## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、当該マニュアルに基づいて会計処理を行うとともに、グループ会計方針の適用についてグループ会社に適宜指導を行っています。

### １【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 9,26 | 149,661 | 134,933
営業債権及びその他の債権 | 10,26 | 51,928 | 65,047
その他の金融資産 | 18,26 | 30,167 | 31,820
その他の流動資産 | 19 | 8,983 | 11,626
流動資産合計 |  | 240,739 | 243,425
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 11 | 26,446 | 48,609
のれん | 12 | 95,511 | 111,635
無形資産 | 12 | 51,573 | 94,884
持分法で会計処理されている投資 | 16 | 49,073 | 49,945
公正価値で測定する金融資産 | 26 | 13,067 | 15,120
その他の金融資産 | 18,26 | 2,598 | 3,442
繰延税金資産 | 17 | 5,521 | 7,774
その他の非流動資産 | 19 | 6,253 | 6,907
非流動資産合計 |  | 250,041 | 338,316
資産合計 |  | 490,780 | 581,741

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債及び資本 |  |  |
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 20,26 | 38,877 | 49,941
借入金 | 13,26 | 2,031 | 3,078
未払法人所得税 |  | 8,491 | 9,017
ポイント引当金 | 22 | 2,210 | 2,220
その他の金融負債 | 21,26 | 3,433 | 5,073
その他の流動負債 | 19 | 12,127 | 12,786
流動負債合計 |  | 67,169 | 82,114
非流動負債 |  |  |
借入金 | 13,26 | 16,483 | 21,342
その他の金融負債 | 21,26 | 14,742 | 24,618
繰延税金負債 | 17 | 20,328 | 35,118
その他の非流動負債 | 19,23 | 5,358 | 5,751
非流動負債合計 |  | 56,910 | 86,829
負債合計 |  | 124,079 | 168,942
資本 |  |  |
資本金 | 24 | 29,317 | 29,351
資本剰余金 | 24 | 26,616 | 28,753
自己株式 | 24 | △37 | △37
その他の資本の構成要素 | 24 | 32,449 | 30,521
利益剰余金 | 24 | 263,570 | 289,848
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 351,915 | 378,436
非支配持分 |  | 14,786 | 34,363
資本合計 |  | 366,701 | 412,799
負債及び資本合計 |  | 490,780 | 581,741

②【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上収益 | 6,7 | 238,883 | 284,900
売上原価 | 28 | △98,352 | △130,536
売上総利益 |  | 140,531 | 154,364
販売費及び一般管理費 | 29 | △75,003 | △92,946
持分法による投資損益（△は損失） | 16 | 1,357 | 2,672
その他の収益 | 30 | 4,096 | 1,395
その他の費用 | 30 | △6,600 | △2,514
営業利益 |  | 64,381 | 62,971
金融収益 | 31 | 4,850 | 2,531
金融費用 | 31 | △391 | △717
税引前当期利益 |  | 68,840 | 64,785
法人所得税費用 | 17 | △20,291 | △20,444
当期利益 |  | 48,549 | 44,340
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 45,271 | 40,484
非支配持分 |  | 3,278 | 3,856
合計 |  | 48,549 | 44,340
|  |  | （単位：円）
１株当たり当期利益 |  |  |
基本的１株当たり当期利益 | 34 | 66.68 | 59.62
希薄化後１株当たり当期利益 | 34 | 66.63 | 59.60

③【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期利益 |  | 48,549 | 44,340
その他の包括利益（税引後） |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
確定給付制度に係る再測定 | 23,32 | △7 | 12
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 32 | 198 | △60
純損益に振り替えられることのない項目合計 |  | 191 | △48
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 32 | 11,749 | △2,286
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 16,32 | 3,569 | △322
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |  | 15,318 | △2,608
その他の包括利益（税引後）合計 |  | 15,509 | △2,656
当期包括利益合計 |  | 64,058 | 41,685
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 60,490 | 38,295
非支配持分 |  | 3,567 | 3,389
合計 |  | 64,058 | 41,685

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 | 合計
2023年４月１日現在 |  | 29,192 | 25,081 | △37 | 17,180 | 231,214 | 302,630 | 6,888 | 309,518
当期利益 |  |  |  |  |  | 45,271 | 45,271 | 3,278 | 48,549
その他の包括利益 |  |  |  |  | 15,220 |  | 15,220 | 289 | 15,509
当期包括利益合計 |  | － | － | － | 15,220 | 45,271 | 60,490 | 3,567 | 64,058
所有者との取引額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | 25 |  |  |  |  | △12,899 | △12,899 | △2,464 | △15,364
支配継続子会社に対する持分変動 | 24 |  | 1,385 |  | △138 |  | 1,247 | 6,198 | 7,445
非支配持分の取得 |  |  |  |  |  |  | － | 586 | 586
連結除外による減少（増加） |  |  |  |  |  |  | － | 11 | 11
株式報酬取引による増加（減少） | 24,27 | 125 | 150 |  | 172 |  | 447 |  | 447
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 24 |  |  |  | 15 | △15 | － |  | －
所有者との取引額合計 |  | 125 | 1,535 | － | 49 | △12,914 | △11,205 | 4,330 | △6,875
2024年３月31日現在 |  | 29,317 | 26,616 | △37 | 32,449 | 263,570 | 351,915 | 14,786 | 366,701

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 | 合計
2024年４月１日現在 |  | 29,317 | 26,616 | △37 | 32,449 | 263,570 | 351,915 | 14,786 | 366,701
当期利益 |  |  |  |  |  | 40,484 | 40,484 | 3,856 | 44,340
その他の包括利益 |  |  |  |  | △2,188 |  | △2,188 | △467 | △2,656
当期包括利益合計 |  | － | － | － | △2,188 | 40,484 | 38,295 | 3,389 | 41,685
所有者との取引額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | 25 |  |  |  |  | △14,259 | △14,259 | △2,258 | △16,517
自己株式の取得及び処分 | 24 |  |  | △0 |  |  | △0 |  | △0
支配継続子会社に対する持分変動 | 24 |  | 2,032 |  |  |  | 2,032 | 176 | 2,208
非支配持分の取得 |  |  |  |  |  |  | － | 18,271 | 18,271
連結除外による減少（増加） |  |  |  |  |  |  | － | △2 | △2
株式報酬取引による増加（減少） | 24,27 | 33 | 106 |  | 314 |  | 453 |  | 453
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 24 |  |  |  | △54 | 54 | － |  | －
所有者との取引額合計 |  | 33 | 2,138 | △0 | 260 | △14,206 | △11,775 | 16,187 | 4,413
2025年３月31日現在 |  | 29,351 | 28,753 | △37 | 30,521 | 289,848 | 378,436 | 34,363 | 412,799

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前当期利益 |  | 68,840 | 64,785
減価償却費及び償却費 |  | 8,878 | 12,205
減損損失（△は戻入） |  | 6,382 | 2,077
金融収益 |  | △4,850 | △2,531
金融費用 |  | 391 | 717
持分法による投資損益（△は益） |  | △1,357 | △2,672
関連会社株式売却益 |  | △624 | △425
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額（△は増加） |  | △3,144 | 253
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |  | 2,251 | △2,524
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |  | 2,437 | △962
ポイント引当金の増減額（△は減少） |  | △20 | 11
その他の流動資産の増減額（△は増加） |  | △667 | △603
その他 |  | 200 | △1,274
小計 |  | 78,716 | 69,056
配当金の受取額 |  | 1,178 | 1,641
利息の受取額 |  | 1,749 | 2,531
利息の支払額 |  | △387 | △717
法人所得税の支払額 |  | △22,947 | △20,767
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 58,310 | 51,743
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
定期預金の預入による支出 |  | △26,262 | △19,801
定期預金の払戻による収入 |  | 22,737 | 16,538
公正価値で測定する金融資産の取得による支出 |  | △2,432 | △3,147
公正価値で測定する金融資産の売却による収入 |  | 475 | 1,097
償却原価で測定する金融資産の取得による支出 |  | △588 | △1,453
償却原価で測定する金融資産の売却又は償還による収入 |  | 5,000 | 2,073
有形固定資産の取得による支出 |  | △5,412 | △6,290
有形固定資産の売却による収入 | 5 | 16 | 13,235
投資不動産の取得による支出 |  | △1,551 | △247
無形資産の取得による支出 |  | △2,169 | △2,701
敷金・保証金の取得による支出 |  | △342 | △618
敷金・保証金の返還による収入 |  | 312 | 176
貸付による支出 |  | △3 | △10
貸付金の回収による収入 |  | 55 | 72
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 33 | △27,346 | △38,934
持分法投資の取得による支出 |  | △1,601 | －
持分法投資の売却による収入 |  | 3,079 | 789
事業譲受による支出 | 33 | △4,123 | △38
その他 | 5 | 699 | 110
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △39,456 | △39,149
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
親会社の株主への配当金の支払額 |  | △12,896 | △14,257
非支配持分株主からの払込による収入 | 33 | 13,109 | －
非支配持分株主への配当金の支払額 |  | △2,464 | △2,245
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 |  | △2,965 | －
借入による収入 | 33 | 19,920 | 7,500
借入金の返済による支出 | 33 | △1,582 | △13,393
株式の発行による収入 |  | 88 | 0
リース負債の返済による支出 | 33 | △3,783 | △4,876
その他 |  | 4 | 105
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | 9,432 | △27,165
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |  | 3,056 | △158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | 31,343 | △14,729
現金及び現金同等物の期首残高 | 9 | 118,319 | 149,661
現金及び現金同等物の期末残高 | 9 | 149,661 | 134,933

##### 【連結財務諸表注記】

###### １　報告企業

エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2025年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポートを行うペイシェントソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

###### ２　作成の基礎

(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務諸表規則」）」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。

(2) 表示通貨及び単位

連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

(3) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、以下を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。なお、以下基準の適用による影響は検討中です。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における 表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | ・損益計算書の３つの定義された区分（営業・投資・財務）の導入 ・損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明の開示 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

###### ３　重要性がある会計方針

当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

②　支配を喪失しない所有持分の変動

支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。

③　支配喪失を伴う所有持分の変動

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

④　関連会社

関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。

関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。

(2) 企業結合

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産又は負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IFRS第９号「金融商品」に準拠して純損益として認識しています。

企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。

これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。

取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。

(6) 金融商品

①　金融資産

ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

ⅱ）分類及び事後測定

金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は利用していません。

（償却原価で測定する金融資産）

金融資産のうち、以下の要件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・当社グループの事業モデルにおいて、金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有している場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

金融資産のうち売買目的以外で保有される一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止する場合又は公正価値が著しく低下した場合は、その他の包括利益の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。

なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。

ⅲ）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

当社グループでは、期末日に金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。各報告日時点において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失により、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。

なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。

また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。

ⅳ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債については当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

ⅱ）分類及び事後測定

金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、条件付対価が該当します。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、純損益として認識しています。

ⅲ）非支配株主に係る売建プット・オプション

非支配株主に係る売建プット・オプションは、当初認識後、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しています。当初認識後の変動については資本剰余金として認識しております。

ⅳ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で、金融負債の認識を中止しています。

③　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

②　減価償却

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。

減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。

・器具及び備品　　　２年～20年

・建物附属設備　　　２年～39年

・建物　　　　　　　２年～50年

・使用権資産　　　　２年～30年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8) 無形資産

①　企業結合により取得した無形資産

ⅰ）のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３　重要性がある会計方針　(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。

減損損失の測定方法については、注記「３　重要性がある会計方針　(10) 非金融資産の減損」に記載しています。

ⅱ）のれん以外の無形資産

企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

②　ソフトウェア

当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。

ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。

資産計上したソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

③　償却

取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。

・カスタマーリレーションシップ　　４年～20年

・ソフトウェア　　　　　　　　　　２年～５年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にもしくは各資金生成単位又は資金生成単位グループで減損テストを実施しています。

(9) リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。

当初認識後は、使用権資産は、経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却を行っています。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しています。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

使用権資産は、連結財政状態計算書において「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しています。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、期末日に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。

資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。

のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。

全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

減損損失については、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。

(11) 従業員給付

①　退職給付

ⅰ）確定給付制度

一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

ⅱ）確定拠出制度

一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業主制度と同様の方法で会計処理しています。

ⅲ）複数事業主制度

一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(12) 株式報酬

当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。

持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。

現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。

(13) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。

(14) 資本

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

(15) 収益

当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・マーケティング支援業務等の受託、医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供、医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス、入院患者・介護施設利用者等への患者サポートを主な事業としています。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売

当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、時の経過により履行義務が充足されることから、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益認識しています。

②　調査等の販売

当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。

③　医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託

当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。

④　医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート

当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関又は卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス

当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）、治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）及び臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO事業（Patient Recruit Organization：被験者募集機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。

⑥　人材紹介サービス

当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該サービスは、主として紹介した求職者が求人企業に入社した日に履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しています。

⑦　医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス

当社グループは、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポート、足病及び静脈疾患クリニックの運営及び訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたって認識しています。足病及び静脈疾患クリニックでは、患者に対して診察から手術その他の幅広いサービスを提供しており、サービス提供時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しています。これらの金額は、患者、第三者支払者（第三者医療保険会社およびメディケアなどの政府支払者を含む）などから支払うべきものであり、患者が締結している契約ごとに異なります。そのため、サービスの標準料金に、一定の調整を加えて取引価格を決定します。この調整は過去の回収傾向に基づいて見積もっており、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。訪問看護サービスの収益は、主に利用者に提供したサービス実績に基づき認識しています。

⑧　入院患者・介護施設利用者等への患者サポート

当社グループは、入院患者・介護施設利用者等への患者サポートとして、衣類、タオル等の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスを提供しています。当該サービスは、財・サービスの提供時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しています。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法により認識しています。

金融費用は、主として支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法により認識しています。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じる項目、その他の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は、当年度の課税所得に基づいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて算定しています。

繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさず、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っています。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものです。

###### ４　重要な会計上の見積り及び判断方針

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値（注記８　企業結合）

・のれんの減損（注記12　のれん及び無形資産）

・金融商品の公正価値の測定（注記26　金融商品）

###### ５　表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」714百万円は、「有形固定資産の売却による収入」16百万円、「その他」699百万円として組替えています。

###### ６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」、「ペイシェントソリューション」及び「海外」の６つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業、足病及び静脈疾患クリニックの運営、訪問看護事業等を行っています。

「ペイシェントソリューション」は、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。

「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。

なお、「ペイシェントソリューション」は、2024年10月に株式会社エランを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新設しました。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

報告セグメントの会計方針は、注記「３ 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他エマージング事業群 （※１） | 調整額 （※２） | 連結財務諸表計上額
| メディカルプラットフォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | サイトソリューション | ペイシェントソリューション | 海外 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 90,490 | 26,386 | 16,605 | 33,012 | － | 69,852 | 236,345 | 2,539 | － | 238,883
セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | 2,925 | 314 | 36 | 13 | － | 16 | 3,305 | 94 | △3,399 | －
計 | 93,414 | 26,700 | 16,642 | 33,025 | － | 69,868 | 239,649 | 2,633 | △3,399 | 238,883
セグメント利益 | 38,626 | 6,698 | 4,781 | 3,735 | － | 11,695 | 65,534 | △290 | △863 | 64,381
金融収益・費用 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 4,459
税引前当期利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 68,840
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
持分法による投資損益（△は損失） | 255 | － | － | － | － | 1,569 | 1,825 | △468 | － | 1,357
減価償却費及び 償却費 | 2,747 | 559 | 194 | 1,806 | － | 3,408 | 8,714 | 163 | － | 8,878
減損損失（※３） | － | － | － | － | － | 5,531 | 5,531 | 851 | － | 6,382

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他エマージング事業群 （※１） | 調整額 （※２） | 連結財務諸表計上額
| メディカルプラットフォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | サイトソリューション | ペイシェントソリューション | 海外 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 88,181 | 24,020 | 20,882 | 47,030 | 21,919 | 80,506 | 282,540 | 2,361 | － | 284,900
セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | 3,385 | 223 | 32 | 12 | － | 64 | 3,716 | 93 | △3,809 | －
計 | 91,566 | 24,244 | 20,914 | 47,043 | 21,919 | 80,570 | 286,256 | 2,453 | △3,809 | 284,900
セグメント利益 | 34,105 | 4,345 | 5,656 | 5,422 | 824 | 14,745 | 65,098 | 1,003 | △3,130 | 62,971
金融収益・費用 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,814
税引前当期利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 64,785
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
持分法による投資損益（△は損失） | 392 | － | － | － | 1 | 1,792 | 2,185 | 487 | － | 2,672
減価償却費及び 償却費 | 2,982 | 531 | 390 | 3,286 | 1,033 | 3,980 | 12,202 | 2 | － | 12,205
減損損失（※４） | － | － | － | － | － | 2,077 | 2,077 | － | － | 2,077

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

３　将来の収益性を見直した結果、のれん及び有形固定資産について減損損失を計上しています。

４　将来の収益性を見直した結果、のれんについて減損損失を計上しています。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4) 地域別に関する情報

地域別の外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
日本 | 166,098 | 195,870
北米 | 29,403 | 37,970
(うち米国) | (28,442) | (37,182)
欧州 | 28,581 | 33,692
その他 | 14,801 | 17,368
合計 | 238,883 | 284,900

売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び持分法で会計処理されている投資を除く）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
日本 | 67,662 | 148,579
北米 | 38,495 | 36,362
(うち米国) | (36,687) | (34,741)
欧州 | 64,270 | 64,897
その他 | 9,355 | 12,197
合計 | 179,783 | 262,034

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

###### ７　売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、ペイシェントソリューション事業及び海外事業の６つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| メディカル プラット フォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | サイトソリューション | ペイシェントソリューション | 海外 | その他エマージング事業群 | 計
所在地別 |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 89,142 | 26,386 | 16,588 | 31,444 | － | － | 2,539 | 166,098
北米 | 961 | － | － | 1,362 | － | 27,081 | － | 29,403
(うち米国) | (－) | (－) | (－) | (1,362) | (－) | (27,081) | (－) | (28,442)
欧州 | － | － | － | － | － | 28,581 | － | 28,581
その他 | 387 | － | 18 | 207 | － | 14,190 | － | 14,801
合計 | 90,490 | 26,386 | 16,605 | 33,012 | － | 69,852 | 2,539 | 238,883

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| メディカル プラット フォーム | エビデンスソリューション | キャリアソリューション | サイトソリューション | ペイシェントソリューション | 海外 | その他エマージング事業群 | 計
所在地別 |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 87,020 | 24,020 | 20,855 | 40,009 | 21,606 | － | 2,361 | 195,870
北米 | 788 | － | － | 6,700 | － | 30,482 | － | 37,970
(うち米国) | (－) | (－) | (－) | (6,700) | (－) | (30,482) | (－) | (37,182)
欧州 | － | － | － | － | － | 33,692 | － | 33,692
その他 | 373 | － | 27 | 321 | 314 | 16,333 | － | 17,368
合計 | 88,181 | 24,020 | 20,882 | 47,030 | 21,919 | 80,506 | 2,361 | 284,900

メディカルプラットフォーム事業は、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託、医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート等のサービスを提供しており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。

エビデンスソリューション事業は、CRO等の専門業務サービス等を提供しており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。

キャリアソリューション事業は、人材紹介サービス等を提供しており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。

サイトソリューション事業は、医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス等を提供しており、医療機関を主な顧客としています。

ペイシェントソリューション事業は、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポートを提供しており、入院患者や介護施設の利用者等を主な顧客としています。

海外事業は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等で調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託、CRO等の専門業務サービス、人材紹介サービス等のサービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。

その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービスが含まれています。

各事業の収益認識基準は、注記「３　重要性がある会計方針　(15) 収益」に記載しています。

(2) 契約残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度期首 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 45,949 | 47,294 | 56,765
契約資産 | 325 | 390 | 270
契約負債 | 14,399 | 17,706 | 18,283

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結財政状態計算書において、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。

契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価を受領しているものであり、連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

###### ８　企業結合

前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1) その他の企業結合

個別には重要ではありませんが、全体としては重要である企業結合を合算して注記しています。

①　連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2023年４月５日以降、各企業結合日から2024年３月31日までの業績が含まれています。

②　被取得企業又は取得した事業の取得対価及びその内訳

取得対価 | 32,220百万円
取得対価の内訳： |
現金 | 32,020百万円
条件付対価（未払部分） | 199百万円

③　条件付対価

一つの条件付対価が発生しています。

一定期間における特定のマイルストンが達成された場合に、達成に応じて取得対価を追加的に増額する条件付対価契約を締結しており、最大580百万円となります。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、199百万円を未払の取得対価として認識しています。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

企業結合にかかる取得関連費用は694百万円であり、2024年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　非支配株主へ付与されたプット・オプション

一部の企業結合においては、非支配株主が引き続き保有する株式への売建プット・オプションを付与しています。見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により、企業結合時の売建プット・オプションの公正価値を2,777百万円と算定し、資本剰余金から減額し非流動負債の「その他の金融負債」に計上しています。

⑥　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

当連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１ | 3,223百万円
非流動資産 | 10,933百万円
資産合計 | 14,156百万円
流動負債 | 3,989百万円
非流動負債 | 841百万円
負債合計　※２ | 4,830百万円

※１　現金及び現金同等物784百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,752百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1,757百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは5百万円です。

２　偶発負債はありません。

ⅱ）発生したのれんの金額等

のれんの金額 | 23,481百万円
のれんを構成する要因 | 当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム、キャリアソリューション、サイトソリューション及び海外セグメントに計上しており、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額 | 9,276百万円
主要な種類別の内訳 | カスタマーリレーションシップ 6,831百万円、商標権318百万円
償却方法及び加重平均償 却期間 | カスタマーリレーションシップについては４～20年で均等償却しています。 商標権については２～10年で均等償却しています。

ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額　21,410百万円

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得対価の支払 | △32,020百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | 784百万円
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出） | △31,236百万円

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

2024年３月期の連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業又は取得事業の売上収益は6,013百万円、当期利益は581百万円です。

（プロフォーマ情報）

仮に、当該企業結合が2024年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は245,827百万円、当期利益は49,127百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 株式会社エランの取得

①　企業結合の内容

被取得企業の名称　　　 　　株式会社エラン

被取得企業の事業の内容 　　患者サポート事業

企業結合を行った主な理由 　エンドユーザー向けプラットフォームを強化し、サービス開発・相互営業によるグループシナジー創出を目的としています。

企業結合日　　　　　　　　 2024年10月21日

企業結合の法的形式　　　　 当社による株式取得(公開買付け)

結合後企業の名称　　　　　 株式会社エラン

取得した議決権比率 　　 55.0％

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間

2024年10月21日から2025年３月31日までの業績が含まれています。

③　被取得企業又は取得した事業の取得対価及びその内訳

取得対価　　　　　　　　　　　　　　　　34,663百万円

取得対価の内訳：

現金　　　　　　　　　　　　　　　　　34,663百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

企業結合にかかる取得関連費用は329百万円であり、2025年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

当連結会計年度末において、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１ | 16,219百万円
非流動資産 | 46,148百万円
資産合計 | 62,367百万円
流動負債 | 9,131百万円
非流動負債 | 14,273百万円
負債合計　※２ | 23,405百万円
非支配持分 | 17,533百万円

※１　現金及び現金同等物5,499百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は8,378百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は9,069百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは692百万円です。

２　偶発負債はありません。

ⅱ）発生したのれんの金額等

のれんの金額 | 13,233百万円
のれんを構成する要因 | 当該企業結合により生じたのれんは、サービス開発・相互営業により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額 | 42,181百万円
主要な種類別の内訳 | カスタマーリレーションシップ 42,080百万円
償却方法及び加重平均償 却期間 | カスタマーリレーションシップについては20年で均等償却しています。

ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得対価の支払 | △34,663百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | 5,499百万円
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出） | △29,164百万円

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

2025年３月期の連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における内部取引消去前の売上収益は21,748百万円、当期利益は731百万円です。

（プロフォーマ情報）

仮に、当該企業結合が2025年3月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は312,409百万円、当期利益は44,656百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

(2) その他の企業結合

株式会社エランの取得を除く企業結合について、個別にも全体としても重要性が乏しいことから記載を省略しています。

###### ９　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び現金同等物 |  |
現金 | 57 | 73
預金 | 149,604 | 134,860
合計 | 149,661 | 134,933

###### 10　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 46,271 | 55,694
契約資産 | 390 | 270
未収入金 | 4,662 | 9,559
その他 | 1,313 | 1,265
貸倒引当金 | △708 | △1,741
合計 | 51,928 | 65,047

売掛金、未収入金及びその他は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

###### 11　有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。

（単位：百万円）

（帳簿価額） | 建物及び 建物附属設備 | 器具及び備品 | 使用権資産 | その他 | 合計
2023年４月１日 | 5,852 | 1,028 | 9,469 | 2,685 | 19,034
取得 | 839 | 457 | 5,291 | 4,381 | 10,968
企業結合による取得 | 39 | 236 | 1,530 | 7 | 1,812
減価償却費 | △535 | △526 | △3,655 | △57 | △4,773
減損損失 | △107 | △14 | △327 | － | △448
売却又は処分 | △196 | △19 | △412 | △0 | △627
科目振替 | 3,562 | 205 | △71 | △3,658 | 38
在外営業活動体の換算差額 | 23 | 119 | 298 | 2 | 442
2024年３月31日 | 9,479 | 1,486 | 12,123 | 3,359 | 26,446
取得 | 646 | 1,075 | 10,562 | 5,348 | 17,631
企業結合による取得 | 9,357 | 519 | 9,042 | 6,271 | 25,189
減価償却費 | △937 | △580 | △4,682 | △82 | △6,280
売却又は処分 | △7,704 | △78 | △109 | △5,391 | △13,282
科目振替 | 5,212 | 72 | △42 | △5,305 | △62
在外営業活動体の換算差額 | △24 | △45 | △60 | △1 | △129
その他 | △4 | △0 | △899 | － | △903
2025年３月31日 | 16,025 | 2,450 | 25,935 | 4,199 | 48,609

（単位：百万円）

（取得原価） | 建物及び 建物附属設備 | 器具及び備品 | 使用権資産 | その他 | 合計
2023年４月１日 | 7,702 | 4,049 | 17,529 | 2,799 | 32,080
2024年３月31日 | 12,058 | 4,983 | 22,255 | 3,528 | 42,824
2025年３月31日 | 19,498 | 6,473 | 38,521 | 4,502 | 68,994

（単位：百万円）

（減価償却累計額及び 減損損失累計額） | 建物及び 建物附属設備 | 器具及び備品 | 使用権資産 | その他 | 合計
2023年４月１日 | 1,850 | 3,021 | 8,060 | 114 | 13,046
2024年３月31日 | 2,579 | 3,497 | 10,132 | 169 | 16,377
2025年３月31日 | 3,472 | 4,024 | 12,586 | 303 | 20,385

その他の内容は、主に土地及び建設仮勘定です。

所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

(2) 使用権資産

有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の通りです。

（単位：百万円）

使用権資産 | 建物 | 器具及び備品 | その他 | 合計
2024年３月31日 | 8,338 | 157 | 3,628 | 12,123
2025年３月31日 | 21,001 | 176 | 4,758 | 25,935

その他の内容は、主に土地です。

###### 12　のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。

（単位：百万円）

（帳簿価額） | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産 合計
商標権 | カスタマーリレーションシップ | ソフト ウェア | その他
2023年４月１日 | 71,342 | 9,422 | 24,185 | 3,877 | 3,227 | 40,711
取得 | － | － | － | 997 | 1,185 | 2,182
企業結合による取得 | 23,481 | － | 6,831 | 173 | 2,272 | 9,276
償却費 | － | － | △2,344 | △1,332 | △357 | △4,033
減損損失 | △5,753 | － | － | △154 | △27 | △181
売却又は処分 | － | － | － | △29 | △7 | △35
在外営業活動体の換算差額 | 6,526 | 1,133 | 2,400 | 217 | 187 | 3,937
その他 | △86 | － | － | 960 | △1,244 | △284
2024年３月31日 | 95,511 | 10,555 | 31,071 | 4,710 | 5,237 | 51,573
取得 | － | － | － | 1,524 | 1,263 | 2,787
企業結合による取得 | 18,399 | 0 | 46,591 | 115 | 43 | 46,748
償却費 | － | － | △3,676 | △1,649 | △491 | △5,816
減損損失 | △2,077 | － | － | － | － | －
売却又は処分 | － | － | － | △9 | － | △9
在外営業活動体の換算差額 | △645 | △75 | △257 | △32 | △43 | △407
その他 | 446 | － | 2 | 961 | △955 | 8
2025年３月31日 | 111,635 | 10,480 | 73,730 | 5,619 | 5,055 | 94,884

（単位：百万円）

（取得原価） | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産 合計
商標権 | カスタマーリレーションシップ | ソフト ウェア | その他
2023年４月１日 | 73,464 | 9,422 | 32,000 | 11,524 | 3,436 | 56,381
2024年３月31日 | 103,648 | 10,555 | 42,061 | 14,702 | 5,787 | 73,105
2025年３月31日 | 121,777 | 10,480 | 88,273 | 16,869 | 5,959 | 121,580

（単位：百万円）

（償却累計額及び 減損損失累計額） | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産 合計
商標権 | カスタマーリレーションシップ | ソフト ウェア | その他
2023年４月１日 | 2,122 | － | 7,815 | 7,647 | 208 | 15,670
2024年３月31日 | 8,138 | － | 10,989 | 9,993 | 550 | 21,533
2025年３月31日 | 10,142 | － | 14,542 | 11,249 | 905 | 26,696

一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であることから、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の減損テストについては、「(3) 回収可能価額の算定基礎」をご参照ください。

将来の収益性を見直した結果、前連結会計年度においてのれん5,753百万円、当連結会計年度においてのれん2,077百万円の減損損失を計上しています。当連結会計年度に認識したのれんの減損損失は、海外セグメントにおいて、2023年に英国で発生した医療従事者による全国規模のストライキ長期化等の事業環境悪化を主因に、同国の医師向けキャリア事業に係る資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで2,077百万円減額したことによるものです。当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値を用いて算定しており、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を税引前の割引率7.5％で割り引いて算定しております。

ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。

所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

のれん及び無形資産の減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

(2) 資金生成単位又は資金生成単位グループ

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。

当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
メディカルプラットフォーム　※１ | 13,527 | 16,092
エビデンスソリューション | 12,197 | 12,197
キャリアソリューション | 894 | 894
サイトソリューション　※１ | 13,642 | 13,665
ペイシェントソリューション　※１、２ | － | 13,840
海外　※１、３ | 55,250 | 54,947
その他エマージング事業群 | － | －
合計 | 95,511 | 111,635

※１　当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。

※２　当連結会計年度において、株式会社エランの取得により、のれんが増加しています。

※３　当連結会計年度において、減損損失を計上した結果、のれんが減少しています。

(3) 回収可能価額の算定基礎

各資金生成単位又は資金生成単位グループにおける回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。

①　資金生成単位グループ：メディサイエンスプラニング

回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
成長率（％） | 0.6 | 0.8
税引前の割引率（％） | 8.4 | 8.5
のれんの金額（百万円） | 7,687 | 7,687

当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング、株式会社シーポック及びプラネットファーマソリューションズ株式会社から構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。

なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

②　資金生成単位グループ：CUC　医療機関

回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は３年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
成長率（％） | 0.6～6.7 | 0.8～5.8
税引前の割引率（％） | 9.0～11.5 | 9.1～13.2
のれんの金額（百万円） | 11,561 | 11,427

当該資金生成単位グループは、主にCUC Podiatry Holdings, LLCから構成されており、サイトソリューションセグメントに含まれています。

なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

③　資金生成単位グループ：エラン

回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
成長率（％） | － | 0.8
税引前の割引率（％） | － | 7.8
のれんの金額（百万円） | － | 13,840

当該資金生成単位グループは、主に株式会社エランから構成されており、ペイシェントソリューションセグメントに含まれています。

なお、減損テストに用いた主要な仮定のうち、税引前の割引率が0.3％程度上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

④　資金生成単位グループ：Global Medical Platform

回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
成長率（％） | 1.9 | 2.1
税引前の割引率（％） | 10.8 | 13.2
のれんの金額（百万円） | 18,366 | 18,351
耐用年数を確定できない無形資産の金額（百万円） | 1,015 | 1,008

当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3 (EU) Limited、Michael Allen Company, LLC及びeDoctores Soluciones, S.L.から構成されており、海外セグメントに含まれています。

なお、減損テストに用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が4.4％（前連結会計年度は5.6％）程度上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

⑤　資金生成単位グループ：USA Career

回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
成長率（％） | 1.9 | 2.1
税引前の割引率（％） | 12.1 | 15.5
のれんの金額（百万円） | 9,502 | 9,383

当該資金生成単位グループは、主にPracticeMatch Corporation、The Medicus Firm, Inc.及びNAS Recruitment Innovation, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。

なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

⑥　資金生成単位グループ：VIDAL

回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
成長率（％） | 1.6 | 1.3
税引前の割引率（％） | 8.2 | 8.0
のれんの金額（百万円） | 15,553 | 16,720
耐用年数を確定できない無形資産の金額（百万円） | 9,540 | 9,472

当該資金生成単位グループは、主にVIDAL France S.A.S.、Vidal MMI Germany GmbH及びCalimaps SASから構成されており、海外セグメントに含まれています。

なお、減損テストに用いた主要な仮定のうち、税引前の割引率が3.1％（前連結会計年度は5.4％）程度上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

⑦　その他の資金生成単位又は資金生成単位グループ

回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は主として１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
成長率（％） | 0.6～6.3 | 0.8～6.5
税引前の割引率（％） | 7.5～20.3 | 2.9～19.7
のれんの金額（百万円） | 32,843 | 34,226

###### 13　借入金

(1) 金融負債の内訳

借入金及びリース負債の内訳は以下の通りです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 224 | 4.86 | －
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 18,514 | 24,196 | 1.49 | 2026年 ～2034年
短期リース負債 | 3,433 | 5,073 | 1.51 | －
長期リース負債 | 9,836 | 21,924 | 1.51 | 2026年 ～2053年
合計 | 31,782 | 51,416 | － | －
流動負債 | 5,464 | 8,150 | － | －
非流動負債 | 26,319 | 43,266 | － | －
合計 | 31,782 | 51,416 | － | －

（注）１　平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

(2) 財務制限条項

一部の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

①株式会社シーユーシーの各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②株式会社シーユーシーの各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと。

このうち非流動負債に係る借入金が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,434百万円及び20,188百万円含まれています。当連結会計年度末時点において、財務制限条項に抵触しておらず、また、来期も抵触する見込みはないことから、当該借入金を非流動負債として分類しています。

###### 14　リース

当社グループは、主として営業拠点に係る建物を賃借しています。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(1) 使用権資産に関連する損益

使用権資産に関連する損益は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物 | 3,032 | 3,875
器具及び備品 | 64 | 90
その他 | 560 | 717
減価償却費　計 | 3,655 | 4,682
使用権資産の減損損失 | 327 | －
リース負債に係る金利費用 | 124 | 304
短期リース費用 | 202 | 297
少額資産リース費用 | 137 | 73

(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳

使用権資産の増減及び帳簿価額の内訳については、注記「11　有形固定資産」に記載の通りです。

(3) リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、注記「26　金融商品」に記載の通りです。

(4) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、注記「33　連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項」に記載の通りです。

###### 15　子会社

(1) 企業集団の構成

主要な子会社の詳細は、以下の通りです。

名称 | 報告 セグメント | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 議決権の所有割合（％）
前連結 会計年度 （2024年 ３月31日） | 当連結 会計年度 （2025年 ３月31日）
エムスリーソリューションズ株式会社 | メディカルプラットフォーム | 東京都 | 100百万円 | 100.0 | 100.0
株式会社メディサイエンスプラニング | エビデンスソリューション | 東京都 | 100百万円 | 100.0 | 100.0
エムスリーキャリア株式会社 | キャリアソリューション | 東京都 | 100百万円 | 51.0 | 51.0
株式会社シーユーシー | サイトソリューション | 東京都 | 7,669百万円 | 63.5 | 63.5
株式会社シーユーシー・ホスピス | サイトソリューション | 東京都 | 50百万円 | 63.5 | 63.5
ソフィアメディ株式会社 | サイトソリューション | 東京都 | 84百万円 | 63.5 | 63.5
株式会社エラン | ペイシェントソリューション | 長野県 | 573百万円 | ― | 55.0
M3 USA Corporation | 海外 | 米国 | 500千 米ドル | 100.0 | 100.0
M3 (EU) Limited | 海外 | 英国 | 67千 英ポンド | 100.0 | 100.0
VIDAL France S.A.S. | 海外 | フランス | 100千 ユーロ | 100.0 | 100.0
Neuroglia Health Private Limited | 海外 | インド | 100千 インドルピー | 100.0 | 100.0

(2) 当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等

上記のうち、当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の名称および要約財務諸表等は、以下の通りです。

(名称)

・株式会社シーユーシー

・株式会社エラン

(要約財務諸表等)

株式会社シーユーシー（およびその傘下の会社）

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非支配持分が保有する持分割合（％） | 36.6

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動資産 | 20,520
非流動資産 | 64,647
流動負債 | 13,446
非流動負債 | 41,435
資本合計 | 30,286
非支配持分の累積額 | 11,135

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上収益 | 47,043
当期利益 | 3,077
その他の包括利益 | △979
当期包括利益合計 | 2,097
非支配持分に帰属する当期利益 | 1,090

当連結会計年度において、当該子会社から非支配持分に対する配当金の支払はありませんでした。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,503
投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,450
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,599
現金及び現金同等物の増減額 | △722

株式会社エラン（およびその傘下の会社）※１

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非支配持分が保有する持分割合（％） | 45.0

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動資産 | 16,155
非流動資産 | 47,692
流動負債 | 9,813
非流動負債 | 15,128
資本合計 | 38,905
非支配持分の累積額 | 17,898

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上収益 | 21,919
当期利益 | 731
その他の包括利益 | △37
当期包括利益合計 | 694
非支配持分に帰属する当期利益 | 329

当連結会計年度において、当該子会社から非支配持分に支払われた配当金は、355百万円です。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,008
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,375
財務活動によるキャッシュ・フロー | △937
現金及び現金同等物の増減額 | △298

※１　当該子会社は2024年10月に子会社化されたため、当連結会計年度の損益情報およびキャッシュ・フロー情報は取得日以降の期間に基づいております。

###### 16　持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。

関連会社に対する当社持分の合計値は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額 | 49,073 | 49,945

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期利益 | 1,357 | 2,672
その他の包括利益（税引後） | 3,569 | △322
当期包括利益合計 | 4,925 | 2,350

上記のうち、当社グループにとって重要性がある関連会社は、Medlive Technology Co., Ltd. （以下、Medlive という）（所有比率は36.5％（前連結会計年度は36.8％））です。

Medlive

Medliveの要約財務諸表は以下の通りです。

当注記においては同社が公表した2024年12月31日に終了した事業年度の要約財務情報を基に開示しています。

持分法を適用する際には、仮決算に基づく連結財務諸表を使用しています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
流動資産 | 91,132 | 94,405
非流動資産 | 6,402 | 16,289
資産合計 | 97,534 | 110,694
流動負債 | 3,782 | 4,488
非流動負債 | 1,173 | 1,007
負債合計 | 4,955 | 5,495
資本合計 | 92,579 | 105,200

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上収益 | 8,166 | 11,739
当期利益 | 4,990 | 6,943
その他の包括利益 | 1,250 | 1,211
当期包括利益合計 | 6,240 | 8,155

前連結会計年度において、当社がMedliveから受け取った配当金は、936百万円です。

当連結会計年度において、当社がMedliveから受け取った配当金は、1,453百万円です。

2025年３月31日における、Medliveに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、67,533百万円（2024年３月31日は39,060百万円）です。

2025年３月31日における、Medliveに対する投資の帳簿価額は、44,719百万円(2024年３月31日は44,662百万円)です。仮決算の資本に占める当社持分と帳簿価額の差はのれん及び持分法適用による調整です。

###### 17　繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

貸借対照表日後12ヶ月以内に回収又は決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収又は決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収又は決済される予定の資産又は負債の金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
12ヶ月を超えて回収される金額 | － | －
12ヶ月以内に回収される金額 | 5,521 | 7,774
繰延税金負債 |  |
12ヶ月を超えて支払われる金額 | 20,328 | 35,118
12ヶ月以内に支払われる金額 | － | －

繰延税金資産及び負債の変動（同一の租税区域内での残高の相殺前）は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 2023年 ４月１日 | 純損益として認識 | その他の包括利益として認識 | 企業結合 | その他 | 2024年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
未払法人所得税 | 528 | 25 | － | － | － | 553
ポイント引当金 | 675 | △8 | － | － | － | 667
営業債務及びその他の債務 | 778 | 241 | － | － | － | 1,019
その他の流動負債 | 1,746 | 19 | － | － | － | 1,766
リース負債 | 3,176 | 316 | － | 473 | － | 3,965
その他 | 2,253 | △187 | 4 | 15 | △17 | 2,069
繰延税金資産合計 | 9,156 | 406 | 4 | 488 | △17 | 10,038
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
公正価値で測定する金融資産 | 10,423 | 323 | 87 | － | － | 10,833
無形資産 | 8,641 | △537 | － | 596 | 632 | 9,332
使用権資産 | 3,044 | 347 | － | 478 | － | 3,868
その他 | 1,433 | △640 | － | 51 | △32 | 812
繰延税金負債合計 | 23,541 | △508 | 87 | 1,125 | 600 | 24,845

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 2024年 ４月１日 | 純損益として認識 | その他の包括利益として認識 | 企業結合 | その他 | 2025年 ３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
未払法人所得税 | 553 | △6 | － | － | － | 547
ポイント引当金 | 667 | △0 | － | － | － | 667
営業債務及びその他の債務 | 1,019 | 515 | － | － | － | 1,534
その他の流動負債 | 1,766 | 290 | － | － | － | 2,056
リース負債 | 3,965 | 1,451 | － | 2,851 | － | 8,268
その他 | 2,069 | △591 | △11 | 1,157 | △31 | 2,593
繰延税金資産合計 | 10,038 | 1,660 | △11 | 4,009 | △31 | 15,665
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
公正価値で測定する金融資産 | 10,833 | 178 | △35 | － | － | 10,976
無形資産 | 9,332 | △552 | － | 14,363 | － | 23,143
使用権資産 | 3,868 | 1,324 | － | 2,849 | － | 8,041
その他 | 812 | △983 | － | 954 | 65 | 848
繰延税金負債合計 | 24,845 | △32 | △35 | 18,166 | 65 | 43,008

公正価値で測定する金融資産には、子会社の支配喪失に基づき投資持分を公正価値で測定したことにより生じた一時差異が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ9,862百万円及び10,138百万円含まれています。

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。なお、金額は税額ベースです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰越欠損金 | 1,292 | 1,822
将来減算一時差異 | 719 | 798
合計 | 2,010 | 2,620

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年目 | 75 | 87
２年目 | 85 | 81
３年目 | 44 | 117
４年目 | 36 | 82
５年目以降 | 1,052 | 1,455
合計 | 1,292 | 1,822

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ52,410百万円及び65,135百万円です。

(2) 法人所得税

法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期税金費用 | 21,205 | 22,137
繰延税金費用 | △914 | △1,693
合計 | 20,291 | 20,444

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りです。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
法定実効税率 | 31.5 | 31.5
（調整） |  |
海外子会社の適用税率との差異 | △1.3 | △1.8
その他 | △0.7 | 1.9
平均実際負担税率 | 29.5 | 31.6

###### 18　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動資産 |  |
定期預金 | 29,455 | 31,612
拘束性預金 | 15 | 15
有価証券 | 604 | 0
公正価値で測定する金融資産 | - | 38
短期貸付金 | 93 | 154
その他の金融資産（流動） | 30,167 | 31,820
非流動資産 |  |
敷金・保証金 | 2,570 | 3,428
長期貸付金 | 6 | 9
その他 | 29 | 42
貸倒引当金 | △8 | △37
その他の金融資産（非流動） | 2,598 | 3,442
合計 | 32,765 | 35,262

その他の金融資産は、公正価値で測定する金融資産を除き、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

###### 19　その他の資産及び負債

その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。

(1) その他の資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動 |  |
商品 | 1,373 | 2,898
仕掛品 | 690 | 588
貯蔵品 | 44 | 794
前払費用 | 3,651 | 4,408
立替金 | 1,279 | 1,529
未収法人税等 | 1,172 | 701
未収消費税等 | 484 | 353
その他 | 290 | 354
その他の流動資産 | 8,983 | 11,626
非流動 |  |
投資不動産 | 5,877 | 6,064
長期前払費用 | 376 | 829
その他 | - | 15
その他の非流動資産 | 6,253 | 6,907
合計 | 15,236 | 18,533

(2) その他の負債

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動 |  |
未払賞与 | 4,165 | 4,600
未払有給休暇 | 2,871 | 3,524
未払消費税等 | 2,509 | 2,062
預り金 | 1,111 | 1,435
その他 | 1,472 | 1,164
その他の流動負債 | 12,127 | 12,786
非流動 |  |
長期未払費用 | 640 | 985
退職給付に係る負債 | 3,374 | 3,268
資産除去債務 | 1,036 | 1,341
その他 | 308 | 157
その他の非流動負債 | 5,358 | 5,751
合計 | 17,485 | 18,537

###### 20　営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
買掛金 | 4,826 | 11,476
未払金 | 1,474 | 4,758
未払費用 | 13,527 | 14,021
契約負債 | 17,706 | 18,283
支払手形 | 859 | 767
その他 | 485 | 635
合計 | 38,877 | 49,941

###### 21　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動 |  |
リース負債 | 3,433 | 5,073
その他の金融負債（流動） | 3,433 | 5,073
非流動 |  |
リース負債 | 9,836 | 21,924
条件付対価 | 2,139 | 1,850
非支配株主に係る売建プット・オプション | 2,690 | 658
その他 | 77 | 186
その他の金融負債（非流動） | 14,742 | 24,618
合計 | 18,175 | 29,691

条件付対価は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。

その他は償却原価で測定する金融負債に分類しています。

###### 22　ポイント引当金

ポイント引当金の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
期首残高 | 2,219 | 2,210
期中増加額 | 3,263 | 3,120
期中減少額（目的使用） | △3,155 | △2,995
期中減少額（戻入） | △117 | △115
期末残高 | 2,210 | 2,220

ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでいますが、これらの金額や経済的便益の流出が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性があります。

###### 23　退職給付

(1) 確定給付制度

一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。

連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債（「その他の非流動負債」に含む）は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
退職給付債務（制度資産なし) | 3,374 | 3,268
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債 | 3,374 | 3,268

退職給付債務の現在価値の変動は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首退職給付債務の現在価値 | 2,941 | 3,374
企業結合により引き受けた退職給付債務 | 19 | 42
給付支払額 | △267 | △623
勤務費用　※２ | 509 | 498
利息費用　※２ | 29 | 57
為替換算差額 | 131 | △57
数理計算上の差異 | 11 | △23
期末退職給付債務の現在価値 | 3,374 | 3,268

※１　当連結会計年度末における退職給付債務の加重平均デュレーションは10.2年です。

前連結会計年度末における退職給付債務の加重平均デュレーションは10.1年です。

２　勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

数理計算上の仮定には割引率、死亡率、退職率、予想昇給率等があります。割引率は以下の通りです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.94％ | 2.62％

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
拠出額 | 5,230 | 6,111

※　上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

###### 24　資本金及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
発行可能株式総数 | 株 | 株
普通株式 | 2,304,000,000 | 2,304,000,000
発行済株式総数　※１ |  |
期首残高 | 678,964,100 | 679,063,600
期中増加　※２ | 99,500 | 14,300
期末残高 | 679,063,600 | 679,077,900

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

(2) 資本金及び資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

前連結会計年度において、株式報酬取引により資本金が125百万円増加、支配継続子会社に対する持分変動等により資本剰余金が1,535百万円増加し、当連結会計年度において、株式報酬取引により資本金が33百万円増加、支配継続子会社に対する持分変動等により資本剰余金が2,138百万円増加しています。なお、前連結会計年度の支配継続子会社に対する持分の変動には、連結子会社である株式会社シーユーシーの新規上場による増加5,470百万円の他、非支配株主に係る売建プット・オプション計上による減少2,690百万円等が含まれています。

(3) 自己株式

自己株式の増減は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 株 | 株
期首残高 | 45,151 | 45,151
期中増減　※ | － | 120
期末残高 | 45,151 | 45,271

※　当連結会計年度における期中増減は、単元未満株式の買取によるものです。

(4) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5) その他の資本の構成要素

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 確定給付制度に係る再測定 | 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分 | 新株 予約権 | 合計
2023年４月１日現在 | － | △287 | 9,951 | 6,478 | 1,038 | 17,180
その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属） | △7 | 197 | 11,461 | 3,569 | － | 15,220
当期包括利益合計 | △7 | 197 | 11,461 | 3,569 | － | 15,220
株式報酬取引による増加（減少） | － | － | － | － | 172 | 172
振替及びその他の変動による増加（減少） | 7 | △20 | △131 | 22 | － | △123
2024年３月31日現在 | － | △111 | 21,281 | 10,069 | 1,210 | 32,449

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 確定給付制度に係る再測定 | 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分 | 新株 予約権 | 合計
2024年４月１日現在 | － | △111 | 21,281 | 10,069 | 1,210 | 32,449
その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属） | 5 | △60 | △1,812 | △322 | － | △2,188
当期包括利益合計 | 5 | △60 | △1,812 | △322 | － | △2,188
株式報酬取引による増加（減少） | － | － | － | － | 314 | 314
振替及びその他の変動による増加（減少） | △5 | － | － | △49 | － | △54
2025年３月31日現在 | － | △171 | 19,469 | 9,699 | 1,524 | 30,521

※　上記の金額は税効果考慮後です。

###### 25　配当金

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における配当金支払額は、以下の通りです。

(1) 配当金支払額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

決議日 | １株当たり配当額 （円） | 配当金の総額 （百万円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月28日 取締役会 | 19.0 | 12,899 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

決議日 | １株当たり配当額 （円） | 配当金の総額 （百万円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月26日 取締役会 | 21.0 | 14,259 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

決議日 | １株当たり配当額 （円） | 配当金の総額 （百万円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月２日 取締役会 | 21.0 | 14,260 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日

###### 26　金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。

資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。また、財務の健全性については、親会社の所有者に帰属する持分を重視しています。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） | 351,915 | 378,436
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％） | 13.8 | 11.1

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。

①　信用リスク管理

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

営業債権については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。また、信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

また、信用減損している金融資産について、全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しています。

営業債権等の期日別分析は以下の通りです。なお、営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はありません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期日経過前 | 40,071 | 46,565
期日経過30日以内 | 3,700 | 4,609
期日経過30日超60日以内 | 1,191 | 1,727
期日経過60日超90日以内 | 693 | 1,037
期日経過90日超 | 2,318 | 3,291
合計 | 47,974 | 57,229

②　為替リスク管理

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

③　流動性リスク管理

当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。営業債務及びその他の債務の主な決済期日は、報告日後３ヶ月以内です。また、当社は金融機関との間で当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）において当該当座勘定貸越は行っておりません。

金融負債の期日別残高は、次の通りです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 21,171 | 21,171 | 21,171 | － | － | － | － | －
条件付対価 | 2,139 | 2,139 | － | 1,194 | 945 | － | － | －
借入金 | 18,514 | 18,514 | 2,031 | 2,028 | 2,018 | 2,003 | 2,000 | 8,434
リース負債 | 13,269 | 13,425 | 3,436 | 2,148 | 1,451 | 929 | 673 | 4,789
非支配株主に係る 売建プット・オプション | 2,690 | 2,690 | － | － | 2,690 | － | － | －
その他 | 77 | 77 | 17 | 29 | － | － | － | 30
合計 | 57,859 | 58,016 | 26,655 | 5,399 | 7,104 | 2,932 | 2,673 | 13,253

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 31,658 | 31,658 | 31,658 | － | － | － | － | －
条件付対価 | 1,850 | 1,850 | － | 1,850 | － | － | － | －
借入金 | 24,419 | 25,593 | 3,354 | 3,339 | 3,105 | 3,227 | 2,930 | 9,638
リース負債 | 26,997 | 28,485 | 5,255 | 4,680 | 3,305 | 2,734 | 2,251 | 10,260
非支配株主に係る 売建プット・オプション | 658 | 658 | － | 658 | － | － | － | －
その他 | 186 | 186 | 44 | 112 | － | － | － | 30
合計 | 85,768 | 88,431 | 40,311 | 10,639 | 6,410 | 5,962 | 5,181 | 19,929

※　上記営業債務及びその他の債務の金額は、連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。

④　価格リスク管理

当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計（税引後）に与える影響は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期包括利益合計（税引後）への影響額（△） | △202 | △155

※　上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。

(3) 金融商品の分類

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
金融資産 |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |
現金及び現金同等物 | 149,661 | 134,933
営業債権及びその他の債権　※１ | 51,538 | 64,776
その他の金融資産 | 32,765 | 35,224
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
公正価値で測定する金融資産 | 11,295 | 12,946
その他の金融資産 | － | 38
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
公正価値で測定する金融資産 | 1,772 | 2,174
金融資産合計 | 247,031 | 250,091
金融負債 |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |
営業債務及びその他の債務　※２ | 21,171 | 31,658
借入金 | 18,514 | 24,419
その他の金融負債　※３ | 77 | 186
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
その他の金融負債 | 2,139 | 1,850
非支配株主に係る売建プット・オプション |  |
その他の金融負債 | 2,690 | 658
金融負債合計 | 44,591 | 58,772

※１　連結財政状態計算書の金額から契約資産を除いた金額です。

※２　連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。

※３　連結財政状態計算書の金額からIFRS第16号「リース」が適用されるリース負債、条件付対価及び非支配株主に係る売建プット・オプションを除いた金額です。

(4) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。

ⅰ）償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

ⅱ）公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

ⅲ）償却原価で測定する金融負債

借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、また、その他は主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

ⅳ）公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しています。

償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の帳簿価額は、公正価値と一致又はほぼ同額であるため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しています。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ ― 観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

ⅰ）公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 1,443 | － | 4,812 | 6,255
その他 | － | － | 5,040 | 5,040
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 1,512 | － | 10 | 1,522
その他 | － | － | 250 | 250
合計 | 2,954 | － | 10,112 | 13,067

レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 888 | － | 5,018 | 5,905
その他 | － | － | 7,041 | 7,041
その他の金融資産 |  |  |  |
その他 | － | － | 38 | 38
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 1,406 | － | 481 | 1,887
その他 | － | － | 287 | 287
合計 | 2,294 | － | 12,865 | 15,158

レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 8,535 | 10,112
レベル１への振替　※ | △300 | △50
購入 | 914 | 3,147
売却 | △21 | △744
利得又は損失 |  |
純損益 | 1,075 | △503
その他の包括利益 | △1 | △0
企業結合に伴う取得 | － | 970
その他 | △89 | △68
期末残高 | 10,112 | 12,865
期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された未実現損益の変動 | 1,076 | △583

※　活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式や投資信託により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は期末日にグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

ⅱ）公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
企業結合に伴う条件付対価 |  |  |  |
その他の金融負債 | － | － | 2,139 | 2,139
非支配株主に係る売建プット・オプション |  |  |  |
その他の金融負債 | － | － | 2,690 | 2,690
合計 | － | － | 4,829 | 4,829

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
企業結合に伴う条件付対価 |  |  |  |
その他の金融負債 | － | － | 1,850 | 1,850
非支配株主に係る売建プット・オプション |  |  |  |
その他の金融負債 | － | － | 658 | 658
合計 | － | － | 2,509 | 2,509

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 3,399 | 4,829
取得 | 2,976 | 276
利得又は損失 |  |
純損益 | △1,643 | △573
為替換算差額 | 503 | 16
決済 | △241 | △56
その他　※ | △165 | △1,984
期末残高 | 4,829 | 2,509
期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された未実現損益の変動 | △1,452 | △31

※　非支配株主に係る売建プット・オプションの残高の変動が含まれ、当変動差額は資本剰余金として処理しています。

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

企業結合に伴う条件付対価は、期末日ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでいません。

当連結会計年度における非支配株主に係る売建プット・オプションの変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものです。

###### 27　株式報酬

(1) 株式報酬制度の内容

当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。これらの制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高めるため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。

ストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社又は子会社の新株予約権を発行しており、当社又は子会社の株主総会又は取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業員、その他のサービス提供者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。

ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度は、定められた期間における当社の株価上昇相当額を現金で支給するものです。ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度にかかる株式報酬は、現金決済型報酬として会計処理しています。

株式に基づく報酬に係る費用及び負債の認識額は、以下の通りです。

株式に基づく報酬に係る費用

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
持分決済型 | 355 | 342
現金決済型 | 250 | 240
合計 | 605 | 582

※　連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

株式に基づく報酬に係る負債

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の帳簿価額 | 309 | 192

(2) ストック・オプション制度

①　ストック・オプションの状況

前連結会計年度（2024年３月期）及び当連結会計年度（2025年３月期）において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

（当社が発行しているストック・オプション）

当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

| 付与数 （株） | 付与日 | 行使可能期間 | 行使価格 （円） | 未行使のオプション数（株）
前連結 会計年度 （2024年 ３月31日） | 当連結 会計年度 （2025年 ３月31日）
第22回 | 2,400 | 2014年６月６日 | 2015年７月１日～ 2043年５月31日 | 1 | 2,400 | 2,400
第26回 | 160,000 | 2015年８月10日 | 2017年７月25日～ 2025年７月24日 | 1,489 | 3,000 | 3,000
第28回 | 10,000 | 2016年４月８日 | 2018年１月１日～ 2045年５月31日 | 1 | 200 | 200
第29回 | 127,600 | 2016年８月10日 | 2018年７月27日～ 2026年７月26日 | 1,827 | 32,000 | 31,800
第33回 | 7,600 | 2017年４月13日 | 2018年７月１日～ 2026年５月31日 | 1,410 | 4,000 | 4,000
第34回 | 14,200 | 2017年４月13日 | 2019年１月１日～ 2046年５月31日 | 1 | 8,400 | 8,400
第35回 | 144,000 | 2017年８月10日 | 2019年７月27日～ 2027年７月26日 | 1,526 | 25,400 | 25,400
第37回 | 8,000 | 2018年４月13日 | 2019年１月１日～ 2027年12月31日 | 2,258 | 5,800 | 5,800
第38回 | 9,200 | 2018年４月13日 | 2020年１月１日～ 2047年12月31日 | 1 | 8,000 | 8,000
第39回 | 56,000 | 2018年８月９日 | 2020年７月26日～ 2048年７月25日 | 1 | 14,000 | 14,000
第40回 | 51,800 | 2018年８月９日 | 2020年７月26日～ 2028年７月25日 | 2,199 | 18,800 | 18,600
第41回 | 2,800 | 2018年８月９日 | 2020年４月14日～ 2047年12月31日 | 1 | 2,800 | 2,800
第43回 | 72,700 | 2019年３月15日 | 2020年１月１日～ 2028年12月31日 | 1,857 | 100 | 100
第44回 | 144,300 | 2019年３月15日 | 2021年１月１日～ 2048年12月31日 | 1 | 87,600 | 87,600
第45回 | 5,400 | 2019年４月11日 | 2020年１月１日～ 2028年12月31日 | 1,837 | 5,300 | 5,300
第46回 | 54,500 | 2019年８月９日 | 2020年６月１日～ 2049年７月25日 | 1 | 20,600 | 18,000
第47回 | 52,800 | 2019年８月９日 | 2021年７月26日～ 2029年７月25日 | 2,282 | 26,500 | 23,500
第48回 | 1,700 | 2019年８月９日 | 2021年７月１日～ 2049年５月31日 | 1 | 400 | 300
第49回 | 11,700 | 2020年４月９日 | 2021年１月１日～ 2029年12月31日 | 3,745 | 7,200 | 7,200
第50回 | 5,000 | 2020年４月９日 | 2022年１月１日～ 2049年12月31日 | 1 | 5,000 | 5,000
第51回 | 25,500 | 2020年８月13日 | 2022年７月30日～ 2050年７月29日 | 1 | 17,600 | 12,100
第52回 | 43,000 | 2020年８月13日 | 2022年７月30日～ 2030年７月29日 | 5,770 | 28,400 | 25,500
第53回 | 7,400 | 2020年８月13日 | 2022年７月１日～ 2050年５月31日 | 1 | 500 | 300
第55回 | 2,700 | 2021年５月10日 | 2023年１月１日～ 2050年12月31日 | 1 | 2,700 | 2,700
第56回 | 17,300 | 2021年８月5日 | 2024年８月６日～ 2051年８月５日 | 1 | 16,300 | 12,600
第57回 | 37,500 | 2021年８月５日 | 2023年７月22日～ 2031年７月21日 | 7,625 | 29,700 | 26,800
第58回 | 8,700 | 2021年８月５日 | 2022年１月１日～ 2030年12月31日 | 7,625 | 8,700 | 8,700
第59回 | 13,200 | 2021年８月５日 | 2023年１月１日～ 2050年12月31日 | 1 | 13,200 | 13,200
第60回 | 900 | 2021年８月５日 | 2023年７月１日～ 2051年５月31日 | 1 | 400 | 200
第62回 | 12,500 | 2021年11月11日 | 2024年１月１日～ 2051年12月31日 | 1 | 12,500 | 12,500
第64回 | 56,800 | 2022年４月11日 | 2023年１月１日～ 2031年12月31日 | 4,572 | 33,100 | 33,100
第65回 | 7,500 | 2022年４月11日 | 2024年１月１日～ 2051年12月31日 | 1 | 7,500 | 7,500
第66回 | 33,500 | 2022年８月15日 | 2025年８月16日～ 2052年８月15日 | 1 | 33,500 | 27,500
第67回 | 60,800 | 2022年８月15日 | 2024年７月28日～ 2032年７月27日 | 4,733 | 55,000 | 44,800
第68回 | 1,200 | 2022年８月15日 | 2024年７月１日～ 2052年５月31日 | 1 | 1,200 | 700
第69回 | 23,100 | 2022年９月14日 | 2028年４月１日～ 2050年３月31日 | 1 | 23,100 | 23,100
第70回 | 312,100 | 2023年４月17日 | 2025年４月18日～ 2052年12月31日 | 1 | 312,100 | 312,100
第71回 | 40,400 | 2023年８月14日 | 2026年８月15日～ 2053年８月14日 | 1 | 40,400 | 33,400
第72回 | 69,900 | 2023年８月14日 | 2025年７月29日～ 2033年７月28日 | 3,123 | 67,800 | 60,300
第73回 | 43,200 | 2023年12月13日 | 2026年４月１日～ 2051年３月31日 | 1 | 43,200 | 43,200
第74回 | 267,600 | 2024年4月15日 | 2025年１月１日～ 2033年12月31日 | 2,102 | － | 267,600
第75回 | 719,100 | 2024年4月15日 | 2026年４月16日～ 2053年12月31日 | 1 | － | 719,100
第76回 | 656,100 | 2024年7月11日 | 2029年４月１日～ 2039年３月31日 | 1 | － | 656,100
第77回 | 3,551,100 | 2024年8月13日 | 2027年７月１日～ 2054年８月31日 | 1 | － | 3,446,800
第78回 | 81,900 | 2024年8月13日 | 2026年７月27日～ 2034年７月26日 | 1,516 | － | 77,300
第79回 | 9,380,000 | 2024年8月13日 | 2029年７月１日～ 2044年８月13日 | 1,497 | － | 9,380,000

※１　権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員又は使用人のいずれかの地位を有していることとしています。

２　権利確定日後に退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能としています。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しています。

②　ストック・オプションの価格決定の仮定

当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、モンテカルロ・シミュレーションを用いています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。

（当社が発行しているストック・オプション）

前連結会計年度（2024年３月期）

| 第70回(1) | 第70回(2) | 第71回 | 第72回 | 第73回
割当日の株価 | 3,369円 | 3,369円 | 3,000円 | 3,000円 | 2,128円
行使価格 | 1円 | 1円 | 1円 | 3,123円 | 1円
予想ボラティリティ　※１ | 41.8％ | 41.6％ | 41.5％ | 41.3％ | 37.9％
予想残存期間　※２ | 15.9年 | 16.2年 | 16.5年 | 6.0年 | 14.8年
配当利回り　※３ | 0.6％ | 0.6％ | 0.6％ | 0.6％ | 0.9％
無リスク利子率　※４ | 0.9％ | 0.9％ | 1.0％ | 0.3％ | 1.1％
公正価値 | 3,289 円 | 3,280 円 | 2,905 円 | 1,120 円 | 2,088 円

当連結会計年度（2025年３月期）

| 第74回 | 第75回(1) | 第75回(2) | 第76回 | 第77回
割当日の株価 | 1,912円 | 1,912円 | 1,912円 | 1,563円 | 1,162円
行使価格 | 2,102円 | 1円 | 1円 | 1円 | 1円
予想ボラティリティ　※１ | 41.0％ | 40.4％ | 39.3％ | 39.6％ | 40.4％
予想残存期間　※２ | 5.2年 | 15.9年 | 15.7年 | 9.7年 | 16.4年
配当利回り　※３ | 1.1％ | 1.1％ | 1.1％ | 1.3％ | 1.8％
無リスク利子率　※４ | 0.5％ | 1.3％ | 1.3％ | 1.1％ | 1.4％
公正価値 | 643円 | 1,894円 | 1,955円 | 1,541円 | 1,172円

| 第78回 | 第79回
割当日の株価 | 1,162円 | 1,162円
行使価格 | 1,516円 | 1,497円
予想ボラティリティ　※１ | 42.3％ | 36.3％
予想残存期間　※２ | 6.0年 | 12.5年
配当利回り　※３ | 1.8％ | 1.8％
無リスク利子率　※４ | 0.5％ | 1.1％
公正価値 | 375円 | 362円

※１　各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りです。

第70回(1)ストック・オプション 2007年９月２日～2023年４月17日

第70回(2)ストック・オプション 2007年４月26日～2023年４月17日

第71回ストック・オプション　　2007年５月11日～2023年８月14日

第72回ストック・オプション　　2017年９月30日～2023年８月14日

第73回ストック・オプション　　2009年５月13日～2023年12月13日

第74回ストック・オプション　　2019年２月24日～2024年４月15日

第75回(1)ストック・オプション 2008年８月30日～2024年４月15日

第75回(2)ストック・オプション 2008年10月20日～2024年４月15日

第76回ストック・オプション　　2014年12月11日～2024年７月11日

第77回ストック・オプション　　2008年６月１日～2024年８月13日

第78回ストック・オプション　　2018年10月１日～2024年８月13日

第79回ストック・オプション　　2012年３月５日～2024年８月13日

２　過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。

３　2023年３月期及び2024年３月期の配当実績によっています。

４　予想残存期間等を考慮し、第70回(1)、第70回(2)、第71回、第73回、第75回(1)、第75回(2)及び第77回ストック・オプションについては15年物国債の利回りを、第72回及び第78回ストック・オプションについては６年物国債の利回りを、第74回ストック・オプションについては５年物国債の利回りを、第76回のストック・オプションについては10年物国債の利回りを、第79回ストック・オプションについては30年物国債の利回りをそれぞれ利用しています。

③　未行使のオプション数及び加重平均行使価格

（当社が発行しているストック・オプション）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
オプション数 （株） | 加重平均行使価格 （円） | オプション数 （株） | 加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高 | 757,500 | 1,778 | 1,024,400 | 1,308
期中付与 | 465,600 | 470 | 14,655,800 | 1,005
期中失効 | △76,400 | 921 | △138,300 | 592
期中行使 | △99,500 | 887 | △14,300 | 1
期限到来による権利失効 | △22,800 | 2,943 | △9,000 | 4,825
期末未行使残高 | 1,024,400 | 1,308 | 15,518,600 | 1,027
期末行使可能残高 | 359,000 | 1,851 | 398,500 | 2,109

※　１　前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、それぞれ2,602円及び1,603円です。

２　期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20.2年及び21.5年です。

(3) ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度

①　ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）の状況

当社子会社は、取締役及び従業員に対して当社株式に連動したストック・アプリシエーション・ライト（以下「SAR」）を付与しています。前連結会計年度（2024年３月期）及び当連結会計年度（2025年３月期）において付与したSARは、それぞれ16,163株及び36,522株です。

SARは、付与日から２年経過した日より、各付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員又は使用人のいずれかの地位を有していることとしています。

②　SARの価格決定の過程

当社グループでは、SARの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したSARの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。

前連結会計年度（2024年３月期）

| 2024 Phantom Stock Plan 1 | 2024 Phantom Stock Plan 2 | 2024 Phantom Stock Plan 3
付与日の株価 | 16.55米ドル | 16.55米ドル | 16.55米ドル
予想ボラティリティ　※１ | 45.9％ | 43.3％ | 44.2％
予想残存期間　※２ | 2.0年 | 3.0年 | 4.0年
１株当たり予想配当　※３ | 0.13米ドル | 0.13米ドル | 0.13米ドル
無リスク利子率　※４ | 4.23％ | 4.01％ | 3.84％
公正価値 | 16.28米ドル | 16.15米ドル | 16.02米ドル

当連結会計年度（2025年３月期）

| 2025 Phantom Stock Plan 1 | 2025 Phantom Stock Plan 2 | 2025 Phantom Stock Plan 3
付与日の株価 | 9.17米ドル | 9.17米ドル | 9.17米ドル
予想ボラティリティ　※１ | 41.6％ | 46.6％ | 44.5％
予想残存期間　※２ | 2.0年 | 3.0年 | 4.0年
１株当たり予想配当　※３ | 0.14米ドル | 0.14米ドル | 0.14米ドル
無リスク利子率　※４ | 4.24％ | 4.29％ | 4.37％
公正価値 | 8.9米ドル | 8.77米ドル | 8.64米ドル

※１　各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した株価実績の期間は以下の通りです。

2024 Phantom Stock Plan 1　　2021年12月29日～2023年12月29日

2024 Phantom Stock Plan 2　　2020年12月29日～2023年12月29日

2024 Phantom Stock Plan 3　　2019年12月30日～2023年12月29日

2025 Phantom Stock Plan 1　　2022年12月30日～2024年12月30日

2025 Phantom Stock Plan 2　　2021年12月30日～2024年12月30日

2025 Phantom Stock Plan 3　　2020年12月30日～2024年12月30日

２　付与日から権利確定日までの期間としています。

３　2023年３月期及び2024年３月期の配当実績を各付与日時点の為替レートで換算しています。

４　予想残存期間を考慮し、2024 Phantom Stock Plan 1及び2025 Phantom Stock Plan 1は２年物米国債の利回りを、2024 Phantom Stock Plan 2及び2025 Phantom Stock Plan 2は３年物米国債の利回りを、2024 Phantom Stock Plan 3及び2025 Phantom Stock Plan 3については５年物米国債の利回りをそれぞれ利用しています。

###### 28　売上原価

売上原価の内訳は、以下の通りです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給付費用 | △53,356 | △63,176
業務委託費 | △21,745 | △26,240
商品売上原価 | △9,312 | △26,521
旅費交通費 | △894 | △903
賃借料 | △214 | △373
派遣社員費 | △780 | △652
減価償却費及び償却費 | △1,522 | △1,630
その他 | △10,528 | △11,041
合計 | △98,352 | △130,536

従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃金及び給与 | △47,210 | △55,785
法定福利費 | △5,679 | △6,977
その他 | △467 | △414
合計 | △53,356 | △63,176

###### 29　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給付費用及び報酬 | △36,670 | △46,447
広告宣伝費 | △3,235 | △3,754
販売促進費 | △4,818 | △5,187
減価償却費及び償却費 | △7,356 | △10,575
業務委託費 | △4,979 | △5,341
採用研修費 | △2,972 | △2,851
賃借料 | △863 | △696
その他 | △14,110 | △18,095
合計 | △75,003 | △92,946

従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃金及び給与 | △30,958 | △39,746
法定福利費 | △4,351 | △5,253
その他 | △1,361 | △1,448
合計 | △36,670 | △46,447

###### 30　その他の収益及び費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下の通りです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動 | 3,144 | －
関連会社株式売却益 | 624 | 425
固定資産売却益 | 3 | 138
雑収入 | 194 | 568
その他 | 132 | 263
合計 | 4,096 | 1,395

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下の通りです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
減損損失　※ | △6,382 | △2,077
公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動 | － | △253
その他 | △218 | △185
合計 | △6,600 | △2,514

※　減損損失の内容については、注記「11　有形固定資産」、「12　のれん及び無形資産」をご参照ください。

###### 31　金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下の通りです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取利息 | 1,749 | 2,531
為替差益 | 3,100 | －
合計 | 4,850 | 2,531

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下の通りです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | △266 | △390
リース負債 | △124 | △304
その他 | △1 | △22
合計 | △391 | △717

###### 32　その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |
確定給付制度に係る再測定 | △11 | － | △11 | 4 | △7
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 285 | － | 285 | △87 | 198
合計 | 274 | － | 274 | △83 | 191
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 11,749 | － | 11,749 | － | 11,749
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 3,569 | － | 3,569 | － | 3,569
合計 | 15,318 | － | 15,318 | － | 15,318
その他の包括利益合計 | 15,592 | － | 15,592 | △83 | 15,509

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |
確定給付制度に係る再測定 | 23 | － | 23 | △11 | 12
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | △95 | － | △95 | 35 | △60
合計 | △72 | － | △72 | 24 | △48
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | △2,286 | － | △2,286 | － | △2,286
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △322 | － | △322 | － | △322
合計 | △2,608 | － | △2,608 | － | △2,608
その他の包括利益合計 | △2,680 | － | △2,680 | 24 | △2,656

###### 33　連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項

(1) 非資金取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
その他の企業結合 | △27,346百万円
合計 | △27,346百万円
事業譲受による支出 |
その他の企業結合 | △4,123百万円
合計 | △4,123百万円

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
株式会社エランの取得 | △29,164百万円
その他の企業結合 | △9,770百万円
合計 | △38,934百万円
事業譲受による支出 |
その他の企業結合 | △38百万円
合計 | △38百万円

(3) 財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 借入金 | リース負債 | 合計
2023年４月１日 | 111 | 10,381 | 10,492
キャッシュ・フロー |  |  |
借入 | 19,920 | － | 19,920
返済 | △1,582 | △3,907 | △5,489
非資金活動 |  |  |
企業結合による取得 | 41 | 1,516 | 1,557
使用権資産の取得 | － | 5,291 | 5,291
科目振替 | － | △42 | △42
その他 | 24 | 30 | 53
2024年３月31日 | 18,514 | 13,269 | 31,782

※　リース負債の返済額には、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 借入金 | リース負債 | 合計
2024年４月１日 | 18,514 | 13,269 | 31,782
キャッシュ・フロー |  |  |
借入 | 7,500 | － | 7,500
返済 | △13,393 | △5,180 | △18,573
非資金活動 |  |  |
企業結合による取得 | 11,855 | 9,050 | 20,905
使用権資産の取得 | － | 10,563 | 10,563
その他 | △56 | △705 | △762
2025年３月31日 | 24,419 | 26,997 | 51,416

※　リース負債の返済額には、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれています。

(4) 非支配持分株主からの払込による収入

前連結会計年度の非支配持分株主からの払込による収入は、株式会社シーユーシーの新規上場によるものです。

###### 34　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 45,271 | 40,484
基本的期中平均普通株式数（株） | 678,962,371 | 679,026,748
希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション | 499,108 | 199,309
希薄化後の期中平均普通株式数 | 679,461,479 | 679,226,057
１株当たり当期利益（円） |  |
基本的１株当たり当期利益 | 66.68 | 59.62
希薄化後１株当たり当期利益 | 66.63 | 59.60
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要 | 新株予約権７種類 （新株予約権の数2,299個） | 新株予約権15種類 （新株予約権の数3,498個）

###### 35　偶発債務

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

###### 36　契約債務

当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。

###### 37　後発事象

当社は、2025年５月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議しました。

(1)　自己株式の取得を行う理由

当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えることを目的に、利益を内部留保し、再投資することを資源配分の基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主還元の水準を決定しています。

今般、2025年３月期業績や2026年３月期業績見通し、現在の株価水準、および2023年に東京証券取引所より公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請等、当社の財務状況や経営環境を総合的に勘案し、資源配分を検討しました。結果、当期については、株主還元として、剰余金の配当に加え、自己株式の取得を実施することとしました。

(2)　自己株式取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　2,000万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.95％）

③株式の取得価額の総額　　　　200億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　2025年５月３日から2026年４月30日

⑤取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

###### 38　関連当事者との取引

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

会社等の名称 又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
槌屋　英二 | 当社取締役 | 新株予約権の権利行使 | 12 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

会社等の名称 又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
谷村　格 | 当社代表取締役 | 新株予約権の取得 | 77 | －

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
短期報酬 | 335 | 342
株式報酬 | 113 | 93
合計 | 447 | 435

###### 39　連結財務諸表等の承認

本連結財務諸表等は、2025年６月25日に当社代表取締役社長によって承認されています。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上収益 | （百万円） | 124,819 | 284,900
税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 29,074 | 64,785
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 17,294 | 40,484
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 25.47 | 59.62