medical Center/Harvard Medical School一般内科リサーチフェロー 2013年７月　世界銀行グループ 保健医療専門官 2016年６月　ハーバード公衆衛生大学院　Research Associate 2017年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Assistant Professor 2018年10月　日本医療政策機構　理事（現任） 2021年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Associate Professor（現任） 2021年10月　UCLA Department of Medicine Statistics Core, Data Core, Director（現任） 2023年６月　当社取締役（現任） | (注３) | －
取締役 （監査等委員） | 山　崎　繭　加 | 1978年１月23日生 | 2000年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2002年６月　東京大学先端科学技術センター特任助手 2006年11月　ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター 2010年９月　東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務） 2017年１月　株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任） 2017年３月　華道家（IKERU主宰）（現任） 2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月　株式会社レノバ社外取締役（現任） 2022年11月　株式会社良品計画社外取締役（現任） | (注４) | －
取締役 （監査等委員） | 江　端　貴　子 | 1959年12月22日生 | 1982年４月　富士通株式会社入社 1992年７月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1998年２月　アムジェン株式会社入社 2005年７月　東京大学特任助教授 2006年４月　アステラス製薬株式会社社外取締役 2007年12月　民主党東京10区総支部総支部長 2009年９月　衆議院議員 2012年４月　シンバイオ製薬株式会社社外取締役 2016年４月　ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者 2021年４月　株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任） 2022年１月　日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー 2022年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年９月 リガク・ホールディングス株式会社社外取締役（現任） | (注４) | －
取締役 （監査等委員） | 鈴　木　智　子 | 1977年11月17日生 | 1999年４月　日本ロレアル株式会社入社 2006年９月　株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現　ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社 2011年９月　京都大学大学院 経営管理研究部 講師 2016年４月　京都大学大学院 経営管理研究部 准教授 2017年４月　一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 准教授 2020年５月　株式会社ローソン社外取締役 2022年６月　スタンレー電気株式会社社外取締役 （現任） 2023年９月　一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授（現任） 2024年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注４) | －
計 | 19,950

（注）１　取締役　津川友介、山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子は、社外取締役です。

２ 取締役　吉田憲一郎は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４　2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

②　社外役員の状況

当社では、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名中社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は３名となっています。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名中社外取締役は１名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は３名となる予定です。

社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニーグループ株式会社は当社の主要株主であり、同社と当社との間には医療・ヘルスケア領域における協業に関する取引がありますが、同社と当社との間の年間取引額が当社及び同社の連結売上高に占める比率はいずれも１％未満であります。同人は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。

社外取締役の津川友介は、医師および医療政策に関する学識経験者としての豊富な知識、経験を有していることから、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待し社外取締役に選任しています。なお、なお、当社は同人に対し医学的な専門知識に基づく監修等の業務を委託しておりますが、取引額は500万円未満であります。

社外取締役（監査等委員）の山崎繭加と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営コンサルタント等として培ってきた企業経営に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

社外取締役（監査等委員）の江端貴子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、製薬企業や大学等での幅広い経験及び企業経営に関する専門的な知識を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

社外取締役（監査等委員）の鈴木智子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、同氏は経営学及びブランディングに関する学識経験者としての専門的な知識及び社外取締役として企業経営に関与した経験を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。

また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査法人からは期中レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報告内容について、取締役又は取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行います。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、監査等委員長が中心となり、社外取締役（監査等委員）である山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子により構成される監査等委員会により監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって実施しています。

当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しております。個々の役員の出席状況については以下のとおりです。

氏　名 | 出席状況
山崎繭加 | 全12回中12回
江端貴子 | 全12回中12回
遠山亮子 | 全２回中２回
鈴木智子 | 全10回中８回

（注）１　取締役（監査等委員） 遠山亮子は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された監査等委員会が出席対象となっています。

２　取締役（監査等委員） 鈴木智子は、2024年６月26日開催の定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された監査等委員会が出席対象となっています。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法及び結果に対する評価等です。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。内部監査室は、内部監査の結果について報告書を作成し、代表取締役および監査等委員会に対して直接報告しています。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２） 役員の状況　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りです。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

23年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

加藤　正英

村田　賢士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的であること等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する議案を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 63 | 0 | 71 | 0
連結子会社 | 70 | 6 | 68 | 0
計 | 133 | 6 | 139 | 0

前連結会計年度における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。また、当連結会計年度における非監査業務の内容は、IFRSに関連する情報サイトの利用です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 81 | 10 | 116 | －
計 | 81 | 10 | 116 | －

前連結会計年度における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て定めています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下の通りです。

ａ．報酬体系

業務執行を担う取締役の報酬については、単年度および中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の向上を重視した報酬体系とし、毎月定額を支給する「基本報酬（金銭報酬）」および当社の中長期的な業績向上や株主を重視した経営に対するインセンティブを目的として付与する「新株予約権（非金銭報酬）」から構成され、その割合は上記の目的を考慮して定めるものとします。報酬全体の水準は、マーケットの水準も踏まえ優秀な人材確保に必要な報酬水準とします。

業務執行を行わない取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみから構成されます。

ｂ．取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について

当社は、以下のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬について決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会決議により承認を得た報酬等の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。

また、当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、独立社外取締役が過半数を占め、且つ委員長を独立社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。

・各取締役の個人別の基本報酬については、株主総会決議により承認を得た報酬等の上限額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的な支給額の決定を委任することとしています。代表取締役社長は、指名報酬委員会の意見を踏まえて、取締役としての職責に応じて、連結営業利益・連結当期利益・株価等の会社業績および他社の役員報酬データ等を総合的に勘案して、個人別の基本報酬の額を最終的に決定します。

・取締役の報酬としての新株予約権については、株主総会決議により承認された内容に基づく時価型ストックオプション（権利行使時の払込金額を時価を基準として決定するもの）または株式報酬型ストックオプション（権利行使時の払込金額を1株当たり1円とするもの）を付与しています。また、取締役（業務執行を行わない取締役を除く）に対し、業績との連動性を持つ株式報酬型ストックオプションを交付することがあります。これは、評価期間における当社または当社グループの業績、業務目標等の達成度に応じて、行使可能となる新株予約権の数を変動させるものです。各取締役（業務執行を行わない取締役を除く）に付与される新株予約権の個数については、株主総会決議により承認を得た範囲内で、指名報酬委員会の意見を踏まえて、取締役としての職責、業績等を総合的に勘案して、取締役会の決議により決定します。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。

当社の役員の報酬等に関する株主総会決議のうち固定報酬にかかる決議年月日は2016年６月29日であり、ストックオプションにかかる決議年月日は2021年６月25日であって、決議の内容は、それぞれ以下の通りです。なお、当社は定款に取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は３名以内とする旨を定めています。

（固定報酬）

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（新株予約権の発行による報酬を除く）は年額1,000百万円（うち社外取締役50百万円以内）です。

ｂ．監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円です。

（ストックオプション）

各事業年度にかかる定時株主総会の日から１年以内の日に、取締役（監査等委員である取締役を除く）に割り当てることができる新株予約権の上限個数は次の通りです。

ａ．時価型ストックオプション　　　12,000個（うち社外取締役600個）

ｂ．株式報酬型ストックオプション　 7,200個（うち社外取締役360個）

（注）１　当該新株予約権の目的である株式の種類は普通株式であり、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株です。

２　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

３　（注）２に記載の付与株式数を調整すべき事由が生じた場合には、割り当てることができる新株予約権の上限個数について、付与株式数の調整に準じて合理的に調整するものとします。

②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | ストック・オプション(業績連動) | ストック・オプション(非業績連動)
取締役 （監査等委員及び 社外取締役を除く） | 360 | 268 | 29 | 64 | 7
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | － | － | － | － | －
社外役員 | 21 | 21 | － | － | 5

（注）１　ストックオプションの額は、ストックオプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。

２　社外役員の員数は、無報酬の社外取締役１名を除いています。

３　当事業年度においては、取締役会は、代表取締役社長　谷村格に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案して各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる、相手先企業の株式に投資することを基本としています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、保有の合理性を検証しています。

各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 38 | 3,674
非上場株式以外の株式 | 10 | 2,294

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 6 | 537 | 新規投資
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 299

(注) 株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の合併、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動及び優先株式から普通株式への転換による変動は含みません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
(株)翻訳センター | 663,000 | 663,000 | 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため | 無
1,258 | 1,368
エコナビスタ（株） | 230,700 | 230,700 | 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため | 無
504 | 602
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(株) | 217,100 | 217,100 | 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため | 無
148 | 142
ラクスル(株) | 128,000 | 128,000 | 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため | 無
129 | 138
フォースタートアップス（株） | 73,000 | 73,000 | 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため | 無
80 | 89
(株)オルツ　普通株式 | 137,600 | － | 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため 上場にともない優先株式から普通株式へ転換 | 無
71 | －
クリングルファーマ(株) | 66,660 | 66,660 | 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため | 無
58 | 35
(株)ステムリム | 142,900 | 142,900 | 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため | 無
45 | 70
(株)ケアネット | 800 | 800 | 情報収集のため | 有
1 | 1
(株)エス・エム・エス | 200 | 200 | 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため | 無
0 | 1
（株）Veritas In Silico | － | 240,000 | 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２ | 無
－ | 476
(株)ペルセウスプロテオミクス | － | 96,400 | 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２ | 無
－ | 32

※　１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は適宜保有の合理性について検証しており、当社の保有方針に従い、現状保有する特定投資株式についていずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。売却については、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りの方針で行っています。

２　当事業年度に株式を売却しています。