第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,734	39,197
受取手形及び売掛金	46	124
割賦債権	154,445	153,107
リース債権及びリース投資資産	811,995	830,494
営業貸付金	※２ 232,521	※２ 222,605
その他の営業貸付債権	※２ 128,546	※２ 123,246
営業投資有価証券	38,627	78,041
賃貸料等未収入金	6,680	4,345
繰延税金資産	1,277	1,167
その他の流動資産	22,517	24,733
貸倒引当金	△1,035	△1,189
流動資産合計	1,434,357	1,475,874
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	66,558	90,796
賃貸資産前渡金	53	－
賃貸資産合計	66,611	90,796
社用資産
社用資産	3,257	3,203
社用資産合計	3,257	3,203
有形固定資産合計	69,869	94,000
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	139	165
賃貸資産合計	139	165
その他の無形固定資産
のれん	275	221
ソフトウエア	3,610	3,181
その他	22	54
その他の無形固定資産合計	3,909	3,457
無形固定資産合計	4,048	3,622
投資その他の資産
投資有価証券	28,586	27,119
破産更生債権等	※２ 8,947	※２ 8,760
繰延税金資産	866	1,646
退職給付に係る資産	215	345
その他の投資	6,950	5,090
貸倒引当金	△2,138	△2,123
投資その他の資産合計	43,429	40,840
固定資産合計	117,346	138,463
資産合計	1,551,704	1,614,337

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,889	50,264
短期借入金	336,489	342,150
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	131,053	138,033
コマーシャル・ペーパー	422,200	417,300
債権流動化に伴う支払債務	47,500	54,300
リース債務	8,838	9,924
未払法人税等	4,983	4,163
割賦未実現利益	534	481
賞与引当金	611	620
役員賞与引当金	75	9
債務保証損失引当金	97	90
その他の流動負債	20,044	21,349
流動負債合計	1,044,316	1,058,689
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	322,709	360,103
役員退職慰労引当金	34	34
退職給付に係る負債	2,211	2,243
受取保証金	16,902	20,894
その他の固定負債	2,232	2,449
固定負債合計	384,089	425,724
負債合計	1,428,406	1,484,414
純資産の部
株主資本
資本金	17,874	17,874
資本剰余金	16,086	16,086
利益剰余金	75,379	80,079
自己株式	△0	△0
株主資本合計	109,338	114,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,308	8,091
繰延ヘッジ損益	206	73
為替換算調整勘定	1,684	1,844
退職給付に係る調整累計額	351	338
その他の包括利益累計額合計	8,551	10,348
非支配株主持分	5,407	5,536
純資産合計	123,297	129,923
負債純資産合計	1,551,704	1,614,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	168,873	166,212
売上原価	151,019	148,017
売上総利益	17,853	18,194
販売費及び一般管理費	※１ 8,898	※１ 9,856
営業利益	8,955	8,338
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	248	265
持分法による投資利益	159	187
投資収益	87	72
その他	188	141
営業外収益合計	690	670
営業外費用
支払利息	156	172
社債発行費	57	50
その他	1	6
営業外費用合計	215	228
経常利益	9,430	8,780
特別利益
固定資産売却益	－	441
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	441
特別損失
投資有価証券売却損	－	25
投資有価証券評価損	7	11
減損損失	71	－
特別損失合計	78	36
税金等調整前四半期純利益	9,351	9,185
法人税、住民税及び事業税	4,070	4,456
法人税等調整額	△751	△1,446
法人税等合計	3,319	3,009
四半期純利益	6,031	6,175
非支配株主に帰属する四半期純利益	234	280
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,796	5,894

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	6,031	6,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	634	1,783
繰延ヘッジ損益	△162	△141
為替換算調整勘定	△253	64
退職給付に係る調整額	△3	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	△41	79
その他の包括利益合計	172	1,772
四半期包括利益	6,203	7,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,999	7,691
非支配株主に係る四半期包括利益	204	256

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,351	9,185
賃貸資産減価償却費	4,071	4,378
社用資産減価償却費及び除却損	900	869
減損損失	71	－
持分法による投資損益（△は益）	△159	△187
投資損益（△は益）	△87	△72
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△451	138
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△71	△65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△26	1
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	34	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33	△118
受取利息及び受取配当金	△253	△269
資金原価及び支払利息	3,263	3,396
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	24
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	7	11
固定資産売却損益（△は益）	－	△441
売上債権の増減額（△は増加）	△66	△77
割賦債権の増減額（△は増加）	△4,717	1,284
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	11,748	△18,445
営業貸付債権の増減額（△は増加）	△1,792	16,303
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	17,285	△36,155
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	548	2,342
賃貸資産の取得による支出	△24,558	△30,137
賃貸資産の売却による収入	7,613	3,532
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,633	△11,632
その他	2,769	762
小計	2,808	△55,371
利息及び配当金の受取額	386	273
利息の支払額	△3,240	△3,387
法人税等の支払額	△1,963	△5,273
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,008	△63,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△432	△446
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△17	△210
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	1,082
固定資産の売却による収入	－	1,270
その他	535	101
投資活動によるキャッシュ・フロー	86	1,797

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	797	5,921
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,600	△4,900
長期借入れによる収入	73,878	121,732
長期借入金の返済による支出	△85,562	△75,699
債権流動化による収入	97,900	169,300
債権流動化の返済による支出	△97,922	△162,500
社債の発行による収入	10,000	10,000
配当金の支払額	△1,194	△1,194
その他	△113	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー	△617	62,539
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,602	589
現金及び現金同等物の期首残高	35,954	37,457
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 33,351	※１ 38,046

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

日産リース㈱は当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、東日本リース㈱については保有株式の全てを売却したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

東邦リース㈱については保有株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
再保証	5,165百万円	再保証	1,559百万円
再保証以外		再保証以外
㈱みずほ銀行           　＊1	24,904百万円	㈱みずほ銀行           　＊1	5,031百万円
新日鉄住金エンジニアリング㈱ 　＊1	13,170百万円	ユニプレス㈱           　＊1	2,300百万円
その他31社	5,241百万円	その他33社	5,643百万円
小　計	48,481百万円	小　計	14,535百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.	12,933百万円	Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.	12,585百万円
従業員	316百万円	従業員	294百万円
小　計	13,249百万円	小　計	12,880百万円
(1)と(2)の計	61,731百万円	(1)と(2)の計	27,415百万円
債務保証損失引当金	△97百万円	債務保証損失引当金	△90百万円
合　計	61,633百万円	合　計	27,324百万円

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

※２．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
(1）破綻先債権　        ＊1     　 　 1,954百万円		(1）破綻先債権　        ＊1          1,984百万円
(2）延滞債権　          ＊2     　 　 3,855百万円		(2）延滞債権　          ＊2　        3,832百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3           　 －百万円		(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3             －百万円
(4）貸出条件緩和債権    ＊4        　　  －百万円		(4）貸出条件緩和債権    ＊4       　　  －百万円

＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。

＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△590百万円	150百万円
債務保証損失引当金繰入額	37百万円	2百万円
従業員給与・賞与・手当	3,303百万円	3,348百万円
賞与引当金繰入額	605百万円	620百万円
役員賞与引当金繰入額	5百万円	9百万円
退職給付費用	204百万円	179百万円
役員退職慰労引当金繰入額	4百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	34,525百万円	39,197百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,173百万円	△1,150百万円
現金及び現金同等物	33,351百万円	38,046百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,194	28.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,194	28.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,194	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,279	30.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	賃貸	割賦	貸付	その他	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	151,893	11,904	3,631	1,444	－	168,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	145	202	112	39	△499	－
計	152,038	12,106	3,743	1,484	△499	168,873
セグメント利益	8,291	172	1,960	663	△2,132	8,955

（注）１．セグメント利益の調整額△2,132百万円には、セグメント間取引消去△160百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△1,972百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「賃貸」セグメントに係るソフトウェアの一部について、減損損失を71百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	賃貸	割賦	貸付	その他	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	153,798	6,959	3,597	1,856	－	166,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	169	125	137	34	△466	－
計	153,967	7,084	3,734	1,891	△466	166,212
セグメント利益	8,225	173	977	1,085	△2,123	8,338

（注）１．セグメント利益の調整額△2,123百万円には、セグメント間取引消去△143百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△1,980百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	135円91銭	138円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,796	5,894
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,796	5,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,648	42,648

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・1,279百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・30円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・平成27年12月９日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。