(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部のアジア新興国経済の低迷や地政学リスクの高まり等不確実性を内包しながらも、米国経済の堅調な拡大や欧州経済の緩やかな回復により、拡大基調で推移いたしました。国内経済も、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加や経済対策に伴う公共投資の執行等の恩恵を受けながら、緩やかに回復を続けております。
こうした経営環境のなか、当社グループは、今年度より平成31年度を最終年度とする第５次中期経営計画をスタートいたしました。この計画は、「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに蓄積されたビジネスノウハウや財務体力を活かして、より収益性の高い「モノに関わる知見・経験を活かしたコアビジネスの深堀り」と「社会・産業構造の変化に対応した“新注力分野”への取り組み」を積極的に推進していくことをビジネス戦略に掲げ、これを着実に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におけるリース、割賦、貸付及びその他の契約実行高の合計は、前年同期（平成28年９月期）比19.8％増加の641,642百万円となりました。リース・割賦につきましては、前年同期に大口の不動産ブリッジ案件を実行したためリース及び割賦全体の契約実行高は前年同期比10.0％減少の205,517百万円となりました。金融分野全体の契約実行高は、商流ファイナンス・融資等での短期の債権買取および商流サポートの成約や、航空機ファイナンスの取り組み等により、前年同期比41.9％増加の436,124百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は前年同期（平成28年９月期）に不動産の大口の賃貸物件の満了に係る売却売上を計上したため、前年同期比1.6％減少の178,408百万円となりました。営業利益は前年同期に発生した貸倒引当金戻入益の剥落等により同10.6％減少の9,480百万円、経常利益は同10.0％減少の10,003百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.6％減少の6,702百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔賃貸〕
賃貸の売上高は前年同期（平成28年９月期）比3.2％減少して165,163百万円となり、営業利益は同11.8％減少して7,545百万円となりました。
〔割賦〕
割賦の売上高は前年同期比35.5％増加して6,498百万円となりましたが、信用コストの発生等により116百万円の営業損失となりました。
〔貸付〕
貸付の売上高は前年同期比5.6％減少して3,304百万円となり、営業利益は同28.4％減少して1,853百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年同期比45.3％増加して3,441百万円となり、営業利益は同60.7％増加して2,472百万円となりました。
財政状態につきましては、リース、割賦、貸付及びその他の営業資産残高の合計は前期（平成29年３月期）末比横這いの1,606,316百万円となりました。
セグメント別では、リースの残高は前期末比2.9％増加の978,297百万円、割賦の残高（割賦未実現利益控除後）は同0.4％増加の138,334百万円、貸付の残高は同11.5％減少の307,928百万円、その他の残高は同5.4％増加の181,756百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、前期（平成29年３月期）末比1.0％減少の1,476,854百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比1.2％減少の308,954百万円、長期借入金が同2.1％増加の623,903百万円、コマーシャル・ペーパーが同9.2％減少の393,700百万円、債権流動化に伴う支払債務が同19.7％増加の92,295百万円、社債は増減がなく58,000百万円となっております。
また、純資産合計は148,415百万円、自己資本比率は8.2％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、短期の営業貸付債権の期中償還等により20,608百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により1,293百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で9,354百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの償還等により直接調達で24,904百万円の支出となり、財務活動全体では17,127百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期（平成29年３月期）末比2,189百万円増加し、43,752百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）契約実行高
当第２四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
契約実行高（百万円） |
前年同期増減率（％） |
|
|
賃 貸 |
ファイナンス・リース |
150,449 |
8.2 |
|
オペレーティング・リース |
25,499 |
△60.3 |
|
|
|
|
175,948 |
△13.5 |
|
割 賦 |
29,568 |
18.7 |
|
|
貸 付 |
405,856 |
78.3 |
|
|
その他 |
30,268 |
△62.1 |
|
|
合計 |
641,642 |
19.8 |
|
（注）賃貸セグメントについては、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦セグメントに
ついては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(7）営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|||
|
期末残高 （百万円） |
構成比（％） |
期末残高 （百万円） |
構成比（％） |
||
|
賃 貸 |
ファイナンス・リース |
809,304 |
50.3 |
830,716 |
51.7 |
|
オペレーティング・リース |
141,014 |
8.8 |
147,581 |
9.2 |
|
|
|
|
950,318 |
59.1 |
978,297 |
60.9 |
|
割 賦 |
137,820 |
8.6 |
138,334 |
8.6 |
|
|
貸 付 |
348,085 |
21.6 |
307,928 |
19.2 |
|
|
その他 |
172,493 |
10.7 |
181,756 |
11.3 |
|
|
合計 |
1,608,718 |
100.0 |
1,606,316 |
100.0 |
|
（注）割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8）営業実績
第２四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第２四半期連結累計期間
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
賃 貸 |
ファイナンス・リース |
128,993 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
オペレーティング・リース |
41,706 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
170,699 |
155,452 |
15,247 |
1,586 |
13,661 |
|
割 賦 |
4,795 |
3,800 |
995 |
221 |
773 |
|
|
貸 付 |
3,500 |
80 |
3,420 |
610 |
2,810 |
|
|
その他 |
2,368 |
252 |
2,115 |
199 |
1,916 |
|
|
合計 |
181,364 |
159,585 |
21,779 |
2,618 |
19,161 |
|
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第２四半期連結累計期間
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
賃 貸 |
ファイナンス・リース |
131,584 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
オペレーティング・リース |
33,579 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
165,163 |
150,282 |
14,881 |
2,318 |
12,563 |
|
割 賦 |
6,498 |
5,604 |
893 |
148 |
745 |
|
|
貸 付 |
3,304 |
111 |
3,192 |
530 |
2,661 |
|
|
その他 |
3,441 |
220 |
3,220 |
404 |
2,816 |
|
|
合計 |
178,408 |
156,219 |
22,189 |
3,401 |
18,787 |
|
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
|
平成29年９月30日現在 |
|
貸付種別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
平均約定金利 （％） |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
住宅向 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
1,800 |
100.00 |
248,068 |
100.00 |
2.03 |
|
合計 |
1,800 |
100.00 |
248,068 |
100.00 |
2.03 |
② 資金調達内訳
|
平成29年９月30日現在 |
|
借入先等 |
残高（百万円） |
平均調達金利（％） |
|
|
金融機関等からの借入 |
663,754 |
0.52 |
|
|
その他 |
547,995 |
0.15 |
|
|
|
社債・ＣＰ |
455,700 |
0.14 |
|
合計 |
1,211,750 |
0.36 |
|
|
自己資本 |
119,159 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
17,874 |
－ |
③ 業種別貸付金残高内訳
|
平成29年９月30日現在 |
|
業種別 |
先数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
製造業 |
87 |
15.00 |
34,655 |
13.97 |
|
建設業 |
11 |
1.90 |
373 |
0.15 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
5 |
0.86 |
9,964 |
4.02 |
|
運輸・通信業 |
74 |
12.76 |
87,700 |
35.35 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
131 |
22.59 |
12,828 |
5.17 |
|
金融・保険業 |
19 |
3.28 |
24,215 |
9.76 |
|
不動産業 |
27 |
4.65 |
32,573 |
13.13 |
|
サービス業 |
171 |
29.48 |
36,194 |
14.59 |
|
個人 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
55 |
9.48 |
9,562 |
3.86 |
|
合 計 |
580 |
100.00 |
248,068 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
|
平成29年９月30日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
|
有価証券 |
2,101 |
0.85 |
|
|
|
うち株式 |
2,101 |
0.85 |
|
債権 |
10,915 |
4.40 |
|
|
|
うち預金 |
－ |
－ |
|
商品 |
－ |
－ |
|
|
不動産 |
11,543 |
4.65 |
|
|
財団 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
79,140 |
31.90 |
|
|
計 |
103,700 |
41.80 |
|
|
保証 |
11,025 |
4.45 |
|
|
無担保 |
133,341 |
53.75 |
|
|
合計 |
248,068 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
平成29年９月30日現在 |
|
期間別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
１年以下 |
76 |
4.22 |
16,776 |
6.76 |
|
１年超 ５年以下 |
1,086 |
60.34 |
91,519 |
36.89 |
|
５年超 10年以下 |
484 |
26.89 |
92,736 |
37.39 |
|
10年超 15年以下 |
76 |
4.22 |
30,754 |
12.40 |
|
15年超 20年以下 |
69 |
3.83 |
15,958 |
6.43 |
|
20年超 25年以下 |
9 |
0.50 |
321 |
0.13 |
|
25年超 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,800 |
100.00 |
248,068 |
100.00 |
|
１件当たり平均期間 |
6.96年 |
|||
（注） 期間は、約定期間によっております。