２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,353	21,828
受取手形	9	4
割賦債権	136,066	128,748
リース債権	49,709	53,446
リース投資資産	※２ 360,780	※２ 415,189
営業貸付金	※３,※７,※９ 225,157	※３,※７,※９ 225,080
その他の営業貸付債権	※９ 67,131	※９ 44,238
営業投資有価証券	38,227	96,946
賃貸料等未収入金	1,171	1,665
有価証券	－	73
前渡金	1,367	1,121
前払費用	530	560
繰延税金資産	896	225
未収収益	661	930
関係会社短期貸付金	61,713	52,862
その他	12,312	16,207
貸倒引当金	△701	△706
流動資産合計	977,387	1,058,424
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	36,558	76,262
賃貸資産合計	36,558	76,262
社用資産
建物及び構築物（純額）	1,378	1,315
器具備品（純額）	225	206
土地	1,322	1,322
リース賃借資産（純額）	202	160
社用資産合計	3,129	3,004
有形固定資産合計	39,688	79,267
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	139	131
賃貸資産合計	139	131
その他の無形固定資産
ソフトウエア	1,726	1,681
電話加入権	18	18
その他	－	580
その他の無形固定資産合計	1,745	2,280
無形固定資産合計	1,884	2,412

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	19,579	18,199
関係会社株式	33,383	27,528
その他の関係会社有価証券	15,035	29,827
関係会社出資金	2,737	2,739
関係会社長期貸付金	5,141	3,245
破産更生債権等	※９ 8,148	※９ 9,979
長期前払費用	300	244
繰延税金資産	44	1,646
その他	2,507	1,225
貸倒引当金	△2,053	△3,338
投資その他の資産合計	84,825	91,297
固定資産合計	126,397	172,977
資産合計	1,103,785	1,231,401
負債の部
流動負債
支払手形	8,709	9,226
買掛金	29,422	25,612
短期借入金	※８ 195,561	※８ 219,163
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 80,487	※２ 77,116
コマーシャル・ペーパー	340,000	360,000
債権流動化に伴う支払債務	※６ 41,500	※６ 48,300
リース債務	2,237	4,055
未払金	3,943	3,508
未払費用	1,162	1,208
未払法人税等	3,625	1,980
賃貸料等前受金	2,610	3,042
預り金	878	506
前受収益	2	1
割賦未実現利益	565	388
賞与引当金	263	268
役員賞与引当金	60	60
債務保証損失引当金	95	35
その他	1,998	2,966
流動負債合計	723,124	777,439

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※２ 230,971	※２ 289,180
リース債務	191	148
退職給付引当金	380	287
受取保証金	13,942	18,336
その他	198	672
固定負債合計	285,684	348,625
負債合計	1,008,809	1,126,065
純資産の部
株主資本
資本金	17,874	17,874
資本剰余金
資本準備金	15,794	15,794
その他資本剰余金	291	291
資本剰余金合計	16,086	16,086
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	43,000	46,000
繰越利益剰余金	11,819	17,857
利益剰余金合計	54,819	63,857
自己株式	△0	△0
株主資本合計	88,779	97,816
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,224	7,849
繰延ヘッジ損益	△27	△330
評価・換算差額等合計	6,196	7,519
純資産合計	94,975	105,336
負債純資産合計	1,103,785	1,231,401

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
リース売上高	※１ 163,595	※１ 190,933
割賦売上高	22,940	12,643
ファイナンス収益	5,024	5,292
その他の売上高	※２ 3,475	※２ 5,617
売上高合計	195,036	214,488
売上原価
リース原価	※３ 149,867	※３ 176,538
割賦原価	21,107	10,758
資金原価	※４ 3,495	※４ 3,834
その他の売上原価	※５ 1,178	※５ 739
売上原価合計	175,649	191,870
売上総利益	19,387	22,617
販売費及び一般管理費	※６ 9,076	※６ 13,037
営業利益	10,310	9,580
営業外収益
受取利息	489	234
受取配当金	※７ 2,022	※７ 1,814
業務受託手数料	150	99
投資収益	※７ 142	※７ 419
その他	193	152
営業外収益合計	2,997	2,719
営業外費用
支払利息	266	276
社債発行費	114	100
その他	13	1
営業外費用合計	394	378
経常利益	12,913	11,920
特別利益
固定資産売却益	46	－
投資有価証券売却益	3	1
関係会社株式売却益	－	537
関係会社清算益	238	－
抱合せ株式消滅差益	－	3,309
特別利益合計	288	3,847
特別損失
関係会社株式売却損	－	265
関係会社株式評価損	14	17
特別損失合計	14	283
税引前当期純利益	13,188	15,485
法人税、住民税及び事業税	4,769	4,773
法人税等調整額	△337	△798
法人税等合計	4,431	3,974
当期純利益	8,757	11,511

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,874	15,794	291	16,086	40,000	8,451	48,451
当期変動額
剰余金の配当						△2,388	△2,388
別途積立金の積立					3,000	△3,000	－
当期純利益						8,757	8,757
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,000	3,368	6,368
当期末残高	17,874	15,794	291	16,086	43,000	11,819	54,819

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	82,410	3,488	△94	3,393	85,804
当期変動額
剰余金の配当		△2,388				△2,388
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		8,757				8,757
自己株式の取得	－	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,735	66	2,802	2,802
当期変動額合計	－	6,368	2,735	66	2,802	9,171
当期末残高	△0	88,779	6,224	△27	6,196	94,975

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,874	15,794	291	16,086	43,000	11,819	54,819
当期変動額
剰余金の配当						△2,473	△2,473
別途積立金の積立					3,000	△3,000	－
当期純利益						11,511	11,511
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,000	6,037	9,037
当期末残高	17,874	15,794	291	16,086	46,000	17,857	63,857

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	88,779	6,224	△27	6,196	94,975
当期変動額
剰余金の配当		△2,473				△2,473
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		11,511				11,511
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,625	△302	1,322	1,322
当期変動額合計	△0	9,037	1,625	△302	1,322	10,360
当期末残高	△0	97,816	7,849	△330	7,519	105,336

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定）を採用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお

ります。

(2）社用資産

主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい

ては、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～65年

器具備品    　　３～15年

(3）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間

（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産

更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし

て債権額から直接減額しております。

なお、当事業年度において直接減額した金額は6,743百万円（前事業年度は7,097百万円）であります。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（12～15年）による定額法により按

分した額を発生期の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員賞与引当金

執行役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま

す。

(5）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に

対応するリース料を計上しております。

(2）割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準

原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金

利相当額を割賦売上高に計上しております。

なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。

また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。

(3）金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営

業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用

に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま

す。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例

処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、借入金

ヘッジ対象…借入金、有価証券

(3）ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、

取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ

シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金

融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。

(2）営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の

「その他の売上高」に計上しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資収益」は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました335百万円は、「投資収益」142百万円、「その他」193百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
リース投資資産に基づく預り手形	1,320百万円	933百万円
割賦販売契約に基づく預り手形	17,733百万円	14,414百万円
その他の預り手形	7,170百万円	27百万円

※２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
リース投資資産	16,566百万円	15,813百万円

（2）担保提供資産に対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	753百万円	753百万円
長期借入金	15,813百万円	15,060百万円
計	16,566百万円	15,813百万円

※３．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
営業貸付金	80,755百万円	81,464百万円

上記以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社に対する資産	27,034百万円	28,753百万円
関係会社に対する負債	6,606百万円	8,765百万円

４．偶発債務

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
再保証	5,165百万円	再保証	1,697百万円
再保証以外		再保証以外
㈱みずほ銀行            ＊1	24,904百万円	㈱みずほ銀行            ＊1	4,015百万円
新日鉄住金エンジニアリング㈱                   　　　＊1	13,170百万円	ユニプレス㈱            ＊1	3,000百万円
その他20社	3,347百万円	その他26社	4,268百万円
小　計	46,587百万円	小　計	12,981百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.	12,933百万円	Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.	10,103百万円
興銀融資租賃（中国）有限公司	15,815百万円	興銀融資租賃（中国）有限公司	8,703百万円
PT.IBJ VERENA FINANCE	8,600百万円	PT.IBJ VERENA FINANCE	6,240百万円
従業員	316百万円	従業員	264百万円
小　計	37,665百万円	小　計	25,312百万円
(1)と(2)の計	84,253百万円	(1)と(2)の計	38,293百万円
債務保証損失引当金	△95百万円	債務保証損失引当金	△35百万円
合　計	84,157百万円	合　計	38,258百万円

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

５．買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	33,628百万円	54,180百万円

※６．債権流動化に伴う支払債務

債権流動化に伴う支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	44,849百万円	52,146百万円

※７．貸付業務における貸出コミットメント

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	6,089百万円	5,182百万円
貸出実行残高	1,551百万円	4,128百万円
差引額	4,538百万円	1,053百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※８．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行60行（前事業年度は54行）と当座貸越契約を締結してお

ります。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	362,196百万円	429,061百万円
借入実行残高	192,608百万円	217,536百万円
差引額	169,587百万円	211,524百万円

※９．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に

基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでお

ります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
(1）破綻先債権　        ＊1	1,954百万円	1,917百万円
(2）延滞債権　          ＊2	3,855百万円	6,494百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3	－百万円	－百万円
(4）貸出条件緩和債権    ＊4	－百万円	－百万円

＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。

＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（損益計算書関係）

※１　リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース料収入	128,553百万円	151,194百万円
オペレーティング・リース料収入	14,656百万円	14,821百万円
賃貸資産売上及び解約損害金	20,006百万円	24,312百万円
転リース手数料	0百万円	0百万円
その他のリース料収入	378百万円	605百万円
計	163,595百万円	190,933百万円

※２．その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料及び受取保証料等であり

ます。

※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース原価	125,216百万円	149,928百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	17,167百万円	19,957百万円
固定資産税等諸税	3,344百万円	3,177百万円
保険料	500百万円	507百万円
その他のリース原価	3,638百万円	2,967百万円
計	149,867百万円	176,538百万円

※４．資金原価は、「重要な会計方針」７(3）に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払利息	3,506百万円	3,845百万円
受取利息	11百万円	11百万円
差引計	3,495百万円	3,834百万円

※５．その他の売上原価は、営業投資有価証券に係る原価及び営業取引に係る支払手数料等であります。

※６．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度45％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△1,776百万円	1,283百万円
債務保証損失引当金繰入額	△28百万円	△50百万円
従業員給与・賞与・手当	4,321百万円	4,574百万円
賞与引当金繰入額	263百万円	268百万円
役員賞与引当金繰入額	59百万円	57百万円
退職給付費用	210百万円	171百万円
賃借料	1,284百万円	1,332百万円
ソフトウエア償却	789百万円	737百万円
社用資産減価償却費	173百万円	177百万円

※７．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	1,670百万円	1,434百万円
投資収益	137百万円	389百万円

上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社との取引に係る営業外収益	701百万円	326百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,762百万円、関連会社株式766百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式32,100百万円、関連会社株式1,282百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	1,622百万円		2,201百万円
減価償却超過額	268百万円		444百万円
有価証券評価損	192百万円		195百万円
未払事業税	282百万円		174百万円
退職給付引当金超過額	123百万円		88百万円
その他	1,643百万円		2,394百万円
繰延税金資産小計	4,132百万円		5,498百万円
評価性引当額	△295百万円		△234百万円
繰延税金資産合計	3,837百万円		5,264百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,890百万円		△3,386百万円
為替差益否認	△3百万円		△2百万円
その他	△1百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△2,895百万円		△3,391百万円
繰延税金資産の純額	941百万円		1,872百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
住民税均等割額	0.2％		0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％		0.6％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.2％		△3.0％
評価性引当額の影響	△0.4％		△0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7％		2.4％
抱合せ株式消滅差益	－％		△7.1％
その他	△0.0％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6％		25.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33百万円減少し、法人税等調整額が272百万円、その他有価証券評価差額金が247百万円増加し、繰延ヘッジ損益が７百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結子会社株式の譲渡

当社は平成28年４月15日に連結子会社である東芝医用ファイナンス㈱の株式全てを㈱東芝に譲渡いたしました。

１．株式の譲渡の理由

当社は、平成24年２月に連結子会社化した東芝医用ファイナンス㈱を通じ、㈱東芝の100％出資子会社である東芝メディカルシステムズ㈱と連携し医療機関向けのファイナンスビジネスを推進してまいりましたが、このほど、東芝グループの経営施策「新生東芝アクションプラン」において「事業ポートフォリオの見直し」が進められていることに伴い、当社は保有する東芝医用ファイナンス㈱の株式全てを譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

㈱東芝

３．譲渡の時期

平成28年４月15日

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

（1）名称

東芝医用ファイナンス㈱

（2）事業内容

総合リース業

（3）当社との取引関係

該当事項はありません

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後の所有株式数及び譲渡損益

（1）譲渡株式数

156,000株（議決権所有割合65.0％）

（2）譲渡価額

3,634百万円

（3）譲渡後の所有株式数

0株（議決権所有割合0.0％）

（4）譲渡損益

譲渡益1,005百万円

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券	その他 有価証券	㈱池田泉州ホールディングス第１回第七種 優先株式	1,000,000	1,290
		㈱池田泉州ホールディングス第三種優先株式	500,000	1,000
		小計	1,500,000	2,290
投資有価 証券	その他 有価証券	ユニゾホールディングス㈱	883,000	4,278
		新日鉄興和不動産㈱	11,805	1,333
		エコ・パワー㈱	5,663,800	1,249
		生化学工業㈱	589,968	999
		㈱みずほフィナンシャルグループ	4,473,300	751
		日東紡績㈱	2,059,000	747
		三菱鉛筆㈱	154,000	743
		㈱滋賀銀行	1,018,000	482
		ＹＫＫ㈱	2,000	474
		ＤＯＷＡホールディングス㈱	736,050	461
		理研計器㈱	302,000	309
		㈱アクティオホールディングス	220,000	308
		㈱商工組合中央金庫	3,000,000	300
		西部石油㈱	120,000	287
		ニチレキ㈱	304,000	246
		飯野海運㈱	550,000	245
		大日精化工業㈱	537,000	241
		協同油脂㈱	210,000	237
		㈱クレディセゾン	120,000	235
		キッセイ薬品工業㈱	83,053	215
		須賀工業㈱	500,000	200
		エリーパワー㈱	307,000	199
		富士急行㈱	120,000	185
		㈱証券ジャパン	279,560	180
		中泰租賃股份有限公司	3,333,333	180
		その他75銘柄	5,356,916	2,573
		小計	30,933,785	17,670
計			32,433,785	19,960

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券	その他 有価証券	㈱みずほフィナンシャルグループ 第１回任意償還条項付無担保永久社債	15,000	17,007
		㈱三井住友フィナンシャルグループ 第２回任意償還条項付無担保永久社債	5,000	5,885
		住友生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	4,000	4,317
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第３回任意償還条項付無担保永久社債	4,000	4,012
		三井住友海上火災保険㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	3,000	3,010
		日本生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	2,000	2,258
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第１回任意償還条項付無担保永久社債	1,900	2,129
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第１回任意償還条項付無担保永久社債	1,900	2,128
		銀座大栄ビル特定目的会社 第２回一般担保付特定社債	1,860	2,123
		E号インドネシア共和国円貨債券(2015）	2,000	2,048
		三菱商事㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	2,000	2,032
		三菱商事㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	1,500	1,573
		三菱地所㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債	1,500	1,503
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第２回任意償還条項付無担保永久社債	1,000	1,265
		大栄不動産㈱第１回無担保社債	1,200	1,222
		マスミューチュアル生命保険㈱ 第２回利払繰延条項付無担保A号永久社債	1,000	1,091
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第２回任意償還条項付無担保永久社債	1,000	1,044
		秋葉原大栄ビル特定目的会社 第２回一般担保付特定社債	500	546
		大栄不動産㈱　ＣＰ＃94	500	499
計			50,860	55,699

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券	その他 有価証券	（海外特別目的会社が発行する優先出資証券）
		Mizuho Capital Investment(JPY)2 Limited	35口	3,767
		（資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券）
		虎ノ門インベストメント特定目的会社 第１回優先出資	20,042口	1,233
		（投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資）
		東急不動産「ブランズ戸塚」匿名組合	－	3,500
		東急不動産「ブランズタワーみなとみらい」 匿名組合	－	3,500
		ドリーム・メザニンデット・ファンド４ 投資事業有限責任組合	－	1,409
		コスモスイニシア「大山西町プロジェクト」 匿名組合	－	800
		合同会社ダブルオースリー匿名組合	－	755
		船舶投資ファンド１号匿名組合	－	744
		合同会社ダブルオーワン匿名組合	－	704
		合同会社晴海インベストメント１匿名組合	－	580
		合同会社ダブルオーツー匿名組合	－	505
		合同会社SIAブリッジ２号匿名組合	－	500
		みよし打越物流施設開発合同会社匿名組合	－	472
		MC-Seamax Shipping Opportunities Fund LP	－	459
		船舶投資ファンド２号匿名組合	－	447
		合同会社ダブルオーフォー匿名組合	－	381
		合同会社駿河台ファンディング匿名組合D	－	364
		合同会社ウェストゴールドリーシング匿名組合	－	314
		合同会社ボヘミアン匿名組合	－	303
		コスモスイニシア「世田谷区岡本２丁目Bプロジェクト」匿名組合	－	300
		合同会社ダブルオーファイブ匿名組合	－	300
		合同会社ニコラスキャピタル９匿名組合B	－	300
		UBS Participating Real Estate Mortgage LP	－	281
		此花プロパティー合同会社匿名組合	－	268
		合同会社DREAM・JINUSHI・FUND匿名組合(K号）	－	257
		MJ物流ファンド・フォー合同会社匿名組合	－	250
		合同会社北関東SCプロジェクト匿名組合B	－	249

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券	その他 有価証券	合同会社西新宿ファンディング匿名組合D	－	229
		合同会社プラムイースト匿名組合	－	197
		合同会社プレミアムオートモーティブアセット 匿名組合A	－	188
		その他13銘柄	－	908
		（投資法人投資証券）
		丸紅プライベートリート投資法人	220口	2,243
		ブローディア・プライベート投資法人	1,900口	1,987
		DREAMプライベートリート投資法人	1,720口	1,974
		NTT都市開発・プライベート投資法人	1,100口	1,100
		野村不動産プライベート投資法人	10口	1,059
		SGAM投資法人	840口	898
		三井不動産プライベートリート投資法人	690口	734
		SCリアルティプライベート投資法人	50口	519
		東京建物プライベートリート投資法人	500口	500
		ケネディクス・プライベート投資法人	450口	490
		イオンリート投資法人	2,352口	339
		日本土地建物プライベートリート投資法人	300口	304
		（信託の受益権）
		Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権	－	1,905
		売掛債権信託劣後受益権（１銘柄）	－	421
		小計	－	38,956
有価証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資）
		１銘柄	－	73
		小計	－	73
投資有価 証券	その他 有価証券	（投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資）
		マッターホルンリーシング㈲匿名組合	－	529
		小計	－	529
計			－	39,559

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
情報関連機器・事務用機器	12,507	1,674	1,653	12,528	9,251	2,041	3,277
産業工作機械	1,645	41	1,024	661	411	188	250
土木建設機械	5,839	170	2,241	3,768	1,282	660	2,486
輸送用機器	7,891	1,456	526	8,821	4,084	1,201	4,736
医療機器	1,545	696	425	1,815	843	236	972
商業・サービス業用 機械設備	337	135	0	472	207	84	264
その他	23,159	55,290	13,866	64,583	308	480	64,275
賃貸資産計	52,926	59,464	19,738	92,651	16,389	4,893	76,262
社用資産
建物及び構築物	3,828	21	1	3,848	2,532	84	1,315
器具備品	509	12	4	516	309	30	206
土地	1,322	－	－	1,322	－	－	1,322
リース賃借資産	255	－	29	226	65	42	160
社用資産計	5,916	33	36	5,913	2,908	157	3,004
有形固定資産計	58,843	59,497	19,775	98,565	19,298	5,051	79,267
無形固定資産
賃貸資産	633	72	130	575	443	79	131
その他の無形固定資産
ソフトウエア	17,350	818	－	18,168	16,486	737	1,681
電話加入権	38	－	－	38	20	0	18
その他	－	580	－	580	－	－	580
その他の無形固定資産計	17,388	1,399	－	18,787	16,507	737	2,280
無形固定資産計	18,021	1,471	130	19,363	16,950	817	2,412
長期前払費用	305	98	154	248	4	2	244

（注）１．賃貸資産（有形及び無形固定資産）の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。

２．賃貸資産（有形及び無形固定資産）の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。

３．器具備品及びソフトウエアの当期増加額には、日産リース㈱吸収合併に伴う資産受入分の金額を含んでお

ります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,755	4,044	340	2,415	4,044
賞与引当金	263	275	270	－	268
役員賞与引当金	60	60	57	2	60
債務保証損失引当金	95	35	9	85	35

（注） １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額2,395百万円及び債権回収による取崩額19百万

円であります。

２．役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額との差額であります。

３．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。