第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,734

27,725

受取手形及び売掛金

46

298

割賦債権

154,445

155,250

リース債権及びリース投資資産

811,995

824,021

営業貸付金

232,521

233,699

その他の営業貸付債権

128,546

169,508

営業投資有価証券

38,627

80,059

賃貸料等未収入金

6,680

4,257

有価証券

－

84

繰延税金資産

1,277

1,036

その他の流動資産

22,517

29,692

貸倒引当金

△1,035

△1,142

流動資産合計

1,434,357

1,524,491

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

66,558

93,951

賃貸資産前渡金

53

121

賃貸資産合計

66,611

94,072

社用資産

 

 

社用資産

3,257

3,158

社用資産合計

3,257

3,158

有形固定資産合計

69,869

97,231

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

139

145

賃貸資産合計

139

145

その他の無形固定資産

 

 

のれん

275

212

ソフトウエア

3,610

2,980

その他

22

1,089

その他の無形固定資産合計

3,909

4,281

無形固定資産合計

4,048

4,427

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,586

27,463

破産更生債権等

8,947

9,700

繰延税金資産

866

1,648

退職給付に係る資産

215

305

その他の投資

6,950

5,139

貸倒引当金

△2,138

△2,583

投資その他の資産合計

43,429

41,673

固定資産合計

117,346

143,332

資産合計

1,551,704

1,667,824

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

61,889

47,718

短期借入金

336,489

366,774

1年内償還予定の社債

10,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

131,053

130,513

コマーシャル・ペーパー

422,200

452,900

債権流動化に伴う支払債務

47,500

55,300

リース債務

8,838

9,592

未払法人税等

4,983

2,177

割賦未実現利益

534

451

賞与引当金

611

160

役員賞与引当金

75

7

債務保証損失引当金

97

48

その他の流動負債

20,044

22,429

流動負債合計

1,044,316

1,108,074

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

322,709

361,783

役員退職慰労引当金

34

37

退職給付に係る負債

2,211

2,267

受取保証金

16,902

21,423

その他の固定負債

2,232

2,770

固定負債合計

384,089

428,283

負債合計

1,428,406

1,536,357

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,874

17,874

資本剰余金

16,086

16,086

利益剰余金

75,379

82,007

自己株式

△0

△0

株主資本合計

109,338

115,967

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,308

8,277

繰延ヘッジ損益

206

104

為替換算調整勘定

1,684

1,164

退職給付に係る調整累計額

351

332

その他の包括利益累計額合計

8,551

9,878

非支配株主持分

5,407

5,620

純資産合計

123,297

131,466

負債純資産合計

1,551,704

1,667,824

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

255,138

254,311

売上原価

228,792

225,834

売上総利益

26,345

28,476

販売費及び一般管理費

13,514

15,222

営業利益

12,830

13,254

営業外収益

 

 

受取利息

8

4

受取配当金

262

278

持分法による投資利益

260

263

投資収益

116

137

その他

364

152

営業外収益合計

1,012

836

営業外費用

 

 

支払利息

234

252

社債発行費

113

100

その他

79

9

営業外費用合計

427

362

経常利益

13,416

13,728

特別利益

 

 

固定資産売却益

46

441

投資有価証券売却益

3

1

特別利益合計

49

442

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

－

25

投資有価証券評価損

13

26

減損損失

71

－

持分変動損失

9

－

特別損失合計

94

51

税金等調整前四半期純利益

13,371

14,119

法人税、住民税及び事業税

5,236

6,001

法人税等調整額

△486

△1,378

法人税等合計

4,749

4,623

四半期純利益

8,621

9,495

非支配株主に帰属する四半期純利益

354

393

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,267

9,101

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

8,621

9,495

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

977

1,972

繰延ヘッジ損益

△149

△108

為替換算調整勘定

343

△385

退職給付に係る調整額

△5

△20

持分法適用会社に対する持分相当額

72

△183

その他の包括利益合計

1,238

1,274

四半期包括利益

9,860

10,769

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,520

10,429

非支配株主に係る四半期包括利益

340

340

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

日産リース㈱は当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、東日本リース㈱については保有株式の全てを売却したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

東邦リース㈱については保有株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

(1）営業上の保証債務（含む保証予約）

(1）営業上の保証債務（含む保証予約）

再保証

5,165百万円

再保証

1,708百万円

再保証以外

 

再保証以外

 

㈱みずほ銀行           　＊1

24,904百万円

㈱みずほ銀行           　＊1

4,188百万円

新日鉄住金エンジニアリング㈱

　＊1

13,170百万円

ユニプレス㈱           　＊1

2,300百万円

その他31社

5,241百万円

その他34社

5,801百万円

小　計

48,481百万円

小　計

13,997百万円

(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、

含む保証予約）

(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、

含む保証予約）

Krung Thai IBJ Leasing
Co.,Ltd.

12,933百万円

Krung Thai IBJ Leasing
Co.,Ltd.

12,286百万円

従業員

316百万円

従業員

272百万円

小　計

13,249百万円

小　計

12,558百万円

(1)と(2)の計

61,731百万円

(1)と(2)の計

26,556百万円

債務保証損失引当金

△97百万円

債務保証損失引当金

△48百万円

合　計

61,633百万円

合　計

26,508百万円

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

7,441百万円

7,868百万円

のれんの償却額

44百万円

38百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,194

28.00

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

平成26年11月６日

取締役会

普通株式

1,194

28.00

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,194

28.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

1,279

30.00

平成27年９月30日

平成27年12月９日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

賃貸

割賦

貸付

その他

調整額（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

229,658

17,960

5,417

2,102

－

255,138

セグメント間の内部売上高又は振替高

213

268

172

59

△714

－

計

229,871

18,228

5,590

2,162

△714

255,138

セグメント利益

12,156

202

2,549

1,029

△3,106

12,830

（注）１．セグメント利益の調整額△3,106百万円には、セグメント間取引消去△239百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,867百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

賃貸

割賦

貸付

その他

調整額（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

234,425

10,408

5,635

3,841

－

254,311

セグメント間の内部売上高又は振替高

225

186

206

57

△675

－

計

234,651

10,594

5,842

3,898

△675

254,311

セグメント利益

12,177

295

1,155

2,715

△3,090

13,254

（注）１．セグメント利益の調整額△3,090百万円には、セグメント間取引消去△220百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,869百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

193円86銭

213円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

8,267

9,101

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

8,267

9,101

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,648

42,648

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・1,279百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・30円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・平成27年12月９日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。