２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,032	78,812
電子記録債権	67	87
売掛金	※１ 9,707	※１ 10,361
仕掛品	15	39
貯蔵品	537	509
前払費用	316	297
関係会社短期貸付金	6,145	7,874
その他	※１ 1,541	※１ 1,847
貸倒引当金	△541	△917
流動資産合計	122,818	98,909
固定資産
有形固定資産
建物	130	100
器具・備品	120	244
有形固定資産合計	250	345
無形固定資産
ソフトウエア	821	1,038
ソフトウエア仮勘定	259	253
その他	0	0
無形固定資産合計	1,081	1,291
投資その他の資産
投資有価証券	10,073	9,506
関係会社株式	92,724	131,259
その他の関係会社有価証券	48	－
関係会社長期貸付金	21,747	20,856
長期前払費用	232	204
敷金及び保証金	351	330
繰延税金資産	2,004	2,362
貸倒引当金	△150	－
投資その他の資産合計	127,028	164,518
固定資産合計	128,359	166,153
資産合計	251,177	265,062

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,611	※１ 1,789
未払金	4	113
未払費用	※１ 1,204	※１ 1,285
未払法人税等	3,365	3,014
未払消費税等	314	58
前受金	702	374
関係会社預り金	14,596	21,826
賞与引当金	667	716
ポイント引当金	2,119	2,119
資産除去債務	20	-
その他	418	446
流動負債合計	25,021	31,741
固定負債
資産除去債務	159	164
その他	－	22
固定負債合計	159	186
負債合計	25,180	31,927
純資産の部
株主資本
資本金	29,317	29,351
資本剰余金
資本準備金	32,238	32,271
その他資本剰余金	69	69
資本剰余金合計	32,307	32,340
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	161,848	169,022
利益剰余金合計	161,848	169,022
自己株式	△37	△37
株主資本合計	223,436	230,676
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,432	1,107
評価・換算差額等合計	1,432	1,107
新株予約権	1,130	1,352
純資産合計	225,997	233,135
負債純資産合計	251,177	265,062

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 51,520	※１ 45,249
売上原価	※１ 11,317	※１ 10,734
売上総利益	40,203	34,515
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,607	※１,※２ 15,396
営業利益	23,596	19,119
営業外収益
受取配当金	※１ 56,499	※１ 8,139
受取利息	※１ 1,090	※１ 1,002
為替差益	2,584	－
その他	359	138
営業外収益合計	60,531	9,279
営業外費用
投資有価証券評価損	－	575
為替差損	－	168
貸倒引当金繰入額	90	133
その他	※１ 5	※１ 58
営業外費用合計	96	934
経常利益	84,032	27,464
特別利益
関係会社株式売却益	476	－
特別利益合計	476	－
特別損失
関係会社清算損	8	26
特別損失合計	8	26
税引前当期純利益	84,500	27,438
法人税、住民税及び事業税	7,358	6,207
法人税等調整額	1,198	△202
法人税等合計	8,556	6,005
当期純利益	75,943	21,433

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	29,192	32,112	69	32,182	98,804
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	125	125		125
剰余金の配当				－	△12,899
当期純利益				－	75,943
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	125	125	－	125	63,044
当期末残高	29,317	32,238	69	32,307	161,848

	株主資本			評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	98,804	△37	160,141	909	1,004	162,054
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－		251			251
剰余金の配当	△12,899		△12,899			△12,899
当期純利益	75,943		75,943			75,943
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	522	126	648
当期変動額合計	63,044	－	63,295	522	126	63,943
当期末残高	161,848	△37	223,436	1,432	1,130	225,997

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	29,317	32,238	69	32,307	161,848
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	33	33		33
剰余金の配当				－	△14,259
当期純利益				－	21,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	33	33	－	33	7,174
当期末残高	29,351	32,271	69	32,340	169,022

	株主資本			評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	161,848	△37	223,436	1,432	1,130	225,997
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－		67			67
剰余金の配当	△14,259		△14,259			△14,259
当期純利益	21,433		21,433			21,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	△325	222	△102
当期変動額合計	7,174	－	7,240	△325	222	7,138
当期末残高	169,022	△37	230,676	1,107	1,352	233,135

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2) その他有価証券

(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。

(ⅱ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しています。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

(1) 仕掛品　：個別法

(2) 貯蔵品　：最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次の通りです。

　建物　　　　　15年

　器具・備品　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。

(3) ポイント引当金

ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式	92,724百万円	131,259百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性の判断は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「受取利息」1,090百万円は、営業外収益の「その他」から組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	2,185百万円	3,768百万円
短期金銭債務	1,394	1,813

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,079百万円	7,275百万円
営業費用	7,458	6,694
営業取引以外の取引高	57,000	8,690

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％です。

販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次の通りです。

	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
報酬・給与	3,367百万円	3,611百万円
賞与引当金繰入額	851	885
採用費	541	490
減価償却費	71	66
賃借料	148	153
業務委託費	3,231	2,306
広告宣伝費	383	498
販売促進費	3,548	3,413
ポイント引当金繰入額	△25	△0

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	93	50,276	50,183
関連会社株式	1,318	40,456	39,137
合計	1,411	90,731	89,320

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	88,917
関連会社株式	2,396
その他の関係会社有価証券	48

当事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	35,085	49,583	14,498
関連会社株式	1,318	68,376	67,058
合計	36,403	117,959	81,556

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	92,456
関連会社株式	2,400

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	223百万円	176百万円
ポイント引当金	649	649
賞与引当金	204	219
貸倒引当金	212	281
関係会社株式評価損	1,126	1,080
株式報酬費用	114	154
投資有価証券評価損	53	236
その他	90	77
繰延税金資産合計	2,670	2,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	666	509
繰延税金負債合計	666	509
繰延税金資産の純額	2,004	2,362

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.4	△8.7
子会社清算損	―	0.2
賃上げ促進税制等の税額控除	△0.1	△0.2
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1	21.9

（企業結合等関係）

連結財務諸表「連結財務諸表注記８　企業結合」に記載しているため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結財務諸表注記７　売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

当社は、2025年５月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えることを目的に、利益を内部留保し、再投資することを

資源配分の基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主還元の

水準を決定しています。

今般、2025年３月期業績や2026年３月期業績見通し、現在の株価水準、および2023年に東京証券取引所より

公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請等、当社の財務状況や経営環境

を総合的に勘案し、資源配分を検討しました。結果、当期については、株主還元として、剰余金の配当に加

え、自己株式の取得を実施することとしました。

(2) 自己株式取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　　　普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　　　2,000万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.95％

③株式の取得価額の総額　　　　　　200億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　　　2025年５月３日から2026年４月30日

⑤取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	319	5	19	32	305	204
	器具・備品	404	170	8	45	566	322
	計	723	174	27	77	871	526
無形 固定資産	ソフトウエア	2,307	521	―	305	2,828	1,791
	ソフトウエア仮勘定	259	516	522	―	253	―
	のれん	245	―	―	―	245	245
	その他	1	―	―	0	1	1
	計	2,812	1,037	522	305	3,327	2,036

（注）１　「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。

２　当期増加額のうち主なものは下記の通りです。

　　ソフトウエア　　新規サービス、機能開発　　521百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	691	228	2	917
賞与引当金	667	716	667	716
ポイント引当金	2,119	3,060	3,060	2,119

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

　該当事項はありません。