第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,443	36,413
受取手形及び売掛金	457	619
割賦債権	147,820	136,442
リース債権及びリース投資資産	841,987	809,605
営業貸付金	※２ 225,006	※２ 200,654
その他の営業貸付債権	※２ 152,926	※２ 128,675
営業投資有価証券	97,283	154,357
賃貸料等未収入金	5,109	3,385
有価証券	73	58
繰延税金資産	1,102	1,076
その他の流動資産	33,700	36,341
貸倒引当金	△887	△696
流動資産合計	1,554,022	1,506,932
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	116,233	143,193
賃貸資産前渡金	76	325
賃貸資産合計	116,310	143,519
社用資産
社用資産	3,133	3,041
社用資産合計	3,133	3,041
有形固定資産合計	119,443	146,561
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	131	114
賃貸資産合計	131	114
その他の無形固定資産
のれん	203	186
ソフトウエア	3,663	3,515
その他	600	565
その他の無形固定資産合計	4,466	4,267
無形固定資産合計	4,598	4,381
投資その他の資産
投資有価証券	26,289	24,640
破産更生債権等	※２ 10,393	※２ 7,845
繰延税金資産	2,462	2,818
その他の投資	4,889	4,458
貸倒引当金	△3,380	△3,608
投資その他の資産合計	40,655	36,154
固定資産合計	164,697	187,097
資産合計	1,718,720	1,694,030

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,961	41,052
短期借入金	364,415	330,185
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	132,390	146,634
コマーシャル・ペーパー	456,300	449,100
債権流動化に伴う支払債務	54,900	57,000
リース債務	8,861	8,041
未払法人税等	4,412	2,773
割賦未実現利益	364	305
賞与引当金	626	573
役員賞与引当金	72	6
債務保証損失引当金	36	64
その他の流動負債	23,891	19,898
流動負債合計	1,119,232	1,065,635
固定負債
社債	40,000	58,000
長期借入金	397,578	406,884
役員退職慰労引当金	27	－
退職給付に係る負債	2,823	2,670
受取保証金	21,640	21,701
その他の固定負債	4,630	4,497
固定負債合計	466,700	493,754
負債合計	1,585,933	1,559,389
純資産の部
株主資本
資本金	17,874	17,874
資本剰余金	16,086	16,086
利益剰余金	84,514	90,736
自己株式	△0	△0
株主資本合計	118,474	124,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,956	6,548
繰延ヘッジ損益	△174	△148
為替換算調整勘定	1,026	△563
退職給付に係る調整累計額	△249	△244
その他の包括利益累計額合計	8,558	5,591
非支配株主持分	5,753	4,353
純資産合計	132,786	134,640
負債純資産合計	1,718,720	1,694,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	166,212	181,364
売上原価	148,017	162,203
売上総利益	18,194	19,161
販売費及び一般管理費	※１ 9,856	※１ 8,562
営業利益	8,338	10,599
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	265	340
持分法による投資利益	187	158
投資収益	72	86
その他	141	175
営業外収益合計	670	762
営業外費用
支払利息	172	138
社債発行費	50	104
その他	6	8
営業外費用合計	228	250
経常利益	8,780	11,111
特別利益
固定資産売却益	441	0
投資有価証券売却益	0	244
特別利益合計	441	245
特別損失
投資有価証券売却損	25	－
投資有価証券評価損	11	151
減損損失	－	39
特別損失合計	36	190
税金等調整前四半期純利益	9,185	11,165
法人税、住民税及び事業税	4,456	3,354
法人税等調整額	△1,446	126
法人税等合計	3,009	3,480
四半期純利益	6,175	7,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	280	183
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,894	7,501

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	6,175	7,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,783	△1,408
繰延ヘッジ損益	△141	0
為替換算調整勘定	64	△1,359
退職給付に係る調整額	△13	6
持分法適用会社に対する持分相当額	79	△289
その他の包括利益合計	1,772	△3,049
四半期包括利益	7,947	4,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,691	4,533
非支配株主に係る四半期包括利益	256	100

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,185	11,165
賃貸資産減価償却費	4,378	4,352
社用資産減価償却費及び除却損	869	890
減損損失	－	39
持分法による投資損益（△は益）	△187	△158
投資損益（△は益）	△72	△86
貸倒引当金の増減額（△は減少）	138	220
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△63
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△24
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△6	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△118	△45
受取利息及び受取配当金	△269	△342
資金原価及び支払利息	3,396	2,756
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	24	△244
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	11	151
固定資産売却損益（△は益）	△441	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△77	△166
割賦債権の増減額（△は増加）	1,284	3,897
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△18,445	△10,337
営業貸付債権の増減額（△は増加）	16,303	43,230
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△36,155	△57,273
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	2,342	1,098
賃貸資産の取得による支出	△30,137	△64,602
賃貸資産の売却による収入	3,532	32,932
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,632	△10,142
その他	762	△5,152
小計	△55,371	△47,880
利息及び配当金の受取額	273	471
利息の支払額	△3,387	△2,783
法人税等の支払額	△5,273	△4,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	△63,758	△55,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△446	△742
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△210	△517
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,082	11
固定資産の売却による収入	1,270	15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	2,546
その他	101	235
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,797	1,548

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,921	△9,140
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△4,900	△7,200
長期借入れによる収入	121,732	122,476
長期借入金の返済による支出	△75,699	△73,731
債権流動化による収入	169,300	160,600
債権流動化の返済による支出	△162,500	△158,500
社債の発行による収入	10,000	18,000
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△1,194	△1,279
その他	△121	86
財務活動によるキャッシュ・フロー	62,539	41,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	△541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	589	△12,739
現金及び現金同等物の期首残高	37,457	48,332
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 38,046	※１ 35,592

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

IBJ Air Funding Limitedについては新たに設立したことにより、またAircraft MSN 4126 LLCについては出資持分を取得したことにより、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

IBJ Air Leasing (US) Corp.他１社については新たに設立したことにより、またAircraft MSN 2472 LLC他１社については出資持分を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

なお、東芝医用ファイナンス㈱については保有株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
再保証	1,697百万円	再保証	798百万円
再保証以外		再保証以外
㈱みずほ銀行　＊1	4,015百万円	㈱みずほ銀行　＊1	3,767百万円
ユニプレス㈱　＊1	3,000百万円	ユニプレス㈱　＊1	2,500百万円
その他36社	5,652百万円	その他35社	5,052百万円
小　計	14,365百万円	小　計	12,118百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.	10,103百万円	Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.	6,816百万円
従業員	264百万円	従業員	229百万円
小　計	10,368百万円	小　計	7,046百万円
(1)と(2)の計	24,734百万円	(1)と(2)の計	19,164百万円
債務保証損失引当金	△36百万円	債務保証損失引当金	△64百万円
合　計	24,698百万円	合　計	19,100百万円

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

※２．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
(1）破綻先債権　        ＊1     　 　 1,917百万円		(1）破綻先債権　        ＊1            135百万円
(2）延滞債権　          ＊2     　 　 6,494百万円		(2）延滞債権　          ＊2　        6,057百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3           　 －百万円		(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3             －百万円
(4）貸出条件緩和債権    ＊4        　　  －百万円		(4）貸出条件緩和債権    ＊4             －百万円

＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。

＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	150百万円	△1,163百万円
債務保証損失引当金繰入額	2百万円	33百万円
従業員給与・賞与・手当	3,348百万円	3,330百万円
賞与引当金繰入額	620百万円	573百万円
役員賞与引当金繰入額	9百万円	6百万円
退職給付費用	179百万円	215百万円
役員退職慰労引当金繰入額	0百万円	△0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	39,197百万円	36,413百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,150百万円	△820百万円
現金及び現金同等物	38,046百万円	35,592百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,194	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,279	30.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,279	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,279	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	賃貸	割賦	貸付	その他	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	153,798	6,959	3,597	1,856	－	166,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	169	125	137	34	△466	－
計	153,967	7,084	3,734	1,891	△466	166,212
セグメント利益	8,225	173	977	1,085	△2,123	8,338

（注）１．セグメント利益の調整額△2,123百万円には、セグメント間取引消去△143百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△1,980百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	賃貸	割賦	貸付	その他	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	170,699	4,795	3,500	2,368	-	181,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	116	134	44	△396	-
計	170,801	4,912	3,635	2,413	△396	181,364
セグメント利益	8,558	155	2,587	1,538	△2,241	10,599

（注）１．セグメント利益の調整額△2,241百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,098百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「賃貸」セグメントに係るソフトウェアの一部について、減損損失を39百万円計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	138円22銭	175円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,894	7,501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,894	7,501
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,648	42,648

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・1,279百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・30円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。