第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		134,933	133,847
営業債権及びその他の債権		65,047	67,506
その他の金融資産	11	31,820	34,727
その他の流動資産		11,626	12,351
流動資産合計		243,425	248,431
非流動資産
有形固定資産		48,609	53,137
のれん	８	111,635	121,980
無形資産		94,884	103,286
持分法で会計処理されている投資		49,945	50,531
公正価値で測定する金融資産	11	15,120	15,319
その他の金融資産		3,442	4,859
繰延税金資産		7,774	8,066
その他の非流動資産		6,907	6,783
非流動資産合計		338,316	363,962
資産合計		581,741	612,393

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		49,941	51,558
借入金		3,078	3,409
未払法人所得税		9,017	10,445
ポイント引当金		2,220	2,596
その他の金融負債	11	5,073	9,398
その他の流動負債		12,786	14,567
流動負債合計		82,114	91,973
非流動負債
借入金		21,342	29,143
その他の金融負債	11	24,618	24,056
繰延税金負債		35,118	37,155
その他の非流動負債		5,751	6,330
非流動負債合計		86,829	96,685
負債合計		168,942	188,658
資本
資本金		29,351	29,417
資本剰余金		28,753	28,866
自己株式		△37	△2,548
その他の資本の構成要素		30,521	33,174
利益剰余金		289,848	298,388
親会社の所有者に帰属する持分合計		378,436	387,297
非支配持分		34,363	36,438
資本合計		412,799	423,735
負債及び資本合計		581,741	612,393

(2) 【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上収益	６	124,819	170,885
売上原価		△53,918	△84,894
売上総利益		70,901	85,991
販売費及び一般管理費		△42,908	△52,419
持分法による投資損益（△は損失）		1,308	1,579
その他の収益		251	923
その他の費用		△569	△82
営業利益		28,982	35,992
金融収益		1,133	1,153
金融費用		△1,041	△463
税引前中間利益		29,074	36,681
法人所得税費用		△9,485	△11,361
中間利益		19,589	25,320
中間利益の帰属
親会社の所有者		17,294	22,711
非支配持分		2,294	2,609
合計		19,589	25,320

			（単位：円）
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益	12	25.47	33.47
希薄化後１株当たり中間利益	12	25.40	33.46

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益		19,589	25,320
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△86	245
純損益に振り替えられることのない項目合計		△86	245
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△5,697	2,127
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△758	307
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△6,455	2,434
その他の包括利益（税引後）合計		△6,540	2,679
中間包括利益合計		13,049	27,999
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		11,291	25,342
非支配持分		1,758	2,657
合計		13,049	27,999

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2024年４月１日現在		29,317	26,616	△37	32,449	263,570	351,915	14,786	366,701
中間利益						17,294	17,294	2,294	19,589
その他の包括利益					△6,004		△6,004	△536	△6,540
中間包括利益合計		－	－	－	△6,004	17,294	11,291	1,758	13,049
所有者との取引額
剰余金の配当	10					△14,259	△14,259	△1,904	△16,163
自己株式の取得及び処分				△0			△0		△0
支配継続子会社に対する持分変動			175				175		175
非支配持分の取得							－	278	278
連結除外による減少（増加）							－	△2	△2
株式報酬取引による増加（減少）		13	80		320		412		412
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					5	△5	－		－
所有者との取引額合計		13	255	△0	325	△14,265	△13,673	△1,627	△15,300
2024年９月30日現在		29,330	26,870	△37	26,770	266,599	349,533	14,917	364,450

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2025年４月１日現在		29,351	28,753	△37	30,521	289,848	378,436	34,363	412,799
中間利益						22,711	22,711	2,609	25,320
その他の包括利益					2,631		2,631	48	2,679
中間包括利益合計		－	－	－	2,631	22,711	25,342	2,657	27,999
所有者との取引額
剰余金の配当	10					△14,260	△14,260	△2,832	△17,092
自己株式の取得及び処分				△2,511			△2,511		△2,511
支配継続子会社に対する持分変動			34				34	13	47
非支配持分の取得							－	2,215	2,215
株式報酬取引による増加（減少）		66	79		111		256		256
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△89	89	－		－
その他							－	22	22
所有者との取引額合計		66	113	△2,511	22	△14,171	△16,481	△582	△17,063
2025年９月30日現在		29,417	28,866	△2,548	33,174	298,388	387,297	36,438	423,735

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		29,074	36,681
減価償却費及び償却費		5,135	8,438
金融収益		△1,133	△1,153
金融費用		1,041	463
持分法による投資損益（△は益）		△1,308	△1,579
関連会社株式売却益		－	△116
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額		512	△246
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,908	3,501
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△2,476	△3,004
ポイント引当金の増減額（△は減少）		139	203
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△565	128
その他		△1,309	357
小計		31,019	43,676
配当金の受取額		936	1,857
利息の受取額		1,133	1,109
利息の支払額		△300	△486
法人所得税の支払額		△9,193	△9,894
営業活動によるキャッシュ・フロー		23,595	36,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△16,333	△36,462
定期預金の払戻による収入		12,253	40,077
公正価値で測定する金融資産の取得による支出		△1,590	△684
公正価値で測定する金融資産の売却による収入		643	588
償却原価で測定する金融資産の取得による支出		△752	△1,388
償却原価で測定する金融資産の売却又は償還による収入		1,369	1,376
有形固定資産の取得による支出		△2,512	△3,624
投資不動産の取得による支出		－	△510
無形資産の取得による支出		△1,122	△2,326
敷金・保証金の取得による支出		△195	△270
敷金・保証金の返還による収入		87	76
貸付けによる支出		△1	△868
貸付金の回収による収入		12	9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△3,238	△12,143
持分法投資の売却による収入		－	285
事業譲受による支出		△38	－
その他		93	342
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,325	△15,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△14,252	△14,250
非支配持分株主への配当金の支払額		△1,904	△2,856
非支配持分株主からの払込による収入		－	22
借入による収入		6,960	12,325
借入金の返済による支出		△1,407	△4,068
自己株式の取得による支出		△0	△2,511
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）		－	△7,486
株式の発行による収入		0	5
リース負債の返済による支出		△2,141	△3,377
その他		104	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,639	△22,196
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△1,180	369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,549	△1,086
現金及び現金同等物の期首残高		149,661	134,933
現金及び現金同等物の中間期末残高		148,112	133,847

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポートを行うペイシェントソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 表示通貨及び単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３　重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」、「ペイシェントソリューション」及び「海外」の６つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業、足病及び静脈疾患クリニックの運営、訪問看護事業等を行っています。

「ペイシェントソリューション」は、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。

「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約中間連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	ペイシェントソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	40,741	11,840	11,599	21,605	－	37,956	123,741	1,078	－	124,819
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,733	100	18	6	－	28	1,885	46	△1,931	－
計	42,474	11,940	11,617	21,611	－	37,984	125,626	1,123	△1,931	124,819
セグメント利益	14,590	1,893	4,099	3,047	－	6,636	30,265	370	△1,652	28,982
金融収益・費用（純額）										91
税引前中間利益										29,074
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,472	283	190	1,196	－	1,995	5,135	0	－	5,135

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約中間連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	ペイシェントソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	49,943	12,095	13,137	26,288	27,352	41,058	169,873	1,012	－	170,885
セグメント間の内部売上収益又は振替高	2,034	85	38	3	－	5	2,165	51	△2,216	－
計	51,977	12,180	13,175	26,291	27,352	41,063	172,038	1,064	△2,216	170,885
セグメント利益	17,870	2,331	4,343	1,694	1,054	8,925	36,217	578	△804	35,992
金融収益・費用（純額）										689
税引前中間利益										36,681
その他の項目
減価償却費及び償却費	2,399	275	196	2,326	1,281	1,952	8,430	9	－	8,438

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

６　売上収益

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、ペイシェントソリューション事業及び海外事業の６つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	ペイシェントソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	40,111	11,840	11,587	18,163	－	－	1,078	82,779
北米	445	－	－	3,310	－	14,660	－	18,414
(うち米国)	(－)	(－)	(－)	(3,310)	(－)	(14,660)	(－)	(17,969)
欧州	－	－	－	－	－	15,341	－	15,341
その他	185	－	12	133	－	7,956	－	8,285
合計	40,741	11,840	11,599	21,605	－	37,956	1,078	124,819

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	ペイシェントソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	49,458	12,095	13,125	22,904	26,256	－	1,012	124,850
北米	375	－	－	3,232	－	14,464	－	18,070
(うち米国)	(－)	(－)	(－)	(3,232)	(－)	(14,464)	(－)	(17,696)
欧州	－	－	－	－	－	17,681	－	17,681
その他	110	－	12	152	1,096	8,913	－	10,284
合計	49,943	12,095	13,137	26,288	27,352	41,058	1,012	170,885

７　企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

８　のれん

　のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	95,511	111,635
企業結合による取得	18,399	8,659
減損損失	△ 2,077	－
為替換算差額	△ 645	1,684
その他	446	2
期末（中間期末）残高	111,635	121,980

　当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
メディカルプラットフォーム　※１、２	16,092	24,285
エビデンスソリューション	12,197	12,197
キャリアソリューション	894	894
サイトソリューション　※３	13,665	13,624
ペイシェントソリューション　※３	13,840	13,809
海外　※１，２	54,947	57,172
その他エマージング事業群	－	－
合計	111,635	121,980

※１　当中間連結会計期間において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。

　２　当中間連結会計期間において、為替の影響により、のれんが増加しています。

　３　当中間連結会計期間において、為替の影響により、のれんが減少しています。

９　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	2,304,000,000	2,304,000,000
発行済株式総数　※１
期首残高	679,063,600	679,077,900
期中増加　※２	6,000	36,600
中間期末残高　※３	679,069,600	679,114,500

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

　２　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

３　前中間連結会計期間において自己株式を45,271株、当中間連結会計期間において自己株式を1,299,971株保有しています。

10　配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
2024年４月26日 取締役会	21円	14,259百万円	2024年３月31日	2024年６月10日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
2025年５月２日 取締役会	21円	14,260百万円	2025年３月31日	2025年６月９日

11　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。

①　償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

②　公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③　償却原価で測定する金融負債

借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、また、その他は主として短期間で

決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④　公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを

加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外の価格で構成されたインプ

ット

レベル３ ― 観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

①　公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産
株式	888	－	5,018	5,905
その他	－	－	7,041	7,041
その他の金融資産
その他	－	－	38	38
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産
株式	1,406	－	481	1,887
その他	－	－	287	287
合計	2,294	－	12,865	15,158

　レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。

　前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産
株式	342	－	5,459	5,801
その他	－	－	7,479	7,479
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産
株式	1,522	－	231	1,752
その他	－	－	287	287
合計	1,864	－	13,455	15,319

　レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。

　当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	10,112	12,865
購入	1,590	684
売却	△296	△27
利得又は損失
純損益	△195	274
その他の包括利益	－	260
その他	△84	△600
中間期末残高	11,128	13,455
報告期間末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された未実現損益の変動	△195	222

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式や投資信託により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は期末日にグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

②　公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の金融負債	－	－	1,850	1,850
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債	－	－	658	658
合計	－	－	2,509	2,509

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の金融負債	－	－	1,906	1,906
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債	－	－	632	632
合計	－	－	2,538	2,538

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	4,829	2,509
取得	76	－
為替換算差額	△240	30
中間期末残高	4,665	2,538

企業結合に伴う条件付対価は、期末日にグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでいません。

12　１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	17,294	22,711
基本的期中平均普通株式数（株）	679,021,403	678,474,600
希薄化性潜在的普通株式の影響 　ストック・オプション	1,778,561	228,496
希薄化後の期中平均普通株式数	680,799,964	678,703,096
１株当たり中間利益（円）
基本的１株当たり中間利益	25.47	33.47
希薄化後１株当たり中間利益	25.40	33.46
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権18種類 （新株予約権の数99,391個）	新株予約権13種類 （新株予約権の数3,251個）

13　後発事象

　該当事項はありません。

14　要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に当社代表取締役社長によって承認されています。

２【その他】

2025年５月２日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額　　　　14,260百万円

(2) １株当たり配当額　　21円

(3) 効力発生日　　　　　2025年６月９日