第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

354,779

353,733

364,174

429,405

399,738

経常利益

(百万円)

17,405

18,972

18,570

18,789

19,964

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,531

11,144

11,609

12,414

13,643

包括利益

(百万円)

13,410

15,818

12,090

12,372

15,695

純資産額

(百万円)

109,840

123,297

132,786

141,755

154,632

総資産額

(百万円)

1,462,183

1,551,704

1,718,720

1,752,284

1,821,501

1株当たり純資産額

(円)

2,458.28

2,764.23

2,978.61

3,202.27

3,492.55

1株当たり当期純利益金額

(円)

264.75

261.32

272.20

291.08

319.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

7.2

7.6

7.4

7.8

8.2

自己資本利益率

(%)

11.4

10.0

9.5

9.4

9.6

株価収益率

(倍)

9.8

9.5

7.3

8.2

9.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

47,681

70,338

150,170

73,100

54,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,506

456

224

487

2,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

56,118

71,895

161,507

67,213

44,317

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

35,954

37,457

48,332

41,563

29,607

従業員数

(人)

1,036

1,050

1,072

1,053

1,081

(外、平均臨時雇用者数)

(121)

(122)

(123)

(118)

(106)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

190,931

195,036

214,488

291,897

268,867

経常利益

(百万円)

10,382

12,913

11,920

16,368

12,426

当期純利益

(百万円)

7,039

8,757

11,511

12,059

9,074

資本金

(百万円)

17,874

17,874

17,874

17,874

17,874

発行済株式総数

(株)

42,649,000

42,649,000

42,649,000

42,649,000

42,649,000

純資産額

(百万円)

85,804

94,975

105,336

115,215

122,653

総資産額

(百万円)

1,027,777

1,103,785

1,231,401

1,356,813

1,508,685

1株当たり純資産額

(円)

2,011.90

2,226.95

2,469.88

2,701.51

2,875.92

1株当たり配当額

(円)

54.00

56.00

60.00

64.00

70.00

(内1株当たり中間配当額)

(26.00)

(28.00)

(30.00)

(30.00)

(32.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

176.96

205.33

269.91

282.76

212.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

8.3

8.6

8.6

8.5

8.1

自己資本利益率

(%)

9.3

9.7

11.5

10.9

7.6

株価収益率

(倍)

14.7

12.1

7.4

8.4

14.1

配当性向

(%)

30.5

27.3

22.2

22.6

32.9

従業員数

(人)

525

537

573

594

621

(外、平均臨時雇用者数)

(57)

(61)

(66)

(63)

(59)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

2【沿革】

当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、昭和55年4月1日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース(合併会社、昭和51年9月10日旧商号光南機工㈱より商号変更)との合併を行っております。

この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である㈱パシフィック・リース(昭和56年11月「興銀リース㈱」に商号変更)が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので以下では特に記載のない限り、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

年月

沿革

昭和44年12月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)を中心に他15の事業会社を株主として資本金5億円で㈱パシフィック・リースを設立。

昭和47年2月

香港に現地法人IBJ Leasing (Hong Kong) Ltd.を設立。

昭和47年12月

丸の内商事㈱(現ケイエル・インシュアランス㈱)を設立(現連結子会社)。

昭和56年11月

商号を興銀リース㈱に変更。

昭和59年12月

米国に現地法人IBJ Leasing (USA) Inc.を設立。

昭和62年2月

英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.を設立(現連結子会社)。

平成5年12月

八重洲リース㈱(現ケイエル・リース&エステート㈱)を設立(現連結子会社)。

平成7年6月

米国に現地法人IBJ Leasing America Corp.を設立。

平成8年7月

㈱ケイエル・レンタルを設立。

平成9年2月

米国の現地法人IBJ Leasing (USA) Inc.を解散。

平成10年4月

興銀オートリース㈱を設立。

平成11年2月

日産リース㈱の株式を取得。

平成12年6月

㈱セゾンオートリースシステムズ(現興銀オートリース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。

平成13年3月

台湾に現地法人台灣興銀資融股份有限公司を設立。

平成13年6月

ユニバーサルリース㈱の株式を取得(現連結子会社)。

平成14年3月

興銀ファイナンス㈱の株式を取得。

平成14年10月

㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併し商号を興銀オートリース㈱に変更。

平成16年8月

香港の現地法人IBJ Leasing (Hong Kong) Ltd.を解散。

平成16年9月

台湾の現地法人台灣興銀資融股份有限公司を解散。

平成16年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成17年9月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

平成17年10月

丸の内商事㈱を会社分割。

存続会社:ケイエル・インシュアランス㈱に商号変更。新設会社:丸の内商事㈱(現ケイエル商事㈱)(ともに現連結子会社)。

平成18年3月

第一リース㈱の株式を取得(現連結子会社)。

平成18年9月

東日本リース㈱の株式を取得。

平成19年4月

㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。

平成19年4月

ケイエル・オフィスサービス㈱を設立(現連結子会社)。

平成20年2月

興銀ファイナンス㈱を解散。

平成20年7月

中国に現地法人興銀融資租賃(中国)有限公司を設立(現連結子会社)。

平成21年11月

米国の現地法人IBJ Leasing America Corp.を解散。

平成22年8月

インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立(現連結子会社)。

平成23年3月

シーメンスファイナンシャルサービス㈱(アイエスリース㈱に商号変更)の株式を取得。

平成24年2月

東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱

(現IBJL東芝リース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。

平成24年2月

東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。

平成25年3月

アイエスリース㈱を解散。

平成27年4月

日産リース㈱を吸収合併。

平成27年9月

東日本リース㈱の全株式を譲渡。

平成28年2月

バミューダに米国航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立(現連結子会社)。

平成28年4月

東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。

平成28年8月

 

米国に米国航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立(現連結子会社)。

 

3【事業の内容】

当社グループは、平成30年3月31日現在、当社、子会社156社(国内123社、海外33社)及び関連会社6社(国内2社、海外4社)で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。

 

(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

リース・割賦・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース業務(リース取引の満了・中途

解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販

売業務

ファイナンス・・・・・企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために

所有する有価証券の運用業務

その他   ・・・・・中古物件売買、太陽光売電業務

 

(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

会社名

事業区分

リース・割賦

ファイナンス

その他

興銀リース㈱

子会社

 

 

 

連結子会社(26社)

 

 

 

IBJL東芝リース㈱

第一リース㈱

興銀オートリース㈱

 

 

ユニバーサルリース㈱

 

 

ケイエル・リース&エステート㈱

 

ケイエル商事㈱

 

 

ケイエル・インシュアランス㈱

 

 

ケイエル・オフィスサービス㈱

 

 

興銀融資租賃(中国)有限公司

 

PT. IBJ VERENA FINANCE

 

IBJ Leasing (UK) Ltd.

 

IBJ Air Leasing Limited

 

 

IBJ Air Leasing (US) Corp.

 

 

IBJ Air Funding Limited

 

 

Aircraft MSN 4126 LLC

 

 

Aircraft MSN 2472 LLC

 

 

IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited

 

 

Aircraft MSN 7160 LLC

 

 

Aircraft MSN 32457 LLC

 

 

IBJ Air Funding (US) LLC

 

 

Cygnus Line Shipping S.A.

 

Draco Line Shipping S.A.

 

 

Gemini Line Shipping S.A.

 

 

Orion Line Shipping S.A.

 

 

Pyxis Line Shipping S.A.

 

 

合同会社BBリーシング

 

 

非連結子会社(130社)

 

 

 

アストロ・リーシング・インターナショナル㈲

他102社(注)

 

 

Aries Line Shipping S.A.  26社

 

 

 

会社名

事業区分

リース・割賦

ファイナンス

その他

関連会社

 

 

 

持分法適用会社(3社)

 

 

 

十八総合リース㈱

 

Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.

 

PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation

 

持分法非適用会社(3社)

 

(注)アストロ・リーシング・インターナショナル㈲ 他102社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を

行っている営業者であります。

 

(3)事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有・被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

IBJL東芝リース㈱

(注)4

東京都

港区

1,520百万円

リース・割賦

ファイナンス

その他

90

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。役員の兼任1名

第一リース㈱

(注)2

東京都

港区

2,000百万円

リース・割賦

ファイナンス

その他

90.03

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。

興銀オートリース㈱

東京都

港区

386百万円

リース・割賦

100

オートリース等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。

ユニバーサルリース㈱

東京都

中央区

50百万円

リース・割賦

90

法人向けにリース・割賦販売を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。

ケイエル・リース&エステート㈱

東京都

港区

10百万円

リース・割賦

その他

100

建物リース及び太陽光売電業務を行っております。なお、当社と債権譲渡契約等を締結しております。

ケイエル商事㈱

東京都

港区

10百万円

その他

100

中古物件売買を行っております。

ケイエル・オフィスサービス㈱

東京都

港区

10百万円

その他

100

事務受託業務を行っております。なお、当社より総務業務の委託等を行っております。

興銀融資租賃(中国)有限公司

(注)2

中国

上海市

US$30,000千

リース・割賦

ファイナンス

100

中国における日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。

PT.IBJ VERENA FINANCE

インドネシア

ジャカルタ

IDR176,250,

000千

リース・割賦

ファイナンス

80

インドネシアにおける日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。

IBJ Leasing (UK) Ltd.

英国

ロンドン

GBP6,000千

リース・割賦

ファイナンス

100

欧州地域における金融サービスを提供しております。

IBJ Air Leasing Limited

バミューダ

ハミルトン

US$1

リース・割賦

75

航空機リースを行っております。

役員の兼任1名

IBJ Air Leasing (US) Corp.

米国

デラウェア州

US$100

リース・割賦

75

航空機リースを行っております。

役員の兼任1名

その他14社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有・被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

十八総合リース㈱

(注)3

長崎県

長崎市

895百万円

リース・割賦

ファイナンス

17.33

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の割賦販売等を行っております。

Krung Thai IBJ

Leasing Co., Ltd.

タイ

バンコク

THB100,000千

リース・割賦

ファイナンス

49

タイにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。

PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation

フィリピン

マニラ

PHP600,000千

リース・割賦

ファイナンス

25

フィリピンにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

4.IBJL東芝リース㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1)売上高  92,302百万円  (2)経常利益   5,535百万円   (3)当期純利益 3,799百万円

(4)純資産額 29,640百万円    (5)総資産額   329,044百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従 業 員 数(人)

リース・割賦

892

(94)

ファイナンス

その他

全社(共通)

189

(12)

合計

1,081

(106)

(注)1.当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに

従事しております。

2.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してい

るものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(円)

621(59)

42.4

15年7ヶ月

7,388,676

 

セグメントの名称

従 業 員 数(人)

リース・割賦

502

(52)

ファイナンス

その他

全社(共通)

119

(7)

合計

621

(59)

(注)1.当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事して

おります。

2.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

4.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してい

るものであります。

 

(3)労働組合の状況

一部の国内連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。