### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 22,092 | 21,483
受取手形 | 24 | 19
割賦債権 | 125,601 | 126,363
リース債権 | 53,768 | 55,659
リース投資資産 | ※２ 425,993 | ※２ 442,050
営業貸付金 | ※２,※３,※７,※10 205,418 | ※２,※３,※７,※10 236,549
その他の営業貸付債権 | ※10 55,407 | ※10 60,794
営業投資有価証券 | 171,172 | ※２ 195,671
その他の営業資産 | 3,130 | 4,130
賃貸料等未収入金 | 1,767 | 2,297
有価証券 | 44 | 529
前渡金 | 7,863 | 7,868
前払費用 | 528 | 501
繰延税金資産 | 151 | 218
未収収益 | 1,022 | 1,251
関係会社短期貸付金 | 91,247 | 120,137
その他 | 17,992 | 17,567
貸倒引当金 | △670 | △1,020
流動資産合計 | 1,182,558 | 1,292,072
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 93,353 | 111,858
賃貸資産前渡金 | 311 | 5,858
賃貸資産合計 | 93,665 | 117,717
社用資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 1,248 | 1,218
器具備品（純額） | 196 | 196
土地 | 1,322 | 1,322
リース賃借資産（純額） | 171 | 176
社用資産合計 | 2,938 | 2,912
有形固定資産合計 | 96,604 | 120,630
無形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 100 | 103
賃貸資産合計 | 100 | 103
その他の無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,336 | 2,275
電話加入権 | 17 | 17
その他 | 56 | 337
その他の無形固定資産合計 | 2,410 | 2,630
無形固定資産合計 | 2,510 | 2,733

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 19,632 | 20,832
関係会社株式 | 28,584 | ※２ 28,718
その他の関係会社有価証券 | 15,648 | 15,973
関係会社出資金 | 2,739 | 2,739
関係会社長期貸付金 | 3,639 | 20,939
破産更生債権等 | ※10 3,189 | ※10 2,252
長期前払費用 | 272 | 375
繰延税金資産 | 384 | －
その他 | 1,387 | 1,581
貸倒引当金 | △337 | △164
投資その他の資産合計 | 75,140 | 93,248
固定資産合計 | 174,255 | 216,612
資産合計 | 1,356,813 | 1,508,685
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 8,123 | ※９ 9,709
買掛金 | 29,827 | 29,708
短期借入金 | ※８ 190,763 | ※２,※８ 172,101
1年内償還予定の社債 | － | 20,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 105,432 | ※２ 126,403
コマーシャル・ペーパー | 385,800 | 457,700
債権流動化に伴う支払債務 | ※６ 57,680 | ※６ 63,621
リース債務 | 3,839 | 4,684
未払金 | 3,493 | 3,192
未払費用 | 1,241 | 1,103
未払法人税等 | 847 | 771
賃貸料等前受金 | 3,276 | 5,510
預り金 | 645 | 727
前受収益 | 39 | 51
割賦未実現利益 | 277 | 259
賞与引当金 | 283 | 493
役員賞与引当金 | 50 | 55
債務保証損失引当金 | 63 | 26
その他 | 3,169 | 3,796
流動負債合計 | 794,855 | 899,915

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
固定負債 |  |
社債 | 58,000 | 38,000
長期借入金 | ※２ 348,450 | ※２ 380,857
債権流動化に伴う長期支払債務 | ※６ 17,919 | ※６ 41,196
リース債務 | 145 | 125
繰延税金負債 | － | 902
退職給付引当金 | 258 | 272
受取保証金 | 21,679 | 24,410
その他 | 289 | 349
固定負債合計 | 446,742 | 486,116
負債合計 | 1,241,598 | 1,386,032
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,874 | 17,874
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,794 | 15,794
その他資本剰余金 | 291 | 291
資本剰余金合計 | 16,086 | 16,086
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 52,000 | 58,000
繰越利益剰余金 | 21,358 | 21,617
利益剰余金合計 | 73,358 | 79,617
自己株式 | △1 | △1
株主資本合計 | 107,317 | 113,576
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,919 | 8,849
繰延ヘッジ損益 | △21 | 227
評価・換算差額等合計 | 7,897 | 9,076
純資産合計 | 115,215 | 122,653
負債純資産合計 | 1,356,813 | 1,508,685

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 |  |
リース売上高 | ※１ 272,069 | ※１ 244,955
割賦売上高 | 8,670 | 11,142
ファイナンス収益 | 4,871 | 5,437
その他の売上高 | ※２ 6,285 | ※２ 7,331
売上高合計 | 291,897 | 268,867
売上原価 |  |
リース原価 | ※３ 256,004 | ※３ 229,951
割賦原価 | 6,995 | 9,598
資金原価 | ※４ 3,614 | ※４ 4,772
その他の売上原価 | ※５ 775 | ※５ 823
売上原価合計 | 267,389 | 245,146
売上総利益 | 24,507 | 23,720
販売費及び一般管理費 | ※６ 11,677 | ※６ 13,291
営業利益 | 12,830 | 10,429
営業外収益 |  |
受取利息 | ※７ 214 | ※７ 399
受取配当金 | ※７ 2,376 | ※７ 1,072
業務受託手数料 | 88 | 116
投資収益 | ※７ 1,060 | ※７ 681
その他 | 144 | 102
営業外収益合計 | 3,884 | 2,372
営業外費用 |  |
支払利息 | 232 | 288
社債発行費 | 106 | 3
為替差損 | － | 63
その他 | 7 | 19
営業外費用合計 | 346 | 375
経常利益 | 16,368 | 12,426
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 21 | 586
関係会社株式売却益 | 1,005 | －
特別利益合計 | 1,027 | 586
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 138 | －
関係会社株式評価損 | 24 | 16
特別損失合計 | 162 | 16
税引前当期純利益 | 17,234 | 12,996
法人税、住民税及び事業税 | 4,006 | 3,222
法人税等調整額 | 1,168 | 700
法人税等合計 | 5,174 | 3,922
当期純利益 | 12,059 | 9,074

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,874 | 15,794 | 291 | 16,086 | 46,000 | 17,857 | 63,857
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,558 | △2,558
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 12,059 | 12,059
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 6,000 | 3,500 | 9,500
当期末残高 | 17,874 | 15,794 | 291 | 16,086 | 52,000 | 21,358 | 73,358

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | 97,816 | 7,849 | △330 | 7,519 | 105,336
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,558 |  |  |  | △2,558
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 12,059 |  |  |  | 12,059
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 69 | 308 | 378 | 378
当期変動額合計 | △0 | 9,500 | 69 | 308 | 378 | 9,878
当期末残高 | △1 | 107,317 | 7,919 | △21 | 7,897 | 115,215

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,874 | 15,794 | 291 | 16,086 | 52,000 | 21,358 | 73,358
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,814 | △2,814
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,074 | 9,074
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  |  |  | 6,000 | 259 | 6,259
当期末残高 | 17,874 | 15,794 | 291 | 16,086 | 58,000 | 21,617 | 79,617

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1 | 107,317 | 7,919 | △21 | 7,897 | 115,215
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,814 |  |  |  | △2,814
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 9,074 |  |  |  | 9,074
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 929 | 249 | 1,178 | 1,178
当期変動額合計 |  | 6,259 | 929 | 249 | 1,178 | 7,438
当期末残高 | △1 | 113,576 | 8,849 | 227 | 9,076 | 122,653

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定）を採用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお

ります。

(2）社用資産

主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい

ては、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～65年

器具備品 　　３～15年

(3）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間

（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産

更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし

て債権額から直接減額しております。

なお、当事業年度において直接減額した金額は7,462百万円（前事業年度は7,273百万円）であります。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（12～15年）による定額法により按

分した額を発生期の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員賞与引当金

執行役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま

す。

(5）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に

対応するリース料を計上しております。

(2）割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準

原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金

利相当額を割賦売上高に計上しております。

なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。

また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。

(3）金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営

業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用

に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま

す。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例

処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金

ヘッジ対象…借入金、営業貸付金、有価証券

(3）ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、

取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ

シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金

融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。

(2）営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の

「その他の売上高」に計上しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （貸借対照表関係）

１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
リース投資資産に基づく預り手形 | 861百万円 | 775百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 | 10,078百万円 | 7,397百万円
その他の預り手形 | 414百万円 | －百万円

※２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
リース投資資産 | 15,060百万円 | 14,307百万円
営業貸付金 | 2,244百万円 | 4,053百万円
営業投資有価証券 | －百万円 | 1,217百万円
関係会社株式 | －百万円 | 1百万円
計 | 17,304百万円 | 19,580百万円

（2）担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 | －百万円 | 1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 907百万円 | 1,122百万円
長期借入金 | 16,396百万円 | 17,238百万円
計 | 17,304百万円 | 19,360百万円

※３．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
営業貸付金 | 59,541百万円 | 59,566百万円

上記以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社に対する資産 | 45,273百万円 | 43,581百万円
関係会社に対する負債 | 8,203百万円 | 7,205百万円

４．偶発債務

前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） | (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
新日鉄住金エンジニアリング㈱ ＊1 | 12,500百万円 | 近畿車輛㈱ ＊1 | 3,000百万円
㈱みずほ銀行 ＊1 | 2,948百万円 | ㈱みずほ銀行 ＊1 | 2,426百万円
その他26社 | 5,610百万円 | その他23社 | 5,599百万円
小　計 | 21,058百万円 | 小　計 | 11,025百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約） | (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
興銀融資租賃（中国）有限公司 | 10,276百万円 | 興銀融資租賃（中国）有限公司 | 15,606百万円
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd. | 7,036百万円 | Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd. | 10,799百万円
PT. IBJ VERENA FINANCE | 6,887百万円 | PT. IBJ VERENA FINANCE | 4,940百万円
従業員 | 212百万円 | Regulus Leasing Pte. Ltd. | 480百万円
|  | 従業員 | 168百万円
小　計 | 24,412百万円 | 小　計 | 31,995百万円
(1)と(2)の計 | 45,470百万円 | (1)と(2)の計 | 43,021百万円
債務保証損失引当金 | △63百万円 | 債務保証損失引当金 | △26百万円
合　計 | 45,407百万円 | 合　計 | 42,994百万円

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

５．買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
| 71,696百万円 | 55,748百万円

※６．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
| 84,791百万円 | 126,554百万円

※７．貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 4,562百万円 | 6,063百万円
貸出実行残高 | 2,606百万円 | 4,947百万円
差引額 | 1,956百万円 | 1,116百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※８．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関 59社（前事業年度は58社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 650,410百万円 | 729,927百万円
借入実行残高 | 188,191百万円 | 168,969百万円
差引額 | 462,218百万円 | 560,957百万円

※９．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
支払手形 | －百万円 | 2,279百万円
リース投資資産に基づく預り手形 | －百万円 | 15百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 | －百万円 | 275百万円
その他の預り手形 | －百万円 | 4百万円

※１０．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に

基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでお

ります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
(1）破綻先債権　 ＊1 | 2,110百万円 | 874百万円
(2）延滞債権　 ＊2 | 304百万円 | 1百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 | －百万円 | －百万円
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 | －百万円 | －百万円

＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。

＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

###### （損益計算書関係）

※１．リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 | 163,356百万円 | 167,828百万円
オペレーティング・リース料収入 | 18,707百万円 | 18,066百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 | 89,192 百万円 | 58,758百万円
転リース手数料 | －百万円 | 0百万円
その他のリース料収入 | 812百万円 | 302百万円
計 | 272,069百万円 | 244,955百万円

※２．その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料及び受取保証料等であり

ます。

※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース原価 | 155,751百万円 | 160,132百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価 | 93,124百万円 | 62,955百万円
固定資産税等諸税 | 3,173百万円 | 3,256百万円
保険料 | 505百万円 | 529百万円
その他のリース原価 | 3,449百万円 | 3,077百万円
計 | 256,004百万円 | 229,951百万円

※４．資金原価は、「重要な会計方針」７(3）に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払利息 | 3,617百万円 | 4,791百万円
受取利息 | 3百万円 | 18百万円
差引計 | 3,614百万円 | 4,772百万円

※５．その他の売上原価は、営業取引に係る支払手数料等であります。

※６．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度44％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | △655 百万円 | 628 百万円
債務保証損失引当金繰入額 | 33 百万円 | △36 百万円
従業員給与・賞与・手当 | 4,758 百万円 | 4,511 百万円
賞与引当金繰入額 | 283 百万円 | 493 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 46 百万円 | 52 百万円
退職給付費用 | 245 百万円 | 246 百万円
賃借料 | 1,444 百万円 | 1,482 百万円
支払手数料 | 1,209 百万円 | 1,531 百万円
ソフトウエア償却 | 816 百万円 | 806 百万円
社用資産減価償却費 | 173 百万円 | 175 百万円

※７．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取利息 | 214百万円 | 399百万円
受取配当金 | 1,952百万円 | 592百万円
投資収益 | 1,060百万円 | 666百万円

上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社との取引に係る営業外収益 | 146百万円 | 179百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,952百万円、関連会社株式766百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,818百万円、関連会社株式766百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金超過額 | 1,591百万円 |  | 757百万円
減価償却超過額 | 405百万円 |  | 355百万円
有価証券評価損 | 222百万円 |  | 213百万円
退職給付引当金超過額 | 79百万円 |  | 83百万円
未払事業税 | 75百万円 |  | 93百万円
その他 | 1,868百万円 |  | 2,018百万円
繰延税金資産小計 | 4,243百万円 |  | 3,521百万円
評価性引当額 | △284百万円 |  | △275百万円
繰延税金資産合計 | 3,958百万円 |  | 3,246百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,417百万円 |  | △3,827百万円
為替差益否認 | △2百万円 |  | △2百万円
その他 | △1百万円 |  | △100百万円
繰延税金負債合計 | △3,422百万円 |  | △3,930百万円
繰延税金資産の純額 | 536百万円 |  | △684百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱千葉興業銀行第１回第六種優先株式 | 100,000 | 2,494
ＴＲＡホールディングスＡ種優先株式 | 20,000 | 1,371
㈱池田泉州ホールディングス第１回第七種 優先株式 | 1,000,000 | 1,227
㈱池田泉州ホールディングス第三種優先株式 | 500,000 | 1,000
㈱トマト銀行第１回Ａ種優先株式 | 500,000 | 598
小計 | 2,120,000 | 6,692
投資有価 証券 | その他 有価証券 | ユニゾホールディングス㈱ | 883,000 | 2,277
新日鉄興和不動産㈱ | 11,805 | 1,333
エコ・パワー㈱ | 5,663,800 | 1,249
生化学工業㈱ | 589,968 | 1,144
日東紡績㈱ | 411,800 | 929
㈱みずほフィナンシャルグループ | 4,473,300 | 856
三菱鉛筆㈱ | 308,000 | 738
理研計器㈱ | 302,000 | 700
愛知時計電機㈱ | 164,200 | 683
大興電子通信㈱ | 517,569 | 637
ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 147,210 | 560
㈱滋賀銀行 | 1,018,000 | 545
ＹＫＫ㈱ | 2,000 | 474
大日精化工業㈱ | 107,400 | 471
オイレス工業㈱ | 173,400 | 392
㈱エスケーエレクトロニクス | 150,000 | 387
ニチレキ㈱ | 304,000 | 373
㈱安永 | 158,300 | 371
㈱リケン | 58,900 | 352
㈱アクティオホールディングス | 220,000 | 308
㈱商工組合中央金庫 | 3,000,000 | 300
アルピコホールディングス㈱ | 1,714,200 | 299
西部石油㈱ | 120,000 | 287
㈱西松屋チェーン | 234,500 | 281
飯野海運㈱ | 550,000 | 279
㈱岡三証券グループ | 420,000 | 267
長野計器㈱ | 199,663 | 241

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価 証券 | その他 有価証券 | キッセイ薬品工業㈱ | 83,053 | 238
協同油脂㈱ | 210,000 | 237
㈱クレディセゾン | 120,000 | 209
須賀工業㈱ | 500,000 | 200
中泰租賃股份有限公司 | 4,000,000 | 188
その他73銘柄 | 3,810,029 | 3,013
小計 | 30,626,097 | 20,832
計 | 32,746,097 | 27,525

【債券】

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱みずほフィナンシャルグループ 第４回任意償還条項付無担保永久社債 | 20,000 | 20,282
㈱みずほフィナンシャルグループ 第１回任意償還条項付無担保永久社債 | 15,000 | 16,089
㈱みずほフィナンシャルグループ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 | 15,000 | 15,262
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 | 5,000 | 5,592
㈱みずほフィナンシャルグループ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 5,000 | 5,156
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 4,000 | 4,279
住友生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 4,000 | 4,131
ソフトバンクグループ㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 3,039
三井住友海上火災保険㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 3,026
日本生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 2,000 | 2,191
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第４回任意償還条項付無担保永久社債 | 2,000 | 2,147
銀座大栄ビル特定目的会社 第２回一般担保付特定社債 | 1,860 | 2,033
三菱商事㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 2,000 | 2,029
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第１回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,900 | 2,023
G号１号インドネシア共和国円貨債券(2016） | 2,000 | 2,018
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第１回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,900 | 2,014
E号インドネシア共和国円貨債券(2015） | 2,000 | 2,006

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第４回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,600 | 1,620
三菱商事㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,500 | 1,597
ＴＤ・ＤＳ特定目的会社第２回一般担保付特定社債 | 1,400 | 1,580
三菱地所㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,500 | 1,507
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,000 | 1,205
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,000 | 1,109
住友生命保険相互会社第４回A号利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 1,048
マスミューチュアル生命保険㈱ 第２回利払繰延条項付無担保A号永久社債 | 1,000 | 1,041
住友生命保険相互会社第２回A号利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 1,024
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 1,013
損害保険ジャパン日本興亜㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 994
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 700 | 708
秋葉原大栄ビル特定目的会社 第２回一般担保付特定社債 | 500 | 520
イオン㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 500 | 501
大栄不動産㈱第３回無担保社債 | 500 | 499
三菱商事㈱第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 400 | 402
積水ハウス㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 300 | 302
計 | 105,560 | 110,004

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | （海外特別目的会社が発行する優先出資証券） |  |
Mizuho Capital Investment(JPY)2 Limited | 35口 | 3,527
（資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券） |  |
三芳町プロパティーズ特定目的会社 第１回優先出資 | 32,000口 | 1,600
虎ノ門インベストメント特定目的会社 第１回優先出資 | 20,042口 | 1,233
（投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資） |  |
東急不動産「ブランズシティ世田谷中町」匿名組合 | － | 6,000
東急不動産「ブランズ二子玉川テラス」匿名組合 | － | 5,000
東急不動産「ブランズシティ永田町」匿名組合 | － | 3,500
チェリーリーシング株式会社匿名組合 | － | 2,300
ドリーム・メザニンデット・ファンド４ 投資事業有限責任組合 | － | 1,814
日本土地開発合同会社匿名組合 | － | 1,500
MFG US Property Fund Ⅰ, LLC | － | 1,340
U.S.プライム・オフィスファンドⅠ 投資事業有限責任組合 | － | 1,058
コスモスイニシア「TYOビル」匿名組合 | － | 1,000
PLC７合同会社匿名組合 | － | 987
DREAM US Fund, LP | － | 906
船舶投資ファンド１号匿名組合 | － | 821
合同会社SIAブリッジ３号匿名組合 | － | 779
合同会社ダブルオースリー匿名組合 | － | 765
BTS５リアルエステート販売合同会社匿名組合A号 | － | 750
MC GreenOak Core Plus Blocker, LP | － | 733
合同会社晴海インベストメント１匿名組合 | － | 697
UBS Participating Real Estate Mortgage LP | － | 693
MC-Seamax Shipping Opportunities Fund LP | － | 660
合同会社ダブルオーセブン匿名組合 | － | 600
合同会社アイランドフレッシュ匿名組合 | － | 595
PLC８合同会社A号匿名組合 | － | 500
PLC８合同会社B号匿名組合 | － | 500
コスモスイニシア「イニシア日野」匿名組合 | － | 500
合同会社北港インベスト匿名組合 | － | 475

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | DUMF L.P. | － | 473
コスモスイニシア「イニシア西新井」匿名組合 | － | 440
合同会社ダブルオーシックス匿名組合 | － | 423
船舶投資ファンド２号匿名組合 | － | 399
合同会社ダブルオーフォー匿名組合 | － | 365
IPHF５新町通合同会社匿名組合A号 | － | 330
合同会社キューズロジ匿名組合 | － | 309
合同会社ウェストゴールドリーシング匿名組合 | － | 304
合同会社ダブルオーファイブ匿名組合 | － | 300
船舶投資ファンド３号匿名組合 | － | 289
Europa Fund V（No.２）L.P. | － | 274
YCオフィスブリッジ合同会社匿名組合F号 | － | 233
合同会社北関東SCプロジェクト匿名組合B | － | 222
合同会社プラムイースト匿名組合 | － | 202
合同会社プレミアムオートモーティブアセット 匿名組合A | － | 186
PLC６合同会社匿名組合 | － | 184
その他10銘柄 | － | 98
（投資法人投資証券） |  |
DREAMプライベートリート投資法人 | 4,510口 | 5,291
丸紅プライベートリート投資法人 | 368口 | 3,753
三井不動産プライベートリート投資法人 | 2,440口 | 2,730
ブローディア・プライベート投資法人 | 2,450口 | 2,588
D&Fロジスティクス投資法人 | 250口 | 2,500
SCリアルティプライベート投資法人 | 190口 | 2,003
野村不動産プライベート投資法人 | 18口 | 1,922
地主プライベートリート投資法人 | 154口 | 1,558
ニッセイプライベートリート投資法人 | 1,500口 | 1,510
ケネディクス・プライベート投資法人 | 1,350口 | 1,469
NTT都市開発・プライベート投資法人 | 1,200口 | 1,207
SGAM投資法人 | 840口 | 898
センコー・プライベートリート投資法人 | 700口 | 772
東京建物プライベートリート投資法人 | 700口 | 705
ヒューリックプライベートリート投資法人 | 500口 | 500
日本土地建物プライベートリート投資法人 | 400口 | 412

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | Oneプライベート投資法人 | 40口 | 400
CREロジスティクスファンド投資法人 | 3,000口 | 339
三井物産プライベート投資法人 | 300口 | 300
イオンリート投資法人 | 2,352口 | 264
京阪プライベート・リート投資法人 | 200口 | 203
（信託の受益権） |  |
Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権 | － | 1,612
売掛債権信託劣後受益権（１銘柄） | － | 152
小計 | － | 78,974
有価証券 | その他 有価証券 | （投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資） |  |
マッターホルンリーシング㈲匿名組合 | － | 529
小計 |  | 529
計 |  | 79,504

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
情報関連機器・事務用機器 | 13,735 | 2,859 | 2,324 | 14,270 | 9,212 | 2,321 | 5,058
産業工作機械 | 502 | 1,081 | 226 | 1,358 | 169 | 90 | 1,188
土木建設機械 | 3,907 | 778 | 748 | 3,937 | 1,450 | 538 | 2,486
輸送用機器 | 9,382 | 1,638 | 1,205 | 9,814 | 4,790 | 1,395 | 5,024
医療機器 | 2,998 | 206 | 288 | 2,916 | 1,215 | 398 | 1,700
商業・サービス業用 機械設備 | 565 | 148 | 106 | 608 | 293 | 119 | 315
その他 | 79,550 | 74,512 | 57,590 | 96,473 | 387 | 758 | 96,085
賃貸資産計 | 110,643 | 81,226 | 62,491 | 129,379 | 17,520 | 5,622 | 111,858
賃貸資産前渡金 | 311 | 6,418 | 871 | 5,858 | － | － | 5,858
社用資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 3,859 | 61 | 32 | 3,888 | 2,669 | 77 | 1,218
器具備品 | 523 | 30 | 32 | 522 | 326 | 31 | 196
土地 | 1,322 | － | － | 1,322 | － | － | 1,322
リース賃借資産 | 284 | 52 | － | 336 | 159 | 47 | 176
社用資産計 | 5,989 | 144 | 65 | 6,068 | 3,155 | 155 | 2,912
有形固定資産計 | 116,945 | 87,790 | 63,428 | 141,306 | 20,676 | 5,778 | 120,630
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 504 | 51 | 93 | 462 | 359 | 49 | 103
その他の無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 19,639 | 745 | － | 20,384 | 18,109 | 806 | 2,275
電話加入権 | 38 | － | － | 38 | 21 | 0 | 17
その他 | 56 | 661 | 380 | 337 | － | － | 337
その他の無形固定資産計 | 19,733 | 1,406 | 380 | 20,760 | 18,130 | 806 | 2,630
無形固定資産計 | 20,238 | 1,458 | 474 | 21,223 | 18,489 | 855 | 2,733
長期前払費用 | 276 | 225 | 122 | 378 | 2 | 2 | 375

（注）１．賃貸資産（有形及び無形固定資産）の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。

２．賃貸資産（有形及び無形固定資産）の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,007 | 1,185 | 146 | 860 | 1,185
賞与引当金 | 283 | 493 | 283 | － | 493
役員賞与引当金 | 50 | 55 | 47 | 2 | 55
債務保証損失引当金 | 63 | 26 | － | 63 | 26

（注） １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額855百万円及び債権回収による取崩額5百万

円であります。

２．役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額との差額であります。

３．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。