### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,828 | 22,092
受取手形 | 4 | 24
割賦債権 | 128,748 | 125,601
リース債権 | 53,446 | 53,768
リース投資資産 | ※２ 415,189 | ※２ 425,993
営業貸付金 | ※３,※７,※９ 225,080 | ※２,※３,※７,※９ 205,418
その他の営業貸付債権 | ※９ 44,238 | ※９ 55,407
営業投資有価証券 | 96,946 | 171,172
その他の営業資産 | － | 3,130
賃貸料等未収入金 | 1,665 | 1,767
有価証券 | 73 | 44
前渡金 | 1,121 | 7,863
前払費用 | 560 | 528
繰延税金資産 | 225 | 151
未収収益 | 930 | 1,022
関係会社短期貸付金 | 52,862 | 91,247
その他 | 16,207 | 17,992
貸倒引当金 | △706 | △670
流動資産合計 | 1,058,424 | 1,182,558
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 76,262 | 93,353
賃貸資産前渡金 | － | 311
賃貸資産合計 | 76,262 | 93,665
社用資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 1,315 | 1,248
器具備品（純額） | 206 | 196
土地 | 1,322 | 1,322
リース賃借資産（純額） | 160 | 171
社用資産合計 | 3,004 | 2,938
有形固定資産合計 | 79,267 | 96,604
無形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 131 | 100
賃貸資産合計 | 131 | 100
その他の無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,681 | 2,336
電話加入権 | 18 | 17
その他 | 580 | 56
その他の無形固定資産合計 | 2,280 | 2,410
無形固定資産合計 | 2,412 | 2,510

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,199 | 19,632
関係会社株式 | 27,528 | 28,584
その他の関係会社有価証券 | 29,827 | 15,648
関係会社出資金 | 2,739 | 2,739
関係会社長期貸付金 | 3,245 | 3,639
破産更生債権等 | ※９ 9,979 | ※９ 3,189
長期前払費用 | 244 | 272
繰延税金資産 | 1,646 | 384
その他 | 1,225 | 1,387
貸倒引当金 | △3,338 | △337
投資その他の資産合計 | 91,297 | 75,140
固定資産合計 | 172,977 | 174,255
資産合計 | 1,231,401 | 1,356,813
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 9,226 | 8,123
買掛金 | 25,612 | 29,827
短期借入金 | ※８ 219,163 | ※８ 190,763
1年内償還予定の社債 | 20,000 | －
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 77,116 | ※２ 105,432
コマーシャル・ペーパー | 360,000 | 385,800
債権流動化に伴う支払債務 | ※６ 48,300 | ※６ 57,680
リース債務 | 4,055 | 3,839
未払金 | 3,508 | 3,493
未払費用 | 1,208 | 1,241
未払法人税等 | 1,980 | 847
賃貸料等前受金 | 3,042 | 3,276
預り金 | 506 | 645
前受収益 | 1 | 39
割賦未実現利益 | 388 | 277
賞与引当金 | 268 | 283
役員賞与引当金 | 60 | 50
債務保証損失引当金 | 35 | 63
その他 | 2,966 | 3,169
流動負債合計 | 777,439 | 794,855

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 58,000
長期借入金 | ※２ 289,180 | ※２ 348,450
債権流動化に伴う長期支払債務 | － | ※６ 17,919
リース債務 | 148 | 145
退職給付引当金 | 287 | 258
受取保証金 | 18,336 | 21,679
その他 | 672 | 289
固定負債合計 | 348,625 | 446,742
負債合計 | 1,126,065 | 1,241,598
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,874 | 17,874
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,794 | 15,794
その他資本剰余金 | 291 | 291
資本剰余金合計 | 16,086 | 16,086
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 46,000 | 52,000
繰越利益剰余金 | 17,857 | 21,358
利益剰余金合計 | 63,857 | 73,358
自己株式 | △0 | △1
株主資本合計 | 97,816 | 107,317
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,849 | 7,919
繰延ヘッジ損益 | △330 | △21
評価・換算差額等合計 | 7,519 | 7,897
純資産合計 | 105,336 | 115,215
負債純資産合計 | 1,231,401 | 1,356,813

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 |  |
リース売上高 | ※１ 190,933 | ※１ 272,069
割賦売上高 | 12,643 | 8,670
ファイナンス収益 | 5,292 | 4,871
その他の売上高 | ※２ 5,617 | ※２ 6,285
売上高合計 | 214,488 | 291,897
売上原価 |  |
リース原価 | ※３ 176,538 | ※３ 256,004
割賦原価 | 10,758 | 6,995
資金原価 | ※４ 3,834 | ※４ 3,614
その他の売上原価 | ※５ 739 | ※５ 775
売上原価合計 | 191,870 | 267,389
売上総利益 | 22,617 | 24,507
販売費及び一般管理費 | ※６ 13,037 | ※６ 11,677
営業利益 | 9,580 | 12,830
営業外収益 |  |
受取利息 | 234 | 214
受取配当金 | ※７ 1,814 | ※７ 2,376
業務受託手数料 | 99 | 88
投資収益 | ※７ 419 | ※７ 1,060
その他 | 152 | 144
営業外収益合計 | 2,719 | 3,884
営業外費用 |  |
支払利息 | 276 | 232
社債発行費 | 100 | 106
その他 | 1 | 7
営業外費用合計 | 378 | 346
経常利益 | 11,920 | 16,368
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1 | 21
関係会社株式売却益 | 537 | 1,005
抱合せ株式消滅差益 | 3,309 | －
特別利益合計 | 3,847 | 1,027
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 138
関係会社株式売却損 | 265 | －
関係会社株式評価損 | 17 | 24
特別損失合計 | 283 | 162
税引前当期純利益 | 15,485 | 17,234
法人税、住民税及び事業税 | 4,773 | 4,006
法人税等調整額 | △798 | 1,168
法人税等合計 | 3,974 | 5,174
当期純利益 | 11,511 | 12,059

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,874 | 15,794 | 291 | 16,086 | 43,000 | 11,819 | 54,819
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,473 | △2,473
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 3,000 | △3,000 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 11,511 | 11,511
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 3,000 | 6,037 | 9,037
当期末残高 | 17,874 | 15,794 | 291 | 16,086 | 46,000 | 17,857 | 63,857

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | 88,779 | 6,224 | △27 | 6,196 | 94,975
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,473 |  |  |  | △2,473
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 11,511 |  |  |  | 11,511
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,625 | △302 | 1,322 | 1,322
当期変動額合計 | △0 | 9,037 | 1,625 | △302 | 1,322 | 10,360
当期末残高 | △0 | 97,816 | 7,849 | △330 | 7,519 | 105,336

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,874 | 15,794 | 291 | 16,086 | 46,000 | 17,857 | 63,857
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,558 | △2,558
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 12,059 | 12,059
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 6,000 | 3,500 | 9,500
当期末残高 | 17,874 | 15,794 | 291 | 16,086 | 52,000 | 21,358 | 73,358

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | 97,816 | 7,849 | △330 | 7,519 | 105,336
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,558 |  |  |  | △2,558
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 12,059 |  |  |  | 12,059
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 69 | 308 | 378 | 378
当期変動額合計 | △0 | 9,500 | 69 | 308 | 378 | 9,878
当期末残高 | △1 | 107,317 | 7,919 | △21 | 7,897 | 115,215

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定）を採用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお

ります。

(2）社用資産

主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい

ては、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～65年

器具備品 　　３～15年

(3）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間

（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産

更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし

て債権額から直接減額しております。

なお、当事業年度において直接減額した金額は7,273百万円（前事業年度は6,743百万円）であります。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（12～15年）による定額法により按

分した額を発生期の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員賞与引当金

執行役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま

す。

(5）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に

対応するリース料を計上しております。

(2）割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準

原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金

利相当額を割賦売上高に計上しております。

なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。

また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。

(3）金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営

業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用

に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま

す。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例

処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、借入金

ヘッジ対象…借入金、有価証券

(3）ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、

取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ

シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金

融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。

(2）営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の

「その他の売上高」に計上しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び

構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
リース投資資産に基づく預り手形 | 933百万円 | 861百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 | 14,414百万円 | 10,078百万円
その他の預り手形 | 27百万円 | 414百万円

※２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
リース投資資産 | 15,813百万円 | 15,060百万円
営業貸付金 | －百万円 | 2,244百万円
計 | 15,813百万円 | 17,304百万円

（2）担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 753百万円 | 907百万円
長期借入金 | 15,060百万円 | 16,396百万円
計 | 15,813百万円 | 17,304百万円

※３．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
営業貸付金 | 81,464百万円 | 59,541百万円

上記以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社に対する資産 | 28,753百万円 | 45,273百万円
関係会社に対する負債 | 8,765百万円 | 8,203百万円

４．偶発債務

前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） | (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
再保証 | 1,697百万円 | 再保証 | 70百万円
再保証以外 |  | 再保証以外 |
㈱みずほ銀行 ＊1 | 4,015百万円 | 新日鉄住金エンジニアリング㈱ ＊1 | 12,500百万円
ユニプレス㈱ ＊1 | 3,000百万円 | ㈱みずほ銀行 ＊1 | 2,948百万円
その他26社 | 4,268百万円 | その他24社 | 5,540百万円
小　計 | 12,981百万円 | 小　計 | 21,058百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約） | (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
興銀融資租賃（中国）有限公司 | 8,703百万円 | 興銀融資租賃（中国）有限公司 | 10,276百万円
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd. | 10,103百万円 | Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd. | 7,036百万円
PT. IBJ VERENA FINANCE | 6,240百万円 | PT. IBJ VERENA FINANCE | 6,887百万円
従業員 | 264百万円 | 従業員 | 212百万円
小　計 | 25,312百万円 | 小　計 | 24,412百万円
(1)と(2)の計 | 38,293百万円 | (1)と(2)の計 | 45,470百万円
債務保証損失引当金 | △35百万円 | 債務保証損失引当金 | △63百万円
合　計 | 38,258百万円 | 合　計 | 45,407百万円

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

５．買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
| 54,180百万円 | 71,696百万円

※６．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
| 52,146百万円 | 84,791百万円

※７．貸付業務における貸出コミットメント

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,182百万円 | 4,562百万円
貸出実行残高 | 4,128百万円 | 2,606百万円
差引額 | 1,053百万円 | 1,956百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※８．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行58行（前事業年度は60行）と当座貸越契約を締結してお

ります。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額 | 429,061百万円 | 650,410百万円
借入実行残高 | 217,536百万円 | 188,191百万円
差引額 | 211,524百万円 | 462,218百万円

※９．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に

基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでお

ります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
(1）破綻先債権　 ＊1 | 1,917百万円 | 2,110百万円
(2）延滞債権　 ＊2 | 6,494百万円 | 304百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 | －百万円 | －百万円
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 | －百万円 | －百万円

＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。

＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

###### （損益計算書関係）

※１　リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 | 151,194百万円 | 163,356百万円
オペレーティング・リース料収入 | 14,821百万円 | 18,707百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 | 24,312百万円 | 89,192 百万円
転リース手数料 | 0百万円 | －百万円
その他のリース料収入 | 605百万円 | 812百万円
計 | 190,933百万円 | 272,069百万円

※２．その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料及び受取保証料等であり

ます。

※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース原価 | 149,928百万円 | 155,751百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価 | 19,957百万円 | 93,124百万円
固定資産税等諸税 | 3,177百万円 | 3,173百万円
保険料 | 507百万円 | 505百万円
その他のリース原価 | 2,967百万円 | 3,449百万円
計 | 176,538百万円 | 256,004百万円

※４．資金原価は、「重要な会計方針」７(3）に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払利息 | 3,845百万円 | 3,617百万円
受取利息 | 11百万円 | 3百万円
差引計 | 3,834百万円 | 3,614百万円

※５．その他の売上原価は、営業投資有価証券に係る原価及び営業取引に係る支払手数料等であります。

※６．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度35％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 1,283 百万円 | △655 百万円
債務保証損失引当金繰入額 | △50 百万円 | 33 百万円
従業員給与・賞与・手当 | 4,574 百万円 | 4,758 百万円
賞与引当金繰入額 | 268 百万円 | 283 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 57 百万円 | 46 百万円
退職給付費用 | 171 百万円 | 245 百万円
賃借料 | 1,332 百万円 | 1,444 百万円
支払手数料 | 1,121 百万円 | 1,209 百万円
ソフトウエア償却 | 737 百万円 | 816 百万円
社用資産減価償却費 | 177 百万円 | 173 百万円

※７．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金 | 1,434百万円 | 1,952百万円
投資収益 | 389百万円 | 1,060百万円

上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社との取引に係る営業外収益 | 326百万円 | 360百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,818百万円、関連会社株式766百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,762百万円、関連会社株式766百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金超過額 | 2,201百万円 |  | 1,591百万円
減価償却超過額 | 444百万円 |  | 405百万円
有価証券評価損 | 195百万円 |  | 222百万円
退職給付引当金超過額 | 88百万円 |  | 79百万円
未払事業税 | 174百万円 |  | 75百万円
その他 | 2,394百万円 |  | 1,868百万円
繰延税金資産小計 | 5,498百万円 |  | 4,243百万円
評価性引当額 | △234百万円 |  | △284百万円
繰延税金資産合計 | 5,264百万円 |  | 3,958百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,386百万円 |  | △3,417百万円
為替差益否認 | △2百万円 |  | △2百万円
その他 | △1百万円 |  | △1百万円
繰延税金負債合計 | △3,391百万円 |  | △3,422百万円
繰延税金資産の純額 | 1,872百万円 |  | 536百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
住民税均等割額 | 0.1％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △3.0％ |
評価性引当額の影響 | △0.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.4％ |
抱合せ株式消滅差益 | △7.1％ |
その他 | △0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7％ |

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱千葉興業銀行第１回第六種優先株式 | 100,000 | 2,537
㈱池田泉州ホールディングス第１回第七種 優先株式 | 1,000,000 | 1,252
㈱池田泉州ホールディングス第三種優先株式 | 500,000 | 1,000
㈱トマト銀行第１回Ａ種優先株式 | 500,000 | 598
ＪＰＬＳ　ＨＤ　ＵＳ，　Ｉｎｃ | 12,690 | 562
小計 | 2,112,690 | 5,951
投資有価 証券 | その他 有価証券 | ユニゾホールディングス㈱ | 883,000 | 2,425
新日鉄興和不動産㈱ | 11,805 | 1,333
エコ・パワー㈱ | 5,663,800 | 1,249
日東紡績㈱ | 2,059,000 | 1,140
生化学工業㈱ | 589,968 | 1,094
㈱みずほフィナンシャルグループ | 4,473,300 | 912
三菱鉛筆㈱ | 154,000 | 859
愛知時計電機㈱ | 164,200 | 616
ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 736,050 | 590
㈱滋賀銀行 | 1,018,000 | 581
理研計器㈱ | 302,000 | 511
ＹＫＫ㈱ | 2,000 | 474
大日精化工業㈱ | 537,000 | 404
オイレス工業㈱ | 173,400 | 355
㈱アクティオホールディングス | 220,000 | 308
㈱商工組合中央金庫 | 3,000,000 | 300
㈱リケン | 58,900 | 289
西部石油㈱ | 120,000 | 287
ニチレキ㈱ | 304,000 | 276
飯野海運㈱ | 550,000 | 267
㈱安永 | 158,300 | 256
キッセイ薬品工業㈱ | 83,053 | 242
㈱クレディセゾン | 120,000 | 238
協同油脂㈱ | 210,000 | 237
㈱岡三証券グループ | 307,000 | 208
須賀工業㈱ | 500,000 | 200

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券 | その他 有価証券 | ㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ | 59,681 | 199
中泰租賃股份有限公司 | 3,333,333 | 190
㈱証券ジャパン | 279,560 | 180
その他76銘柄 | 4,904,595 | 2,870
小計 | 30,975,945 | 19,103
計 | 33,088,635 | 25,055

【債券】

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱みずほフィナンシャルグループ 第１回任意償還条項付無担保永久社債 | 15,000 | 16,483
㈱みずほフィナンシャルグループ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 | 15,000 | 14,965
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 | 5,000 | 5,711
㈱みずほフィナンシャルグループ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 5,000 | 4,960
住友生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 4,000 | 4,210
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 4,000 | 4,198
三井住友海上火災保険㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 3,000
ソフトバンクグループ㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 2,983
日本生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 2,000 | 2,212
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第４回任意償還条項付無担保永久社債 | 2,000 | 2,127
銀座大栄ビル特定目的会社 第２回一般担保付特定社債 | 1,860 | 2,070
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第１回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,900 | 2,068
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第１回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,900 | 2,064
G号１号インドネシア共和国円貨債券(2016） | 2,000 | 2,026
E号インドネシア共和国円貨債券(2015） | 2,000 | 2,023
三菱商事㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 2,000 | 2,019
ＴＤ・ＤＳ特定目的会社第２回一般担保付特定社債 | 1,400 | 1,611
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第４回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,600 | 1,602

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | 三菱商事㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,500 | 1,568
三菱地所㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,500 | 1,501
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,000 | 1,228
大栄不動産㈱第１回無担保社債 | 1,200 | 1,206
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,000 | 1,098
マスミューチュアル生命保険㈱ 第２回利払繰延条項付無担保A号永久社債 | 1,000 | 1,062
住友生命保険相互会社第４回A号利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 1,057
住友生命保険相互会社第２回A号利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 1,031
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 1,001
損害保険ジャパン日本興亜㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 982
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 700 | 701
秋葉原大栄ビル特定目的会社 第２回一般担保付特定社債 | 500 | 531
イオン㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 499
三菱商事㈱第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 400 | 397
計 | 85,960 | 90,209

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | （海外特別目的会社が発行する優先出資証券） |  |
Mizuho Capital Investment(JPY)2 Limited | 35口 | 3,641
（資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券） |  |
虎ノ門インベストメント特定目的会社 第１回優先出資 | 20,042口 | 1,233
（投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資） |  |
NRTプロジェクト合同会社匿名組合 | － | 13,649
東急不動産「ブランズシティ世田谷中町」匿名組合 | － | 6,000
東急不動産「ブランズタワーみなとみらい」匿名組合 | － | 3,500
合同会社米里リーシング匿名組合 | － | 2,580
ドリーム・メザニンデット・ファンド４ 投資事業有限責任組合 | － | 1,819
コスモスイニシア「JPR代官山」匿名組合 | － | 1,540
PLC７合同会社匿名組合 | － | 1,000
合同会社SIAブリッジ３号匿名組合 | － | 806
合同会社ダブルオースリー匿名組合 | － | 764
船舶投資ファンド１号匿名組合 | － | 755
合同会社ダブルオーワン匿名組合 | － | 706
MC GreenOak Core Plus Blocker, LP | － | 691
MC-Seamax Shipping Opportunities Fund LP | － | 582
合同会社晴海インベストメント１匿名組合 | － | 563
合同会社ダブルオーツー匿名組合 | － | 506
合同会社SIAブリッジ２号匿名組合 | － | 484
UBS Participating Real Estate Mortgage LP | － | 400
合同会社ダブルオーシックス匿名組合 | － | 400
船舶投資ファンド２号匿名組合 | － | 383
合同会社FLAG１st匿名組合 | － | 366
合同会社ダブルオーフォー匿名組合 | － | 363
合同会社CASSIAブリッジ１号匿名組合D | － | 345
合同会社ウェストゴールドリーシング匿名組合 | － | 306
合同会社インダストリアル・アセット・ホールディングス５号匿名組合 | － | 300
合同会社ダブルオーファイブ匿名組合 | － | 300
合同会社ニコラスキャピタル９匿名組合B | － | 284

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | 合同会社DREAM・JINUSHI・FUND匿名組合(K号） | － | 256
MJ物流ファンド・フォー合同会社匿名組合 | － | 244
合同会社北関東SCプロジェクト匿名組合B | － | 231
合同会社プラムイースト匿名組合 | － | 195
PLC６合同会社匿名組合 | － | 190
合同会社プレミアムオートモーティブアセット 匿名組合A | － | 187
その他11銘柄 | － | 633
（投資法人投資証券） |  |
DREAMプライベートリート投資法人 | 4,140口 | 4,835
丸紅プライベートリート投資法人 | 319口 | 3,258
三井不動産プライベートリート投資法人 | 2,440口 | 2,730
D&Fロジスティクス投資法人 | 250口 | 2,500
ブローディア・プライベート投資法人 | 2,358口 | 2,487
野村不動産プライベート投資法人 | 15口 | 1,595
SCリアルティプライベート投資法人 | 150口 | 1,573
ケネディクス・プライベート投資法人 | 1,250口 | 1,359
NTT都市開発・プライベート投資法人 | 1,100口 | 1,100
地主プライベートリート投資法人 | 100口 | 1,000
ニッセイプライベートリート投資法人 | 1,000口 | 1,000
SGAM投資法人 | 840口 | 898
東京建物プライベートリート投資法人 | 600口 | 602
センコー・プライベートリート投資法人 | 500口 | 546
日本土地建物プライベートリート投資法人 | 300口 | 304
CREロジスティクスファンド投資法人 | 3,000口 | 300
SIAプライベート投資法人 | 30口 | 300
イオンリート投資法人 | 2,352口 | 290
その他１銘柄 | 100口 | 100
（信託の受益権） |  |
Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権 | － | 1,747
売掛債権信託劣後受益権（１銘柄） | － | 267
小計 | － | 75,011
有価証券 | その他 有価証券 | （投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資） |  |
１銘柄 | － | 44
小計 | － | 44

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券 | その他 有価証券 | （投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資） |  |
マッターホルンリーシング㈲匿名組合 | － | 529
小計 | － | 529
計 | － | 75,584

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
情報関連機器・事務用機器 | 12,528 | 3,311 | 2,104 | 13,735 | 9,191 | 2,043 | 4,544
産業工作機械 | 661 | 57 | 216 | 502 | 293 | 82 | 209
土木建設機械 | 3,768 | 859 | 720 | 3,907 | 1,389 | 539 | 2,517
輸送用機器 | 8,821 | 1,353 | 792 | 9,382 | 4,594 | 1,300 | 4,787
医療機器 | 1,815 | 1,265 | 82 | 2,998 | 1,102 | 331 | 1,896
商業・サービス業用 機械設備 | 472 | 126 | 32 | 565 | 280 | 105 | 285
その他 | 64,583 | 103,024 | 88,057 | 79,550 | 437 | 864 | 79,113
賃貸資産計 | 92,651 | 109,999 | 92,007 | 110,643 | 17,290 | 5,268 | 93,353
賃貸資産前渡金 | － | 2,325 | 2,013 | 311 | － | － | 311
社用資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 3,848 | 11 | 0 | 3,859 | 2,611 | 78 | 1,248
器具備品 | 516 | 19 | 11 | 523 | 327 | 29 | 196
土地 | 1,322 | － | － | 1,322 | － | － | 1,322
リース賃借資産 | 226 | 57 | － | 284 | 112 | 46 | 171
社用資産計 | 5,913 | 88 | 12 | 5,989 | 3,050 | 154 | 2,938
有形固定資産計 | 98,565 | 112,413 | 94,033 | 116,945 | 20,340 | 5,422 | 96,604
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 575 | 34 | 104 | 504 | 404 | 66 | 100
その他の無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 18,168 | 1,470 | － | 19,639 | 17,303 | 816 | 2,336
電話加入権 | 38 | － | － | 38 | 20 | 0 | 17
その他 | 580 | 526 | 1,051 | 56 | － | － | 56
その他の無形固定資産計 | 18,787 | 1,997 | 1,051 | 19,733 | 17,323 | 816 | 2,410
無形固定資産計 | 19,363 | 2,031 | 1,155 | 20,238 | 17,728 | 882 | 2,510
長期前払費用 | 248 | 158 | 130 | 276 | 3 | 2 | 272

（注）１．賃貸資産（有形及び無形固定資産）の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。

２．賃貸資産（有形及び無形固定資産）の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 4,044 | 1,007 | 3,029 | 1,015 | 1,007
賞与引当金 | 268 | 283 | 268 | － | 283
役員賞与引当金 | 60 | 50 | 56 | 3 | 50
債務保証損失引当金 | 35 | 63 | 5 | 29 | 63

（注） １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額965百万円及び債権回収による取崩額50百万

円であります。

２．役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額との差額であります。

３．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。