１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
割賦債権 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
その他の営業貸付債権 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
賃貸料等未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産前渡金 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
|
社用資産合計 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
その他の無形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
債権流動化に伴う支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
割賦未実現利益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
受取保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分変動損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
賃貸資産減価償却費 |
|
|
|
社用資産減価償却費及び除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
資金原価及び支払利息 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
割賦債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業貸付債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
賃貸資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
賃貸資産の売却による収入 |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社用資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
債権流動化による収入 |
|
|
|
債権流動化の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
IBJ Air Leasing Limited及び合同会社BBリーシングについては新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
なお、日産リース㈱については当社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、東日本リース㈱については保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
アストロ・リーシング・インターナショナル㈲
Achilles Line Shipping S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち、アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他100社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Achilles Line Shipping S.A.他26社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
十八総合リース㈱
Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.
PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
アストロ・リーシング・インターナショナル㈲（非連結子会社）
Achilles Line Shipping S.A.（非連結子会社）
㈱アイ・エヌ情報センター（関連会社）
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社のうち、アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他100社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、Achilles Line Shipping S.A.他26社及び関連会社の㈱アイ・エヌ情報センター他２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、興銀融資租賃（中国）有限公司他３社が12月31日、合同会社BBリーシングが１月31日及びCygnus Line Shipping S.A.他７社が２月29日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
器具備品 ２～20年
③ その他の無形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年又は８年）に基づく定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
なお、当連結会計年度において直接減額した金額は8,476百万円（前連結会計年度は9,475百万円）であります。
② 賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員等への退職慰労金の支払いに備えるため、「役員退職慰労金支給規程」等に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（10～15年）による定額法により按分した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
また、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約、借入金
ヘッジ対象…借入金、有価証券、割賦債権、賃貸料等未収入金
③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。
② 営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
|
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
|
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
賃貸資産 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
※２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
リース債権及びリース投資資産 |
16,566百万円 |
15,813百万円 |
（2）担保提供資産に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
753百万円 |
753百万円 |
|
長期借入金 |
15,813百万円 |
15,060百万円 |
|
計 |
16,566百万円 |
15,813百万円 |
３．偶発債務
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） |
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） |
||
|
再保証 |
5,165百万円 |
再保証 |
1,697百万円 |
|
再保証以外 |
|
再保証以外 |
|
|
㈱みずほ銀行 ＊1 |
24,904百万円 |
㈱みずほ銀行 ＊1 |
4,015百万円 |
|
新日鉄住金エンジニアリング㈱ |
13,170百万円 |
ユニプレス㈱ ＊1 |
3,000百万円 |
|
その他31社 |
5,241百万円 |
その他36社 |
5,652百万円 |
|
小 計 |
48,481百万円 |
小 計 |
14,365百万円 |
|
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約） |
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約） |
||
|
Krung Thai IBJ Leasing |
12,933百万円 |
Krung Thai IBJ Leasing |
10,103百万円 |
|
従業員 |
316百万円 |
従業員 |
264百万円 |
|
小 計 |
13,249百万円 |
小 計 |
10,368百万円 |
|
(1)と(2)の計 |
61,731百万円 |
(1)と(2)の計 |
24,734百万円 |
|
債務保証損失引当金 |
△97百万円 |
債務保証損失引当金 |
△36百万円 |
|
合 計 |
61,633百万円 |
合 計 |
24,698百万円 |
＊1 ㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
※４．非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
営業投資有価証券（その他） |
－百万円 |
334百万円 |
|
投資有価証券（株式） |
3,951百万円 |
3,390百万円 |
|
投資有価証券（その他） |
3,846百万円 |
4,004百万円 |
※５．債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
51,445百万円 |
59,001百万円 |
※６．貸付業務における貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社において、貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
7,599百万円 |
5,182百万円 |
|
貸出実行残高 |
1,551百万円 |
4,128百万円 |
|
差引額 |
6,048百万円 |
1,053百万円 |
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※７．当座貸越契約
当社及び一部の国内連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行65行（前連結会計年度は63行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
599,996百万円 |
689,861百万円 |
|
借入実行残高 |
321,019百万円 |
358,542百万円 |
|
差引額 |
278,976百万円 |
331,319百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
△ |
|
従業員給与・賞与・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
土地 |
46百万円 |
327百万円 |
|
建物 |
－百万円 |
113百万円 |
|
計 |
46百万円 |
441百万円 |
※３．減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
減損損失 |
|
Ｗeb利用料決済事業 |
ソフトウェア |
東京都 |
71百万円 |
|
福利厚生施設等 |
主として土地 |
静岡県他 |
31百万円 |
（減損損失を認識するに至った経緯）
一部の国内連結子会社において、賃貸事業に係る一部Ｗeb利用料決済事業の終了と福利厚生施設等の売却方針決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（103百万円）に計上しております。内訳は、Ｗeb利用料決済事業71百万円（ソフトウェア）、福利厚生施設等の社用資産31百万円（土地29百万円、その他２百万円）であります。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。処分予定資産については個別物件毎にグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却可能額により測定し、正味売却可能額は売却予定額に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,254百万円 |
2,993百万円 |
|
組替調整額 |
△367百万円 |
△846百万円 |
|
税効果調整前 |
3,886百万円 |
2,147百万円 |
|
税効果額 |
1,087百万円 |
497百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,799百万円 |
1,649百万円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△398百万円 |
△970百万円 |
|
組替調整額 |
484百万円 |
409百万円 |
|
税効果調整前 |
86百万円 |
△561百万円 |
|
税効果額 |
33百万円 |
△163百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
52百万円 |
△397百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
915百万円 |
△528百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
915百万円 |
△528百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
915百万円 |
△528百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
434百万円 |
△861百万円 |
|
組替調整額 |
△11百万円 |
△47百万円 |
|
税効果調整前 |
422百万円 |
△909百万円 |
|
税効果額 |
137百万円 |
△291百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
285百万円 |
△618百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
191百万円 |
△159百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
191百万円 |
△159百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
4,244百万円 |
△54百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,649,000 |
－ |
－ |
42,649,000 |
|
合計 |
42,649,000 |
－ |
－ |
42,649,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
540 |
－ |
－ |
540 |
|
合計 |
540 |
－ |
－ |
540 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,194 |
28.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
|
平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,194 |
28.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,194 |
利益剰余金 |
28.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,649,000 |
－ |
－ |
42,649,000 |
|
合計 |
42,649,000 |
－ |
－ |
42,649,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
540 |
10 |
－ |
550 |
|
合計 |
540 |
10 |
－ |
550 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加10株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,194 |
28.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,279 |
30.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,279 |
利益剰余金 |
30.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
38,734 |
百万円 |
49,443 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,277 |
百万円 |
△1,110 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
37,457 |
百万円 |
48,332 |
百万円 |
（借手側（当社グループが借手となっているリース取引））
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
9 |
9 |
|
１年超 |
16 |
17 |
|
合計 |
25 |
26 |
（貸手側（当社グループが貸手となっているリース取引））
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
778,700 |
802,077 |
|
見積残存価額部分 |
1,732 |
1,672 |
|
受取利息相当額 |
△28,800 |
△29,801 |
|
合計 |
751,632 |
773,947 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
||||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
|
リース債権 |
18,547 |
17,290 |
13,243 |
6,670 |
3,400 |
4,128 |
63,281 |
|
リース投資資産に 係るリース料債権 部分 |
258,773 |
182,305 |
126,483 |
86,383 |
61,509 |
63,245 |
778,700 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
|
リース債権 |
23,221 |
17,628 |
10,790 |
7,197 |
3,888 |
8,139 |
70,867 |
|
リース投資資産に 係るリース料債権 部分 |
252,632 |
179,060 |
134,590 |
101,769 |
63,492 |
70,532 |
802,077 |
(3）リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、これによる影響額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
11,887 |
35,927 |
|
１年超 |
42,545 |
57,464 |
|
合計 |
54,432 |
93,392 |
３．転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
リース債権 |
－ |
2,066 |
|
リース投資資産 |
8,619 |
6,687 |
|
リース債務 |
8,838 |
8,861 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきましては、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統合管理（ＡＬＭ）を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等でデリバティブ取引を利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主として株式、債券、優先出資証券及び組合出資金であり、発行体及び出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品は時価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことができなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。これらの資金調達に関するリスクについては、ＡＬＭ分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努める態勢をとっております。
デリバティブ取引は、主としてＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを方針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
その他一部の外貨建資産・負債に関わる為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするために、為替予約取引、直物為替先渡取引等のデリバティブ取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①統合リスク管理について
当社グループでは、信用リスクと市場リスク（金利リスク、株式等の価格変動リスク）などを併せた金融リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総量を自己資本（経営体力）の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。
②信用リスクの管理
当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。
まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先毎に信用格付を付与することに始まり、案件審査における取引先毎の厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組みの可否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っております。さらに新規業務・新商品の取り扱いに際しては、管理部門の担当役員をメンバーとする「新商品協議会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢で臨むほか、大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、代表取締役並びに審査担当役員をメンバーとする「クレジットコミッティ」にて、審議・決裁する態勢をとるなどリスク管理強化を実施しております。
次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づき、金融庁の「金融検査マニュアル」に準じた資産自己査定ルールを採用し、それに基づく所要の償却・引当を実施しております。また、ポートフォリオ全体の信用リスク管理については、取引先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスクをコントロールし、信用コストを極小化するよう努めております。
また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。
③市場リスクの管理
当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等をベースとした基本方針（資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針、有価証券取引に係る基本方針等）を年度毎に取締役会で決定しております。さらに関係部の担当役員をメンバーとする「ＡＬＭ協議会」にて、基本方針に従った月次でのＡＬＭ運営方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを定め、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行する業務部門や受渡し決済を担う事務処理部門から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体制としています。
（ⅰ）金利リスクの管理
金利リスクについては、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）の管理をはじめ、金融資産及び負債の金利や期間をＢＰＶ＊（ベーシス・ポイント・バリュー）に基づき定量的に捉え、ＶａＲ＊（バリュー・アット・リスク）などの統計的手法によって計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。
また、併せて、規定の遵守状況等がリスク管理部門により管理されております。
当社グループにおける10ＢＰＶ、並びにＶａＲの状況は以下のとおりです。ＶａＲ計測に使用している内部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失額を推計する手法（分散・共分散法）を採用しております。
興銀リースグループにおける金利感応度（10ＢＰＶ）
平成28年３月末： △22.3億円 （平成27年３月末： △17.2億円）
興銀リースグループにおける金利リスク量（ＶａＲ）
平成28年３月末： 27.4億円 （平成27年３月末： 15.2億円）
（ＶａＲ計測手法）
分散・共分散法により線形リスクを算定
定量基準
（１）信頼区間 99％
（２）保有期間 １ヶ月
（３）観測期間 １年
（ⅱ）株式等の価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクについては、金利リスク同様、リスク管理部門がⅤａＲを用いてリスク量を把握し、併せて規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおけるＶａＲの状況は以下のとおりです。ＶａＲ計測にあたっては、個々の株価の変動を株価指数の変動で表すモデルを作り、株価指数の変動率を一般市場リスクのリスクファクター、株価指数で表せない個々の株式毎の固有の変動部分を個別リスクのリスクファクターとして設定した株価変動モデルを採用しております。
興銀リースグループにおける保有株式の価格変動リスク（ＶａＲ）
平成28年３月末： 0.0億円 （平成27年３月末： 0.0億円）
（注）上記ＶａＲ値は、年度の実現損益（減損を含む）及び評価損益勘案後、法人税相当差し引き後のものとなっております。
（ＶａＲ計測手法）
定量基準：
（１）信頼区間 99％
（２）保有期間 １ヶ月
（３）観測期間 １年
時価のあるものについては計測日の市場価格等に基づく時価、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法による価格に基づき、一般市場リスク（株式市場が変動することにより損失を被るリスク）、並びに個別リスク（個々の株式の発行者に関連した要因による価格変動リスク）を算定しそれらを合算しております。
なお、時価のないものの個別リスクは、変動率を８％として算定しております。
（ⅲ）デリバティブ取引
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主としてＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引であり、金利リスクをヘッジするために行われております。金利リスクを負う部分のヘッジによるコントロールは、月次開催のＡＬＭ協議会にてその運営方針を定め行われており、また、業務管理面では牽制機能を確保するため、取引の執行部門からヘッジ有効性の評価等を担う市場リスク管理部門、及び受渡し決済を担う事務処理部門を明確に分離した体制をとっております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
④その他の価格変動リスクの管理
主なものは、不動産ファイナンスに係る特定社債、優先出資証券や組合出資金、並びにノンリコースローンに関係した対象不動産の市場価格が変動するリスクであり、こうしたリスクについては、投資元本回収時における不動産価値を推計し、元本の毀損リスクを定量化しモニタリングすることで管理しております。
⑤資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
（4）市場リスクに関する定量的情報についての補足説明
市場リスクに関する定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算出したものであり、前提条件である定量基準や計測手法によって異なる値となります。また定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図したものではありません。将来の市場の状況が過去とは大幅に異なることがありますので、過去のデータを観測値として推計した定量的情報には自ずと限界が多く存在します。
（用語説明）
＊ＢＰＶ： 金利リスク指標の１つで、金利が１ベーシスポイント（0.01％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変化するかを示した数値
当社グループでは10ベーシスポイント（0.1％）の変化値を基準
＊ＶａＲ： 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率（片側99％の信頼度）のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法
（5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
また、経過利息が発生する取引については、時価より連結決算日までの既経過利息を控除しております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
|
(1)現金及び預金 |
38,734 |
38,734 |
－ |
|
(2)割賦債権（＊１)(＊２) |
153,647 |
157,030 |
3,383 |
|
|
(3)リース債権及びリース投資資産 (＊２)(＊３)(＊４)(＊５) |
805,022 |
820,009 |
14,986 |
|
|
(4)営業貸付金（＊２) |
232,199 |
244,452 |
12,253 |
|
|
(5)その他の営業貸付債権（＊２) |
128,489 |
130,008 |
1,518 |
|
|
(6)営業投資有価証券、投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①その他有価証券 |
32,559 |
32,559 |
－ |
|
|
(7)破産更生債権等（＊６) |
6,828 |
6,828 |
－ |
|
|
資産計 |
1,397,480 |
1,429,623 |
32,142 |
|
|
|
(1)支払手形及び買掛金 |
61,889 |
61,655 |
△233 |
|
(2)短期借入金 |
336,489 |
336,486 |
△2 |
|
|
(3)コマーシャル・ペーパー |
422,200 |
422,209 |
9 |
|
|
(4)債権流動化に伴う支払債務 |
47,500 |
47,495 |
△4 |
|
|
(5)リース債務 |
8,838 |
8,809 |
△28 |
|
|
(6)社債（＊７） |
50,000 |
50,120 |
120 |
|
|
(7)長期借入金（＊８） |
453,762 |
455,494 |
1,731 |
|
|
負債計 |
1,380,679 |
1,382,271 |
1,592 |
|
|
|
デリバティブ取引（＊９） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
574 |
574 |
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
574 |
574 |
－ |
|
(＊１) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。
(＊２) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊３) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(＊４) リース投資資産のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しております。この結果、連結貸借対照表計上額は元本回収予定額と異なっております。
(＊５) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。
(＊６) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(＊７) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊８) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊９) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
|
(1)現金及び預金 |
49,443 |
49,443 |
－ |
|
(2)割賦債権（＊１)(＊２) |
147,219 |
150,982 |
3,763 |
|
|
(3)リース債権及びリース投資資産 (＊２)(＊３)(＊４)(＊５) |
831,588 |
854,449 |
22,861 |
|
|
(4)営業貸付金（＊２) |
224,795 |
237,208 |
12,413 |
|
|
(5)その他の営業貸付債権（＊２) |
152,887 |
154,797 |
1,910 |
|
|
(6)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①その他有価証券 |
76,349 |
76,349 |
－ |
|
|
(7)破産更生債権等（＊６) |
7,023 |
7,023 |
－ |
|
|
資産計 |
1,489,305 |
1,530,254 |
40,948 |
|
|
|
(1)支払手形及び買掛金 |
52,961 |
52,867 |
△93 |
|
(2)短期借入金 |
364,415 |
364,409 |
△5 |
|
|
(3)コマーシャル・ペーパー |
456,300 |
456,331 |
31 |
|
|
(4)債権流動化に伴う支払債務 |
54,900 |
54,899 |
△0 |
|
|
(5)リース債務 |
8,861 |
8,849 |
△12 |
|
|
(6)社債（＊７） |
60,000 |
60,427 |
427 |
|
|
(7)長期借入金（＊８） |
529,968 |
531,598 |
1,629 |
|
|
負債計 |
1,527,407 |
1,529,384 |
1,977 |
|
|
|
デリバティブ取引（＊９） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
108 |
108 |
－ |
|
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
(7) |
(7) |
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
100 |
100 |
－ |
|
(＊１) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。
(＊２) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊３) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(＊４) リース投資資産のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しております。この結果、連結貸借対照表計上額は元本回収予定額と異なっております。
(＊５) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。
(＊６) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(＊７) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊８) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊９) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦債権
割賦債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、原則として受取リース料から維持管理費用を控除した将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業貸付金及び（5）その他の営業貸付債権
営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、取引金融機関から提示された価格、又は与信管理上の信用リスク区分ごとに将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び短期の買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期の買掛金については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に債権流動化の調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
リース債務については、原則としてその将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 社債及び(7)長期借入金
社債及び長期借入金については、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)①その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
① 非上場株式（＊１) (＊２) |
10,801 |
10,232 |
|
② ファンド、組合出資金（＊３) |
19,741 |
23,594 |
|
③ 優先出資証券（＊４) |
1,865 |
1,233 |
|
④ その他（＊４) |
2,247 |
12,235 |
|
合計 |
34,655 |
47,296 |
(＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式について、当連結会計年度は26百万円（前連結会計年度は14百万円）減損処理を行っております。
(＊３) ファンド及び組合出資金については、それらの財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
38,734 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
割賦債権 |
56,671 |
39,132 |
28,732 |
17,310 |
8,370 |
4,227 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
267,118 |
192,477 |
134,760 |
90,087 |
63,307 |
64,245 |
|
営業貸付金 |
56,592 |
40,162 |
32,303 |
28,717 |
26,244 |
48,500 |
|
その他の営業貸付債権 |
111,142 |
4,638 |
3,973 |
2,586 |
1,579 |
4,627 |
|
営業投資有価証券、投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)債券 |
|
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
3,338 |
－ |
5,500 |
1,900 |
|
③その他 |
500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
3,540 |
3,932 |
1,005 |
5,518 |
5,577 |
5,344 |
|
合計 |
534,298 |
280,343 |
204,112 |
144,220 |
110,580 |
128,844 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
49,443 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
割賦債権 |
55,433 |
37,783 |
26,115 |
16,526 |
7,197 |
4,762 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
266,068 |
189,633 |
141,350 |
105,642 |
65,491 |
73,801 |
|
営業貸付金 |
42,689 |
20,682 |
41,790 |
31,131 |
41,528 |
47,184 |
|
その他の営業貸付債権 |
131,088 |
5,556 |
3,930 |
5,994 |
2,402 |
3,953 |
|
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)債券 |
|
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
1,200 |
－ |
5,500 |
25,300 |
16,360 |
|
③その他 |
500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
4,885 |
4,107 |
3,970 |
8,590 |
2,906 |
5,881 |
|
合計 |
550,108 |
258,964 |
219,157 |
173,386 |
144,826 |
151,943 |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
336,489 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
422,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債権流動化に伴う支払債務 |
47,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債（＊１) |
10,000 |
20,000 |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
|
長期借入金（＊２） |
131,053 |
104,047 |
93,197 |
50,427 |
29,453 |
45,583 |
|
合計 |
947,242 |
124,047 |
93,197 |
50,427 |
49,453 |
45,583 |
(＊１) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊２) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
364,415 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
456,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債権流動化に伴う支払債務 |
54,900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債（＊１) |
20,000 |
－ |
20,000 |
20,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金（＊２） |
132,390 |
124,102 |
117,980 |
66,009 |
44,226 |
45,259 |
|
合計 |
1,028,006 |
124,102 |
137,980 |
86,009 |
44,226 |
45,259 |
(＊１) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊２) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
15,435 |
7,486 |
7,949 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
11,723 |
10,739 |
983 |
|
|
③ その他 |
499 |
499 |
0 |
|
|
(3) その他 |
4,366 |
3,967 |
399 |
|
|
小計 |
32,024 |
22,691 |
9,332 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
85 |
102 |
△16 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
449 |
461 |
△12 |
|
|
小計 |
534 |
563 |
△28 |
|
|
合計 |
32,559 |
23,255 |
9,304 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 30,704百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
12,904 |
6,560 |
6,344 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
2,048 |
2,000 |
48 |
|
|
② 社債 |
53,150 |
48,361 |
4,789 |
|
|
③ その他 |
499 |
499 |
0 |
|
|
(3) その他 |
6,085 |
5,660 |
424 |
|
|
小計 |
74,688 |
63,081 |
11,607 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
919 |
1,009 |
△89 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
741 |
806 |
△65 |
|
|
小計 |
1,660 |
1,816 |
△155 |
|
|
合計 |
76,349 |
64,897 |
11,451 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 43,906百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
10 |
3 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10 |
3 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
19 |
1 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19 |
1 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について14百万円（子会社株式 14百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について26百万円（その他有価証券の株式 9百万円、子会社株式 17百万円）の減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル |
1,314
|
1,184
|
108
|
108
|
|
合計 |
1,314 |
1,184 |
108 |
108 |
|
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
割賦債権 |
7 |
－ |
（注)１ |
|
賃貸料等未収入金 |
33 |
－ |
0 |
||
|
合計 |
41 |
－ |
0 |
||
（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている割賦債権と一体として
処理されているため、その時価は、当該割賦債権の時価に含めて記載しております。
２．時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
60,511 |
47,297 |
△51 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
79,795 |
61,008 |
（注)１ |
|
合計 |
140,307 |
108,305 |
△51 |
||
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
114,247 |
103,284 |
△553 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
74,851 |
60,639 |
（注)１ |
|
合計 |
189,098 |
163,924 |
△553 |
||
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価は金融機関から提示された価格等によっております。
(3）金利通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払インドネシアルピア・受取米ドル |
短期借入金 長期借入金 |
4,720 |
2,200 |
625 |
|
合計 |
4,720 |
2,200 |
625 |
||
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払インドネシアルピア・受取米ドル |
短期借入金 長期借入金 |
2,423 |
552 |
546 |
|
合計 |
2,423 |
552 |
546 |
||
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,566百万円 |
5,728百万円 |
|
勤務費用 |
330百万円 |
334百万円 |
|
利息費用 |
68百万円 |
70百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△181百万円 |
637百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△55百万円 |
△220百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,728百万円 |
6,550百万円 |
（注）退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,237百万円 |
3,733百万円 |
|
期待運用収益 |
58百万円 |
73百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
379百万円 |
△225百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
214百万円 |
217百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△157百万円 |
△72百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
3,733百万円 |
3,726百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,524百万円 |
4,082百万円 |
|
年金資産 |
△3,733百万円 |
△3,726百万円 |
|
|
△208百万円 |
356百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,203百万円 |
2,467百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,995百万円 |
2,823百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,211百万円 |
2,823百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
215百万円 |
－百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,995百万円 |
2,823百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
330百万円 |
334百万円 |
|
利息費用 |
68百万円 |
70百万円 |
|
期待運用収益 |
△58百万円 |
△73百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△11百万円 |
△47百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
329百万円 |
283百万円 |
（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
422百万円 |
△909百万円 |
|
合 計 |
422百万円 |
△909百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
523百万円 |
△386百万円 |
|
合 計 |
523百万円 |
△386百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
国内債券 |
17.2％ |
14.8％ |
|
国内株式 |
25.2％ |
23.5％ |
|
外国債券 |
7.6％ |
7.5％ |
|
外国株式 |
19.6％ |
19.9％ |
|
保険資産（一般勘定） |
27.0％ |
29.7％ |
|
その他 |
3.4％ |
4.6％ |
|
合 計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.22～1.40％ |
0.30～1.40％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.79～2.50％ |
1.97～2.50％ |
|
予想昇給率 |
4.01～9.27％ |
4.01～9.27％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度58百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金超過額 |
1,903百万円 |
|
2,456百万円 |
|
減価償却超過額 |
882百万円 |
|
703百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
243百万円 |
|
487百万円 |
|
未払事業税 |
390百万円 |
|
337百万円 |
|
有価証券評価損 |
193百万円 |
|
196百万円 |
|
その他 |
2,528百万円 |
|
3,715百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
6,141百万円 |
|
7,896百万円 |
|
評価性引当額 |
△397百万円 |
|
△324百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
5,744百万円 |
|
7,572百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,955百万円 |
|
△3,453百万円 |
|
リース投資資産 |
△314百万円 |
|
△253百万円 |
|
その他 |
△429百万円 |
|
△366百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,699百万円 |
|
△4,073百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,045百万円 |
|
3,498百万円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,277百万円 |
|
1,102百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
866百万円 |
|
2,462百万円 |
|
流動負債－その他（繰延税金負債） |
－百万円 |
|
8百万円 |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
98百万円 |
|
58百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
評価性引当額の影響 |
△0.3％ |
|
△0.3％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.5％ |
|
2.4％ |
|
その他 |
0.8％ |
|
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.7％ |
|
35.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は120百万円減少し、法人税等調整額が356百万円、その他有価証券評価差額金が250百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ減少しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 （存続会社）興銀リース㈱
（消滅会社）日産リース㈱
事業の内容 総合リース業
（2）企業結合日
平成27年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、日産リース㈱を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
興銀リース㈱
（5）その他取引の概要に関する事項
日産リース㈱は、平成11年２月に日産自動車㈱より当社が株式を取得して以降、興銀リースグループの中核を担う一社として、自動車メーカーや部品メーカー、自動車販売会社などと幅広く取引を行ってまいりました。
本合併は、斯業界に特化した日産リース㈱の専門性と当社が有する金融ノウハウを融合させることで、これまで以上に多様なファイナンスニーズを着実に捕捉することを目的としております。
当社グループは、現在推進中の第４次中期経営計画のもと、これまでの営業展開に加え、業種や商流の視点から幅広く取引先のニーズを捕捉することに注力し、また、親密金融機関をはじめとする事業パートナーとの連携を一段と強化することで、顧客基盤の更なる拡大を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
|
当社及び一部の国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,135百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,257百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は1,343百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上、売却益は特別利益に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（32,291百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（62,392百万円）であります。 ３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「賃貸」、「割賦」、「貸付」及び「その他」を報告セグメントとしております。
「賃貸」セグメントは、産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸（リース・レンタル）業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）を行っております。「割賦」セグメントは、生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務を行っております。「貸付」セグメントは、企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務等を行っております。「その他」セグメントは、営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務や保証業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 （注)２ |
|||
|
|
賃貸 |
割賦 |
貸付 |
その他 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△4,161百万円には、セグメント間取引消去△313百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,847百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額21,545百万円には、セグメント間取引消去△9,501百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産31,046百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 （注)２ |
|||
|
|
賃貸 |
割賦 |
貸付 |
その他 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△4,225百万円には、セグメント間取引消去△295百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,929百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額21,017百万円には、セグメント間取引消去△10,571百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産31,589百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
賃貸 |
割賦 |
貸付 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要な関連会社はありません。
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や株式会社などがあります。
当該流動化において、当社は、前述したリース料債権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。
さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を留保しております。この残存部分については、平成28年３月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しております。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、大半の特別目的会社においては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
特別目的会社数 |
19社 |
19社 |
|
直近の決算日における資産総額（単純合算） |
105,791百万円 |
164,381百万円 |
|
直近の決算日における負債総額（単純合算） |
106,019百万円 |
165,080百万円 |
２．開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高
|
主な損益 |
|||
|
項目 |
金額 |
||||
|
譲渡資産（注）１ |
|
|
|
||
|
リース債権及びリース投資資産 |
19,627 |
譲渡益 |
－ |
||
|
譲渡資産に係る残存部分（注）２ |
－ |
分配益 |
41 |
||
|
事務受託業務（注）３ |
－ |
事務受託手数料 |
1 |
||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高
|
主な損益 |
|||
|
項目 |
金額 |
||||
|
譲渡資産（注）１ |
|
|
|
||
|
リース債権及びリース投資資産 |
17,212 |
譲渡益 |
－ |
||
|
譲渡資産に係る残存部分（注）２ |
－ |
分配益 |
41 |
||
|
事務受託業務（注）３ |
－ |
事務受託手数料 |
1 |
||
（注）１．譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
なお、リース料債権の流動化について、金銭債権消滅の認識要件を満たしていないものについては金融取引として処理しているため、当該取引における取引金額等の記載を省略しております。
２．譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じ
たもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。平成27年３月末の譲渡資産に係
る残存部分の残高は723百万円であり、平成28年３月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は
710百万円であります。また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
３．事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上してお
ります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,764円23銭 |
2,978円61銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
261円32銭 |
272円20銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
11,144 |
11,609 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
11,144 |
11,609 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
42,648 |
42,648 |
連結子会社株式の譲渡
当社は平成28年４月15日に連結子会社である東芝医用ファイナンス㈱の株式全てを㈱東芝に譲渡いたしました。
１．株式の譲渡の理由
当社は、平成24年２月に連結子会社化した東芝医用ファイナンス㈱を通じ、㈱東芝の100％出資子会社である東芝メディカルシステムズ㈱と連携し医療機関向けのファイナンスビジネスを推進してまいりましたが、このほど、東芝グループの経営施策「新生東芝アクションプラン」において「事業ポートフォリオの見直し」が進められていることに伴い、当社は保有する東芝医用ファイナンス㈱の株式全てを譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
㈱東芝
３．譲渡の時期
平成28年４月15日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
（1）名称
東芝医用ファイナンス㈱
（2）事業内容
総合リース業
（3）当社との取引関係
該当事項はありません
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後の所有株式数及び譲渡損益
（1）譲渡株式数
156,000株（議決権所有割合65.0％）
（2）譲渡価額
3,634百万円
（3）譲渡後の所有株式数
0株（議決権所有割合0.0％）
（4）譲渡損益
譲渡益244百万円
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
興銀リース㈱ |
第１回無担保普通社債 |
24.12.14 |
10,000 (10,000) |
－ (－) |
0.34 |
なし |
27.12.14 |
|
興銀リース㈱ |
第２回無担保普通社債 |
25.６.12 |
10,000 (－) |
10,000 (10,000) |
0.348 |
なし |
28.６.10 |
|
興銀リース㈱ |
第３回無担保普通社債 |
25.12.３ |
10,000 (－) |
10,000 (10,000) |
0.267 |
なし |
28.12.２ |
|
興銀リース㈱ |
第４回無担保普通社債 |
26.５.23 |
10,000 (－) |
10,000 (－) |
0.360 |
なし |
31.５.23 |
|
興銀リース㈱ |
第５回無担保普通社債 |
26.12.５ |
10,000 (－) |
10,000 (－) |
0.272 |
なし |
31.12.５ |
|
興銀リース㈱ |
第６回無担保普通社債 |
27.６.５ |
－ (－) |
10,000 (－) |
0.151 |
なし |
30.６.５ |
|
興銀リース㈱ |
第７回無担保普通社債 |
27.12.４ |
－ (－) |
10,000 (－) |
0.175 |
なし |
30.12.４ |
|
合計 |
－ |
－ |
50,000 (10,000) |
60,000 (20,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
20,000 |
－ |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
336,489 |
364,415 |
0.44 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
131,053 |
132,390 |
0.58 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
322,709 |
397,578 |
0.59 |
平成29年４月27日～ 平成39年６月30日 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定） |
422,200 |
456,300 |
0.07 |
－ |
|
債権流動化に伴う支払債務（１年内返済予定） |
47,500 |
54,900 |
0.09 |
－ |
|
合計 |
1,259,951 |
1,405,584 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついて、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
２．リース債務については、金利の負担を伴うもの（自社使用設備の調達を目的とするもの）について記載しております。
３．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
124,102 |
117,980 |
66,009 |
44,226 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
（百万円） |
80,722 |
166,212 |
254,311 |
364,174 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額 |
（百万円） |
4,306 |
9,185 |
14,119 |
18,955 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
2,731 |
5,894 |
9,101 |
11,609 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） |
64.05 |
138.22 |
213.42 |
272.20 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期 純利益金額 |
（円） |
64.05 |
74.17 |
75.20 |
58.79 |