第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,326	44,498
受取手形及び売掛金	486	538
割賦債権	138,089	138,586
リース債権及びリース投資資産	809,304	830,716
営業貸付金	※２ 205,206	※２ 200,248
その他の営業貸付債権	※２ 139,749	※２ 104,550
営業投資有価証券	172,493	181,756
その他の営業資産	3,130	3,130
賃貸料等未収入金	4,028	3,043
有価証券	44	520
繰延税金資産	1,874	1,646
その他の流動資産	53,000	41,732
貸倒引当金	△3,130	△2,613
流動資産合計	1,566,603	1,548,352
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	140,913	147,481
賃貸資産前渡金	311	631
賃貸資産合計	141,225	148,112
社用資産
社用資産	2,986	2,914
社用資産合計	2,986	2,914
有形固定資産合計	144,211	151,027
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	101	100
賃貸資産合計	101	100
その他の無形固定資産
のれん	168	151
ソフトウエア	3,443	3,589
その他	475	286
その他の無形固定資産合計	4,087	4,027
無形固定資産合計	4,189	4,127
投資その他の資産
投資有価証券	28,248	30,343
破産更生債権等	※２ 3,331	※２ 1,884
繰延税金資産	975	670
その他の投資	5,068	5,420
貸倒引当金	△343	△54
投資その他の資産合計	37,280	38,264
固定資産合計	185,681	193,419
資産合計	1,752,284	1,741,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,400	45,188
短期借入金	312,715	308,954
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	155,509	160,995
コマーシャル・ペーパー	433,800	393,700
債権流動化に伴う支払債務	59,180	58,979
リース債務	7,329	6,791
未払法人税等	1,200	1,555
割賦未実現利益	268	251
賞与引当金	572	572
役員賞与引当金	62	6
債務保証損失引当金	68	31
その他の流動負債	21,657	23,535
流動負債合計	1,045,764	1,010,562
固定負債
社債	58,000	48,000
長期借入金	455,312	462,908
債権流動化に伴う長期支払債務	17,919	33,316
退職給付に係る負債	2,533	2,516
受取保証金	25,623	29,278
その他の固定負債	5,375	6,774
固定負債合計	564,764	582,794
負債合計	1,610,529	1,593,356
純資産の部
株主資本
資本金	17,874	17,874
資本剰余金	16,086	16,070
利益剰余金	94,319	99,572
自己株式	△1	△1
株主資本合計	128,279	133,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,036	9,632
繰延ヘッジ損益	24	△80
為替換算調整勘定	348	81
退職給付に係る調整累計額	△116	△112
その他の包括利益累計額合計	8,292	9,521
非支配株主持分	5,183	5,379
純資産合計	141,755	148,415
負債純資産合計	1,752,284	1,741,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	181,364	178,408
売上原価	162,203	159,621
売上総利益	19,161	18,787
販売費及び一般管理費	※１ 8,562	※１ 9,306
営業利益	10,599	9,480
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	340	336
持分法による投資利益	158	153
投資収益	86	120
その他	175	60
営業外収益合計	762	673
営業外費用
支払利息	138	142
社債発行費	104	1
その他	8	6
営業外費用合計	250	150
経常利益	11,111	10,003
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	244	－
特別利益合計	245	－
特別損失
投資有価証券評価損	151	9
減損損失	39	－
特別損失合計	190	9
税金等調整前四半期純利益	11,165	9,993
法人税、住民税及び事業税	3,354	2,123
法人税等調整額	126	929
法人税等合計	3,480	3,052
四半期純利益	7,684	6,940
非支配株主に帰属する四半期純利益	183	238
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,501	6,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	7,684	6,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,408	1,599
繰延ヘッジ損益	0	△108
為替換算調整勘定	△1,359	△325
退職給付に係る調整額	6	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△289	3
その他の包括利益合計	△3,049	1,173
四半期包括利益	4,634	8,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,533	7,930
非支配株主に係る四半期包括利益	100	183

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,165	9,993
賃貸資産減価償却費	4,352	4,972
社用資産減価償却費及び除却損	890	795
減損損失	39	－
持分法による投資損益（△は益）	△158	△153
投資損益（△は益）	△86	△120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	220	△805
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	△55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	28	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	△11
受取利息及び受取配当金	△342	△338
資金原価及び支払利息	2,756	3,544
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△244	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	151	9
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△166	△52
割賦債権の増減額（△は増加）	3,897	△513
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△10,337	△22,550
営業貸付債権の増減額（△は増加）	43,230	39,333
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△57,273	△9,262
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	1,098	980
賃貸資産の取得による支出	△64,602	△25,912
賃貸資産の売却による収入	32,932	13,690
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,142	△8,198
その他	△5,152	20,228
小計	△47,880	25,536
利息及び配当金の受取額	471	405
利息の支払額	△2,783	△3,564
法人税等の支払額	△4,865	△1,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	△55,059	20,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△742	△687
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△517	△435
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	11	60
固定資産の売却による収入	15	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,546	－
その他	235	△230
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,548	△1,293

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,140	△3,703
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△7,200	△40,100
長期借入れによる収入	122,476	109,870
長期借入金の返済による支出	△73,731	△96,812
債権流動化による収入	160,600	142,500
債権流動化の返済による支出	△158,500	△127,304
社債の発行による収入	18,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△1,279	△1,450
その他	86	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,312	△17,127
現金及び現金同等物に係る換算差額	△541	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,739	2,189
現金及び現金同等物の期首残高	48,332	41,563
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 35,592	※１ 43,752

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
㈱みずほ銀行　＊1	2,948百万円	㈱みずほ銀行　＊1	2,557百万円
日通キャピタル㈱　＊1	1,457百万円	日通キャピタル㈱　＊1	2,409百万円
その他36社	17,298百万円	その他33社	7,725百万円
小　計	21,704百万円	小　計	12,692百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.	7,036百万円	Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.	8,598百万円
従業員	212百万円	Regulus Leasing Pte. Ltd.	127百万円
		従業員	183百万円
小　計	7,248百万円	小　計	8,910百万円
(1)と(2)の計	28,952百万円	(1)と(2)の計	21,602百万円
債務保証損失引当金	△68百万円	債務保証損失引当金	△31百万円
合　計	28,884百万円	合　計	21,570百万円

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

※２．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
(1）破綻先債権　        ＊1     　 　 2,110百万円		(1）破綻先債権　        ＊1          1,008百万円
(2）延滞債権　          ＊2     　 　   304百万円		(2）延滞債権　          ＊2　           12百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3           　 －百万円		(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3             －百万円
(4）貸出条件緩和債権    ＊4        　　  －百万円		(4）貸出条件緩和債権    ＊4             －百万円

＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。

＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△1,163百万円	△347百万円
債務保証損失引当金繰入額	33百万円	△36百万円
従業員給与・賞与・手当	3,330百万円	3,352百万円
賞与引当金繰入額	573百万円	572百万円
役員賞与引当金繰入額	6百万円	6百万円
退職給付費用	215百万円	210百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	36,413百万円	44,498百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△820百万円	△746百万円
現金及び現金同等物	35,592百万円	43,752百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,279	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,279	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,450	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,364	32.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	賃貸	割賦	貸付	その他	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	170,699	4,795	3,500	2,368	－	181,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	116	134	44	△396	－
計	170,801	4,912	3,635	2,413	△396	181,364
セグメント利益	8,558	155	2,587	1,538	△2,241	10,599

（注）１．セグメント利益の調整額△2,241百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,098百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「賃貸」セグメントに係るソフトウェアの一部について、減損損失を39百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	賃貸	割賦	貸付	その他	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	165,163	6,498	3,304	3,441	－	178,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	115	99	149	55	△419	－
計	165,278	6,597	3,453	3,497	△419	178,408
セグメント利益又は損失（△）	7,545	△116	1,853	2,472	△2,273	9,480

（注）１．セグメント利益の調整額△2,273百万円には、セグメント間取引消去△130百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,142百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	175円88銭	157円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,501	6,702
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,501	6,702
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,648	42,648

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・1,364百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・32円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。