## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月24日関東財務局長

に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月24日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月６日関東財務局

長に提出。

（第47期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月５日関東財務局

長に提出。

（第47期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月４日関東財務局

長に提出。

(4）発行登録書（社債）及びその添付書類

平成27年９月18日関東財務局長に提出。

(5）訂正発行登録書（社債）

平成27年11月13日関東財務局長に提出。

平成28年２月18日関東財務局長に提出。

平成28年５月11日関東財務局長に提出。

(6) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

平成27年11月27日関東財務局長に提出。

(7) 臨時報告書

平成27年６月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に

基づく臨時報告書であります。

平成27年11月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（提出会社の債権等について取立不能又は取立遅

延のおそれが生じた場合）に基づく臨時報告書であります。

平成28年２月18日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であり

ます。

平成28年５月11日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であり

ます。