文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
企業理念
私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します。
経営方針
① お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指し
ます。
② 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。
③ 積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。
④ 法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得ら
れる企業グループを目指します。
行動指針（３つのＣ）
① 挑戦（Ｃhallenge）
② 変革（Ｃhange）
③ 創造（Ｃreate）
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く事業環境について、世界経済は、米国・欧州での金利上昇や一部地域での地政学的リスクには留意する必要があるものの、全体では緩やかな拡大が見込まれ、日本経済においても、民間設備投資や個人消費の底堅い推移などから、景気の回復傾向は維持されるものと予想されます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第５次中期経営計画を開始しております。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かして、既存のビジネスラインに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進することを掲げ、物件に係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りによる高付加価値・差別化営業を志向してまいります。さらに、ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクにより日本経済を取り巻く「社会構造・産業構造の変化」に対応した注力分野への取り組みを実行してまいります。第５次中期経営計画の概要につきましては、以下の通りです。
＜第５次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）の概要＞
|
ビジョン |
「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」 |
|
基本方針 |
これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジネスの推進 |
|
注力分野 |
既存顧客基盤の深耕 環境・エネルギー 不動産 グローバル（航空機/海外現地法人） 医療・ヘルスケア テクノロジー |
|
経営基盤の強化 |
リスクリターン運営の強化 ： 事業ポートフォリオと財務ＡＬＭの一体運営 リソース戦略 ： ダイバーシティ推進 / 業務生産性の向上 |
第５次中期経営計画の２年目にあたる平成30年度については最終年度の数値目標の達成及びその先を見据えた当社グループの更なる飛躍に向けた重要な年度であると考えております。引き続きこの計画で掲げる戦略を推進し、お客様のニーズを的確に捉え、得意とする財務ソリューションに加え、金融の枠を超えた新たな事業領域へ挑戦していくことで、お客様と価値を共創してまいります。
また、当社グループは全てのステークホルダーからの信頼と期待にお応えするため、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を事業運営の基本に据え、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性を高めることが必要であり、実効的な取締役会の運営やコンプライアンスの徹底、ポートフォリオマネジメントの高度化をはじめとするリスク管理体制の整備など、内部管理体制の強化に努めてまいります。さらに、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる環境を整えるために、ＩＴシステム投資や業務プロセス改革による業務生産性の向上とダイバーシティを両輪で推進し、ワーク・ライフ・バランスの充実にも取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
第５次中期経営計画では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度の経営目標数値を以下のとおり設定しております。
|
|
数値目標（連結） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
１５０億円 |
|
ＲＯＥ |
１０％ |
|
配当性向 |
２０％以上を維持 |
当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成30年６月26日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 民間設備投資額とリース設備投資額の動向について
わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されております。
民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で推移してきており、リース設備投資額は企業の設備投資動向に影響を受けるものと考えられます。
当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設備投資額の推移は、必ずしも一致しておりませんが、民間設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 金利リスク及び調達環境の変化による影響について
リース料・賦払金は契約時の金利水準に基づき大宗が定額収入でありますが、有利子負債には変動金利が含まれているため売上原価の一部である資金原価は変動いたします。したがって、金利変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、固定金利による有利子負債の比重を高めると金利変動の影響を低くすることが可能となりますが、一般的に固定金利は変動金利に比して高いため粗利益が縮小する場合があり、固定金利と変動金利の有利子負債の比重及び構成比が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうした金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）の管理を行っております。よって金利リスクを負う部分については、市場金利の変動によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。
(3) 信用リスクについて
リース取引等は、取引先に対し比較的長期間（平均５年程度）にわたり、賃貸という形で信用を供与する取引で、取引先からリース料等を全額回収して当初の期待利益が確保されます。したがって、当社は取引先毎の厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否判断を行うとともに、信用リスクの定量的なモニタリングにより営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクを極小化するよう努めております。また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却又は他の取引先への転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
さらに、信用リスク管理の観点から日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、「金融検査マニュアル」（金融庁）に準じた資産の自己査定を実施しております。
なお、この結果、平成30年３月期における「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分は8,400百万円であり、これに対して100％の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 諸制度の変更リスクについて
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等をはじめとする総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) その他のリスクについて
その他、事務の不適切な処理等が行われる事務リスク、ＩＴシステムの障害・誤作動が発生するシステムリスク、法令・社会的規範に反するコンプライアンスリスク等のオペレーショナルリスクやオペレーティング・リースの見積残存価額等が当初の想定水準を下回る価格変動リスク等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
平成29年度の経済環境は、世界経済は米国・欧州経済の着実な拡大やアジア経済が底堅く推移したこともあり、緩やかな拡大基調で推移しました。
わが国経済については、世界経済の影響もあり緩やかな回復傾向が続き、企業収益の改善等を背景に設備投資は安定的に推移いたしました。
リース業界におきましては、リース取扱高は前年度とほぼ横ばいで推移いたしました。
また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。
こうした経営環境のなか、当社グループは、平成29年４月より平成31年度までの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画をスタートいたしました。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かして、既存のビジネスラインに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進することを掲げております。
初年度となる平成29年度は、新しい領域への挑戦や収益性を重視した取り組みの推進など、更なる成長に向けた戦略を着実に実行いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13,643百万円となり、５期連続で最高益を更新いたしました。
平成29年度の営業状況につきましては、第５次中期経営計画で掲げるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを推進し、お客様の事業活動全体を捉えた付加価値の高い提案営業を行うことで、大企業・中堅企業を中心としたお客様の設備投資や事業活動の推進に資する取り組みが伸長いたしました。
従来から強みを有する製造業や内需型産業に対するコアビジネスでは、お客様の仕入れや製品の販売の流れに着目した商流介在型ビジネスにより大口案件を成約するとともに、不動産分野では社会的ニーズが高まる保育施設及びホテルを対象とした不動産リースで初めての実績を計上いたしました。さらに、この分野では有力な事業者と連携し、これまでの物流・商業施設に加え、製造工場や海外（米国・欧州）不動産を対象とした取り組みを開始いたしております。
同時に、日本の社会構造・産業構造の変化にともないビジネスの拡大が期待できる分野へも注力いたしております。環境・エネルギー分野では、補助金を活用したビジネスの推進により、企業の省エネルギー投資を取り込む一方で、大規模風力発電設備のリースなどエネルギー事業への取り組みが伸長し、取り扱いが大きく増加いたしました。医療・ヘルスケア分野では、医療機器のファイナンスに取り組みながら、介護用車両のリースなど医療機関が手掛ける事業の広がりに対応したビジネスを拡大させております。グローバル分野では、タイ・インドネシアで現地財閥系企業との取引拡大や中国での医療機関向けリースの伸長など非日系企業への取り組みを強化しております。また、航空機ビジネスでは蓄積したノウハウを機体担保ローンへの取り組みに活かし、営業資産残高を着実に増加させております。
以上の結果、契約実行高は、前期（平成29年３月期）比22.3％増加の1,335,909百万円となり、営業資産残高は前期末比4.6％増加の1,683,005百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は前期に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前期比6.9％減少の399,738百万円となりました。売上総利益は、前期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加しましたが、グローバル分野での取り組み伸長による外貨借入の増加等により資金原価が増加したことから、同2.6％減少の38,197百万円となりました。経常利益は前期に発生した信用コストの負担が無かったことから同6.3％増加の19,964百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.9％増加の13,643百万円となりました。
財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産は前期（平成29年３月期）末比74,287百万円増加し1,683,005百万円となり、資産合計額は同69,217百万円増加の1,821,501百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比56,339百万円増加の1,666,869百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い1,536,240百万円となりました。
純資産は、期間利益の蓄積等により引き続き増加し154,632百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前期（平成29年３月期）に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前期比7.3％減少して386,007百万円となり、営業利益は同1.6％減少して15,524百万円となりました。
当期（平成30年３月期）末の営業資産残高は、前期末比34,043百万円増加し1,122,183百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高はお客様の多様なニーズに対応したことで前期比9.4％増加して12,510百万円となり、営業利益は同29.7％増加して7,963百万円となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比36,354百万円増加し556,933百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前期比11.1％減少して1,220百万円となり、営業利益は同15.9％減少して393百万円となりました。
当期末の営業資産残高は太陽光発電事業のブリッジを取り組んだことにより、前期末比3,888百万円増加し3,888百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により54,196百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により2,096百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で439百万円の支出に対し、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による直接調達で47,718百万円の収入となり、財務活動全体では44,317百万円の収入となりました。
以上の結果、当期（平成30年３月期）末における現金及び現金同等物の残高は、前期（平成29年３月期）末比11,955百万円減少し、29,607百万円となりました。
(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
|
平成30年３月31日現在 |
|
貸付種別 |
件数（件） |
構成割合（％) |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
平均約定金利 （％） |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
住宅向 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
1,954 |
100.00 |
297,344 |
100.00 |
2.17 |
|
合計 |
1,954 |
100.00 |
297,344 |
100.00 |
2.17 |
② 資金調達内訳
|
平成30年３月31日現在 |
|
借入先等 |
残高（百万円） |
平均調達金利（％） |
|
|
金融機関等からの借入 |
679,362 |
0.64 |
|
|
その他 |
620,518 |
0.10 |
|
|
|
社債・ＣＰ |
515,700 |
0.07 |
|
合計 |
1,299,880 |
0.38 |
|
|
自己資本 |
121,879 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
17,874 |
－ |
③ 業種別貸付金残高内訳
|
平成30年３月31日現在 |
|
業種別 |
先数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
製造業 |
97 |
15.67 |
44,601 |
15.00 |
|
建設業 |
9 |
1.45 |
168 |
0.06 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
7 |
1.13 |
12,508 |
4.21 |
|
運輸・通信業 |
84 |
13.57 |
104,497 |
35.14 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
139 |
22.46 |
13,210 |
4.44 |
|
金融・保険業 |
18 |
2.91 |
23,674 |
7.96 |
|
不動産業 |
30 |
4.85 |
43,132 |
14.51 |
|
サービス業 |
182 |
29.40 |
42,398 |
14.26 |
|
個人 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
53 |
8.56 |
13,153 |
4.42 |
|
合計 |
619 |
100.00 |
297,344 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
|
平成30年３月31日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
|
有価証券 |
2,100 |
0.71 |
|
|
|
うち株式 |
2,100 |
0.71 |
|
債権 |
10,347 |
3.48 |
|
|
|
うち預金 |
－ |
－ |
|
商品 |
－ |
－ |
|
|
不動産 |
12,130 |
4.08 |
|
|
財団 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
98,370 |
33.08 |
|
|
計 |
122,950 |
41.35 |
|
|
保証 |
13,118 |
4.41 |
|
|
無担保 |
161,276 |
54.24 |
|
|
合計 |
297,344 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
平成30年３月31日現在 |
|
期間別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
１年以下 |
129 |
6.60 |
29,384 |
9.88 |
|
１年超 ５年以下 |
1,150 |
58.86 |
112,093 |
37.70 |
|
５年超 10年以下 |
526 |
26.92 |
110,646 |
37.21 |
|
10年超 15年以下 |
70 |
3.58 |
29,390 |
9.89 |
|
15年超 20年以下 |
70 |
3.58 |
15,461 |
5.20 |
|
20年超 25年以下 |
9 |
0.46 |
367 |
0.12 |
|
25年超 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,954 |
100.00 |
297,344 |
100.00 |
|
１件当たり平均期間 |
6.38年 |
|||
（注） 期間は、約定期間によっております。
(3) 営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
契約実行高（百万円） |
前年同期増減率（％） |
|
|
リース・割賦 |
情報・事務用機器 |
86,733 |
1.5 |
|
産業・土木・建設機械 |
78,725 |
△26.3 |
|
|
その他 |
118,066 |
29.6 |
|
|
ファイナンス・リース計 |
283,525 |
0.0 |
|
|
オペレーティング・リース |
87,285 |
△36.7 |
|
|
リース計 |
370,810 |
△12.0 |
|
|
割賦 |
59,671 |
10.0 |
|
|
|
|
430,482 |
△9.5 |
|
ファイナンス |
901,485 |
46.3 |
|
|
その他 |
3,941 |
－ |
|
|
合計 |
1,335,909 |
22.3 |
|
（注）１．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
期末残高 （百万円） |
構成比（％） |
期末残高 （百万円） |
構成比（％） |
||
|
リース・割賦 |
情報・事務用機器 |
234,256 |
14.6 |
232,692 |
13.8 |
|
産業・土木・建設機械 |
317,123 |
19.7 |
296,412 |
17.6 |
|
|
その他 |
257,923 |
16.0 |
294,279 |
17.5 |
|
|
ファイナンス・リース計 |
809,304 |
50.3 |
823,384 |
48.9 |
|
|
オペレーティング・リース |
141,014 |
8.8 |
160,206 |
9.5 |
|
|
リース計 |
950,318 |
59.1 |
983,590 |
58.4 |
|
|
割賦 |
137,820 |
8.6 |
138,592 |
8.2 |
|
|
|
|
1,088,139 |
67.6 |
1,122,183 |
66.7 |
|
ファイナンス |
520,579 |
32.4 |
556,933 |
33.1 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
3,888 |
0.2 |
|
|
合計 |
1,608,718 |
100.0 |
1,683,005 |
100.0 |
|
（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度末の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（a)前連結会計年度
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
リース・割賦 |
ファイナンス・リース |
271,335 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
オペレーティング・リース |
134,826 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
リース計 |
406,161 |
375,282 |
30,879 |
3,544 |
27,334 |
|
|
割賦 |
10,432 |
8,465 |
1,967 |
453 |
1,514 |
|
|
|
|
416,594 |
383,747 |
32,846 |
3,997 |
28,848 |
|
ファイナンス |
11,438 |
203 |
11,235 |
1,699 |
9,536 |
|
|
その他 |
1,372 |
550 |
822 |
－ |
822 |
|
|
合計 |
429,405 |
384,501 |
44,904 |
5,697 |
39,206 |
|
(b)当連結会計年度
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
リース・割賦 |
ファイナンス・リース |
276,673 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
オペレーティング・リース |
96,092 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
リース計 |
372,766 |
342,305 |
30,461 |
4,779 |
25,682 |
|
|
割賦 |
13,240 |
11,478 |
1,761 |
306 |
1,455 |
|
|
|
|
386,007 |
353,783 |
32,223 |
5,085 |
27,137 |
|
ファイナンス |
12,510 |
234 |
12,275 |
1,873 |
10,401 |
|
|
その他 |
1,220 |
562 |
658 |
－ |
658 |
|
|
合計 |
399,738 |
354,581 |
45,157 |
6,959 |
38,197 |
|
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績及び財政状態
(a)売上高
売上高は前期（平成29年３月期）に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり前期比29,667百万円減収の399,738百万円となりました。
(b)売上総利益・営業利益
売上原価は売上高の減少に伴い前期比28,657百万円減少し361,541百万円となりました。この内、資金原価はグローバル分野での取り組み伸長による外貨借入の増加等により、同1,262百万円増加し6,959百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比2,210百万円減少し19,034百万円となりました。この内、人件費及び物件費は同147百万円増加し19,782百万円となりました。また信用コストについては、前期に発生した大口の貸倒引当金繰入の一部が今期に戻入となったこと等により、貸倒引当金繰入額等は同2,357百万円減少し△782百万円となりました。
以上により、営業利益は前期比1,200百万円増加し、19,162百万円となりました。
(c)経常利益
営業外損益は前期比24百万円減少し純額で802百万円の収益となりました。この内、営業外収益は前期比57百万円減少し1,171百万円となりました。これは持分法による投資利益が88百万円減少したこと等によるものです。営業外費用については前期比33百万円減少し369百万円となりました。
以上により、経常利益は前期比1,175百万円増加し19,964百万円となりました。
(d)親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は特別利益が586百万円、特別損失が16百万円となり、純額で570百万円の利益となりました。
この特別利益は政策保有株式売却による売却益を計上したことによるもの、特別損失は投資有価証券評価損を計上したことによるものです。
税金等調整前当期純利益は、前期比1,680百万円増加し20,535百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、6,365百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、526百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,229百万円増加し13,643百万円となりました。
(e)営業資産
当期（平成30年３月期）末の営業資産残高は、第５次中期経営計画で掲げるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを推進し、お客様の事業活動全体を捉えた付加価値の高い提案営業を行うことで、大企業・中堅企業を中心としたお客様の設備投資や事業活動の推進に資する取り組みが伸長した結果、前期（平成29年３月期）末比74,287百万円増加し、1,683,005百万円となりました。
(f)総資産
当期末の総資産についても、前期末比69,217百万円増加し1,821,501百万円となりました。
(g)有利子負債残高
当期末の有利子負債残高は、営業資産の増加に伴い前期末比43,801百万円増加し1,536,240百万円となりました。
(h)純資産の部
当期末の純資産合計は、期間利益の蓄積により前期末比12,877百万円増加し154,632百万円となりました。
セグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、お客様のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、年度の資金計画と金融環境の変化に即したＡＬＭ（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期及び短期の資金により構成されております。当期末において、間接調達は前期末比3,916百万円減少し919,621百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパーの発行及びリース債権の流動化などにより、同47,718百万円増加し616,618百万円となりました。
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、当期末において取引金融機関63社と総額928,137百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は676,567百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等
第５次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。
初年度となる平成29年度は、新しい領域への挑戦や収益性を重視した取り組みの推進など、さらなる成長に向けた戦略を実行した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期（平成29年３月期）比1,229百万円増加の13,643百万円、ＲＯＥは前期末比0.2ポイント上昇の9.6％となり、最終年度の数値目標達成に向け着実に進捗しております。また、配当性向は21.9％となり、20％以上を維持しております。
|
指標 |
平成28年度（実績） |
平成29年度（実績） |
最終年度（平成31年度）の数値目標 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
124億円 |
136億円 |
150億円 |
|
ＲＯＥ |
9.4％ |
9.6％ |
10％ |
|
配当性向 |
22.0％ |
21.9％ |
20％以上を維持 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。