2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,092

21,483

受取手形

24

19

割賦債権

125,601

126,363

リース債権

53,768

55,659

リース投資資産

※2 425,993

※2 442,050

営業貸付金

※2,※3,※7,※10 205,418

※2,※3,※7,※10 236,549

その他の営業貸付債権

※10 55,407

※10 60,794

営業投資有価証券

171,172

※2 195,671

その他の営業資産

3,130

4,130

賃貸料等未収入金

1,767

2,297

有価証券

44

529

前渡金

7,863

7,868

前払費用

528

501

繰延税金資産

151

218

未収収益

1,022

1,251

関係会社短期貸付金

91,247

120,137

その他

17,992

17,567

貸倒引当金

670

1,020

流動資産合計

1,182,558

1,292,072

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

93,353

111,858

賃貸資産前渡金

311

5,858

賃貸資産合計

93,665

117,717

社用資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,248

1,218

器具備品(純額)

196

196

土地

1,322

1,322

リース賃借資産(純額)

171

176

社用資産合計

2,938

2,912

有形固定資産合計

96,604

120,630

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

100

103

賃貸資産合計

100

103

その他の無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,336

2,275

電話加入権

17

17

その他

56

337

その他の無形固定資産合計

2,410

2,630

無形固定資産合計

2,510

2,733

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,632

20,832

関係会社株式

28,584

※2 28,718

その他の関係会社有価証券

15,648

15,973

関係会社出資金

2,739

2,739

関係会社長期貸付金

3,639

20,939

破産更生債権等

※10 3,189

※10 2,252

長期前払費用

272

375

繰延税金資産

384

その他

1,387

1,581

貸倒引当金

337

164

投資その他の資産合計

75,140

93,248

固定資産合計

174,255

216,612

資産合計

1,356,813

1,508,685

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8,123

※9 9,709

買掛金

29,827

29,708

短期借入金

※8 190,763

※2,※8 172,101

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 105,432

※2 126,403

コマーシャル・ペーパー

385,800

457,700

債権流動化に伴う支払債務

※6 57,680

※6 63,621

リース債務

3,839

4,684

未払金

3,493

3,192

未払費用

1,241

1,103

未払法人税等

847

771

賃貸料等前受金

3,276

5,510

預り金

645

727

前受収益

39

51

割賦未実現利益

277

259

賞与引当金

283

493

役員賞与引当金

50

55

債務保証損失引当金

63

26

その他

3,169

3,796

流動負債合計

794,855

899,915

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

固定負債

 

 

社債

58,000

38,000

長期借入金

※2 348,450

※2 380,857

債権流動化に伴う長期支払債務

※6 17,919

※6 41,196

リース債務

145

125

繰延税金負債

902

退職給付引当金

258

272

受取保証金

21,679

24,410

その他

289

349

固定負債合計

446,742

486,116

負債合計

1,241,598

1,386,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,874

17,874

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,794

15,794

その他資本剰余金

291

291

資本剰余金合計

16,086

16,086

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

52,000

58,000

繰越利益剰余金

21,358

21,617

利益剰余金合計

73,358

79,617

自己株式

1

1

株主資本合計

107,317

113,576

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,919

8,849

繰延ヘッジ損益

21

227

評価・換算差額等合計

7,897

9,076

純資産合計

115,215

122,653

負債純資産合計

1,356,813

1,508,685

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※1 272,069

※1 244,955

割賦売上高

8,670

11,142

ファイナンス収益

4,871

5,437

その他の売上高

※2 6,285

※2 7,331

売上高合計

291,897

268,867

売上原価

 

 

リース原価

※3 256,004

※3 229,951

割賦原価

6,995

9,598

資金原価

※4 3,614

※4 4,772

その他の売上原価

※5 775

※5 823

売上原価合計

267,389

245,146

売上総利益

24,507

23,720

販売費及び一般管理費

※6 11,677

※6 13,291

営業利益

12,830

10,429

営業外収益

 

 

受取利息

※7 214

※7 399

受取配当金

※7 2,376

※7 1,072

業務受託手数料

88

116

投資収益

※7 1,060

※7 681

その他

144

102

営業外収益合計

3,884

2,372

営業外費用

 

 

支払利息

232

288

社債発行費

106

3

為替差損

63

その他

7

19

営業外費用合計

346

375

経常利益

16,368

12,426

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

21

586

関係会社株式売却益

1,005

特別利益合計

1,027

586

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

138

関係会社株式評価損

24

16

特別損失合計

162

16

税引前当期純利益

17,234

12,996

法人税、住民税及び事業税

4,006

3,222

法人税等調整額

1,168

700

法人税等合計

5,174

3,922

当期純利益

12,059

9,074

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,874

15,794

291

16,086

46,000

17,857

63,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,558

2,558

別途積立金の積立

 

 

 

 

6,000

6,000

当期純利益

 

 

 

 

 

12,059

12,059

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,000

3,500

9,500

当期末残高

17,874

15,794

291

16,086

52,000

21,358

73,358

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

97,816

7,849

330

7,519

105,336

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,558

 

 

 

2,558

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

12,059

 

 

 

12,059

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

69

308

378

378

当期変動額合計

0

9,500

69

308

378

9,878

当期末残高

1

107,317

7,919

21

7,897

115,215

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,874

15,794

291

16,086

52,000

21,358

73,358

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,814

2,814

別途積立金の積立

 

 

 

 

6,000

6,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

9,074

9,074

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

6,000

259

6,259

当期末残高

17,874

15,794

291

16,086

58,000

21,617

79,617

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

107,317

7,919

21

7,897

115,215

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,814

 

 

 

2,814

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

9,074

 

 

 

9,074

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

929

249

1,178

1,178

当期変動額合計

 

6,259

929

249

1,178

7,438

当期末残高

1

113,576

8,849

227

9,076

122,653

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定)を採用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお

ります。

(2)社用資産

主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい

ては、3年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~65年

器具備品      3~15年

(3)その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間

(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産

更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし

て債権額から直接減額しております。

なお、当事業年度において直接減額した金額は7,462百万円(前事業年度は7,273百万円)であります。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間(12~15年)による定額法により按

分した額を発生期の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員賞与引当金

執行役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま

す。

(5)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

(1)リース取引の処理方法

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に

対応するリース料を計上しております。

(2)割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準

原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金

利相当額を割賦売上高に計上しております。

なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。

また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。

(3)金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営

業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用

に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま

す。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例

処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金

ヘッジ対象…借入金、営業貸付金、有価証券

(3)ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、

取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ

シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金

融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。

(2)営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の

「その他の売上高」に計上しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

1.リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

リース投資資産に基づく預り手形

861百万円

775百万円

割賦販売契約に基づく預り手形

10,078百万円

7,397百万円

その他の預り手形

414百万円

-百万円

 

※2.担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

リース投資資産

15,060百万円

14,307百万円

営業貸付金

2,244百万円

4,053百万円

営業投資有価証券

-百万円

1,217百万円

関係会社株式

-百万円

1百万円

17,304百万円

19,580百万円

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

-百万円

1,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

907百万円

1,122百万円

長期借入金

16,396百万円

17,238百万円

17,304百万円

19,360百万円

 

※3.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

営業貸付金

59,541百万円

59,566百万円

 

上記以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

関係会社に対する資産

45,273百万円

43,581百万円

関係会社に対する負債

8,203百万円

7,205百万円

 

.偶発債務

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

新日鉄住金エンジニアリング㈱

*1

12,500百万円

近畿車輛㈱  *1

3,000百万円

㈱みずほ銀行  *1

2,948百万円

㈱みずほ銀行  *1

2,426百万円

その他26

5,610百万円

その他23

5,599百万円

小 計

21,058百万円

小 計

11,025百万円

(2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、

含む保証予約)

(2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、

含む保証予約)

興銀融資租賃(中国)有限公司

10,276百万円

興銀融資租賃(中国)有限公司

15,606百万円

Krung Thai IBJ Leasing
Co., Ltd.

7,036百万円

Krung Thai IBJ Leasing
Co., Ltd.

10,799百万円

PT. IBJ VERENA FINANCE

6,887百万円

PT. IBJ VERENA FINANCE

4,940百万円

従業員

212百万円

Regulus Leasing Pte. Ltd.

480百万円

 

 

従業員

168百万円

小 計

24,412百万円

小 計

31,995百万円

(1)と(2)の計

45,470百万円

(1)と(2)の計

43,021百万円

債務保証損失引当金

△63百万円

債務保証損失引当金

△26百万円

合 計

45,407百万円

合 計

42,994百万円

*1 ㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

 

 

5.買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

71,696百万円

55,748百万円

 

※6.債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

84,791百万円

126,554百万円

 

※7.貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,562百万円

6,063百万円

貸出実行残高

2,606百万円

4,947百万円

差引額

1,956百万円

1,116百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※8.当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関59社(前事業年度は58社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

650,410百万円

729,927百万円

借入実行残高

188,191百万円

168,969百万円

差引額

462,218百万円

560,957百万円

 

※9.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

支払手形

-百万円

2,279百万円

リース投資資産に基づく預り手形

-百万円

15百万円

割賦販売契約に基づく預り手形

-百万円

275百万円

その他の預り手形

-百万円

4百万円

 

※10「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に

基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでお

ります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

(1)破綻先債権         *1

2,110百万円

874百万円

(2)延滞債権           *2

304百万円

1百万円

(3)3ヵ月以上延滞債権  *3

-百万円

-百万円

(4)貸出条件緩和債権    *4

-百万円

-百万円

 

*1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものであります。

*2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

*3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

(損益計算書関係)

※1.リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

163,356百万円

167,828百万円

オペレーティング・リース料収入

18,707百万円

18,066百万円

賃貸資産売上及び解約損害金

89,192百万円

58,758百万円

転リース手数料

-百万円

0百万円

その他のリース料収入

812百万円

302百万円

 計

272,069百万円

244,955百万円

 

※2.その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料及び受取保証料等であり

ます。

 

※3.リース原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

ファイナンス・リース原価

155,751百万円

160,132百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価

93,124百万円

62,955百万円

固定資産税等諸税

3,173百万円

3,256百万円

保険料

505百万円

529百万円

その他のリース原価

3,449百万円

3,077百万円

 計

256,004百万円

229,951百万円

 

※4.資金原価は、「重要な会計方針」7(3)に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

支払利息

3,617百万円

4,791百万円

受取利息

3百万円

18百万円

 差引計

3,614百万円

4,772百万円

 

※5.その他の売上原価は、営業取引に係る支払手数料等であります。

 

※6.販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度44%、当事業年度39%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

貸倒引当金繰入額

655百万円

628百万円

債務保証損失引当金繰入額

33百万円

36百万円

従業員給与・賞与・手当

4,758百万円

4,511百万円

賞与引当金繰入額

283百万円

493百万円

役員賞与引当金繰入額

46百万円

52百万円

退職給付費用

245百万円

246百万円

賃借料

1,444百万円

1,482百万円

支払手数料

1,209百万円

1,531百万円

ソフトウエア償却

816百万円

806百万円

社用資産減価償却費

173百万円

175百万円

 

※7.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

受取利息

214百万円

399百万円

受取配当金

1,952百万円

592百万円

投資収益

1,060百万円

666百万円

 

上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

関係会社との取引に係る営業外収益

146百万円

179百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,952百万円、関連会社株式766百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,818百万円、関連会社株式766百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金超過額

1,591百万円

 

757百万円

減価償却超過額

405百万円

 

355百万円

有価証券評価損

222百万円

 

213百万円

退職給付引当金超過額

79百万円

 

83百万円

未払事業税

75百万円

 

93百万円

その他

1,868百万円

 

2,018百万円

繰延税金資産小計

4,243百万円

 

3,521百万円

評価性引当額

△284百万円

 

△275百万円

繰延税金資産合計

3,958百万円

 

3,246百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,417百万円

 

△3,827百万円

為替差益否認

△2百万円

 

△2百万円

その他

△1百万円

 

△100百万円

繰延税金負債合計

△3,422百万円

 

△3,930百万円

繰延税金資産の純額

536百万円

 

△684百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成29年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(平成30年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

㈱千葉興業銀行第1回第六種優先株式

100,000

2,494

TRAホールディングスA種優先株式

20,000

1,371

㈱池田泉州ホールディングス第1回第七種

優先株式

1,000,000

1,227

㈱池田泉州ホールディングス第三種優先株式

500,000

1,000

㈱トマト銀行第1回A種優先株式

500,000

598

小計

2,120,000

6,692

投資有価

証券

その他

有価証券

ユニゾホールディングス㈱

883,000

2,277

新日鉄興和不動産㈱

11,805

1,333

エコ・パワー㈱

5,663,800

1,249

生化学工業㈱

589,968

1,144

日東紡績㈱

411,800

929

㈱みずほフィナンシャルグループ

4,473,300

856

三菱鉛筆㈱

308,000

738

理研計器㈱

302,000

700

愛知時計電機㈱

164,200

683

大興電子通信㈱

517,569

637

DOWAホールディングス㈱

147,210

560

㈱滋賀銀行

1,018,000

545

YKK㈱

2,000

474

大日精化工業㈱

107,400

471

オイレス工業㈱

173,400

392

エスケーエレクトロニクス

150,000

387

ニチレキ㈱

304,000

373

㈱安永

158,300

371

㈱リケン

58,900

352

㈱アクティオホールディングス

220,000

308

㈱商工組合中央金庫

3,000,000

300

アルピコホールディングス㈱

1,714,200

299

西部石油㈱

120,000

287

西松屋チェーン

234,500

281

飯野海運㈱

550,000

279

㈱岡三証券グループ

420,000

267

長野計器㈱

199,663

241

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価

証券

その他

有価証券

キッセイ薬品工業㈱

83,053

238

協同油脂㈱

210,000

237

㈱クレディセゾン

120,000

209

須賀工業㈱

500,000

200

中泰租賃股份有限公司

4,000,000

188

その他73銘柄

3,810,029

3,013

小計

30,626,097

20,832

32,746,097

27,525

 

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

㈱みずほフィナンシャルグループ

第4回任意償還条項付無担保永久社債

20,000

20,282

㈱みずほフィナンシャルグループ

第1回任意償還条項付無担保永久社債

15,000

16,089

㈱みずほフィナンシャルグループ

第2回任意償還条項付無担保永久社債

15,000

15,262

㈱三井住友フィナンシャルグループ

第2回任意償還条項付無担保永久社債

5,000

5,592

㈱みずほフィナンシャルグループ

第3回任意償還条項付無担保永久社債

5,000

5,156

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第3回任意償還条項付無担保永久社債

4,000

4,279

住友生命保険相互会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

4,000

4,131

ソフトバンクグループ㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

3,039

三井住友海上火災保険㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

3,026

日本生命保険相互会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

2,000

2,191

㈱三井住友フィナンシャルグループ

第4回任意償還条項付無担保永久社債

2,000

2,147

銀座大栄ビル特定目的会社

第2回一般担保付特定社債

1,860

2,033

三菱商事㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

2,000

2,029

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第1回任意償還条項付無担保永久社債

1,900

2,023

G号1号インドネシア共和国円貨債券(2016)

2,000

2,018

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第1回任意償還条項付無担保永久社債

1,900

2,014

E号インドネシア共和国円貨債券(2015)

2,000

2,006

 

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第4回任意償還条項付無担保永久社債

1,600

1,620

三菱商事㈱第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,500

1,597

TD・DS特定目的会社第2回一般担保付特定社債

1,400

1,580

三菱地所㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,500

1,507

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第2回任意償還条項付無担保永久社債

1,000

1,205

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第2回任意償還条項付無担保永久社債

1,000

1,109

住友生命保険相互会社第4回A号利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,000

1,048

マスミューチュアル生命保険㈱

第2回利払繰延条項付無担保A号永久社債

1,000

1,041

住友生命保険相互会社第2回A号利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,000

1,024

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,000

1,013

損害保険ジャパン日本興亜㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,000

994

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第3回任意償還条項付無担保永久社債

700

708

秋葉原大栄ビル特定目的会社

第2回一般担保付特定社債

500

520

イオン㈱第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

500

501

大栄不動産㈱第3回無担保社債

500

499

三菱商事㈱第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

400

402

積水ハウス㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

300

302

105,560

110,004

 

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

(海外特別目的会社が発行する優先出資証券)

 

 

Mizuho Capital Investment(JPY)2 Limited

35口

3,527

(資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券)

 

 

三芳町プロパティーズ特定目的会社

第1回優先出資

32,000

1,600

虎ノ門インベストメント特定目的会社

第1回優先出資

20,042

1,233

(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資)

 

 

東急不動産「ブランズシティ世田谷中町」匿名組合

6,000

東急不動産「ブランズ二子玉川テラス」匿名組合

5,000

東急不動産「ブランズシティ永田町」匿名組合

3,500

チェリーリーシング株式会社匿名組合

2,300

ドリーム・メザニンデット・ファンド4

投資事業有限責任組合

1,814

日本土地開発合同会社匿名組合

1,500

MFG US Property Fund Ⅰ, LLC

1,340

U.S.プライム・オフィスファンドⅠ

投資事業有限責任組合

1,058

コスモスイニシア「TYOビル」匿名組合

1,000

PLC7合同会社匿名組合

987

DREAM US Fund, LP

906

船舶投資ファンド1号匿名組合

821

合同会社SIAブリッジ3号匿名組合

779

合同会社ダブルオースリー匿名組合

765

BTS5リアルエステート販売合同会社匿名組合A号

750

MC GreenOak Core Plus Blocker, LP

733

合同会社晴海インベストメント1匿名組合

697

UBS Participating Real Estate Mortgage LP

693

MC-Seamax Shipping Opportunities Fund LP

660

合同会社ダブルオーセブン匿名組合

600

合同会社アイランドフレッシュ匿名組合

595

PLC8合同会社A号匿名組合

500

PLC8合同会社B号匿名組合

500

コスモスイニシア「イニシア日野」匿名組合

500

合同会社北港インベスト匿名組合

475

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

DUMF L.P.

473

コスモスイニシア「イニシア西新井」匿名組合

440

合同会社ダブルオーシックス匿名組合

423

船舶投資ファンド2号匿名組合

399

合同会社ダブルオーフォー匿名組合

365

IPHF5新町通合同会社匿名組合A号

330

合同会社キューズロジ匿名組合

309

合同会社ウェストゴールドリーシング匿名組合

304

合同会社ダブルオーファイブ匿名組合

300

船舶投資ファンド3号匿名組合

289

Europa Fund V(No.2)L.P.

274

YCオフィスブリッジ合同会社匿名組合F号

233

合同会社北関東SCプロジェクト匿名組合B

222

合同会社プラムイースト匿名組合

202

合同会社プレミアムオートモーティブアセット

匿名組合A

186

PLC6合同会社匿名組合

184

その他10銘柄

98

(投資法人投資証券)

 

 

DREAMプライベートリート投資法人

4,510口

5,291

丸紅プライベートリート投資法人

368口

3,753

三井不動産プライベートリート投資法人

2,440口

2,730

ブローディア・プライベート投資法人

2,450口

2,588

D&Fロジスティクス投資法人

250口

2,500

SCリアルティプライベート投資法人

190口

2,003

野村不動産プライベート投資法人

18口

1,922

地主プライベートリート投資法人

154口

1,558

ニッセイプライベートリート投資法人

1,500口

1,510

ケネディクス・プライベート投資法人

1,350口

1,469

NTT都市開発・プライベート投資法人

1,200口

1,207

SGAM投資法人

840口

898

センコー・プライベートリート投資法人

700口

772

東京建物プライベートリート投資法人

700口

705

ヒューリックプライベートリート投資法人

500口

500

日本土地建物プライベートリート投資法人

400口

412

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

Oneプライベート投資法人

40

400

CREロジスティクスファンド投資法人

3,000口

339

三井物産プライベート投資法人

300口

300

イオンリート投資法人

2,352口

264

京阪プライベート・リート投資法人

200口

203

(信託の受益権)

 

 

Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権

1,612

売掛債権信託劣後受益権(1銘柄)

152

小計

78,974

有価証券

その他

有価証券

(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資)

 

 

マッターホルンリーシング㈲匿名組合

529

小計

 

529

 

79,504

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

情報関連機器・事務用機器

13,735

2,859

2,324

14,270

9,212

2,321

5,058

産業工作機械

502

1,081

226

1,358

169

90

1,188

土木建設機械

3,907

778

748

3,937

1,450

538

2,486

輸送用機器

9,382

1,638

1,205

9,814

4,790

1,395

5,024

医療機器

2,998

206

288

2,916

1,215

398

1,700

商業・サービス業用

機械設備

565

148

106

608

293

119

315

その他

79,550

74,512

57,590

96,473

387

758

96,085

賃貸資産計

110,643

81,226

62,491

129,379

17,520

5,622

111,858

賃貸資産前渡金

311

6,418

871

5,858

5,858

社用資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

3,859

61

32

3,888

2,669

77

1,218

器具備品

523

30

32

522

326

31

196

土地

1,322

1,322

1,322

リース賃借資産

284

52

336

159

47

176

社用資産計

5,989

144

65

6,068

3,155

155

2,912

有形固定資産計

116,945

87,790

63,428

141,306

20,676

5,778

120,630

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

504

51

93

462

359

49

103

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

19,639

745

20,384

18,109

806

2,275

電話加入権

38

38

21

0

17

その他

56

661

380

337

337

その他の無形固定資産計

19,733

1,406

380

20,760

18,130

806

2,630

無形固定資産計

20,238

1,458

474

21,223

18,489

855

2,733

長期前払費用

276

225

122

378

2

2

375

(注)1.賃貸資産(有形及び無形固定資産)の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。

2.賃貸資産(有形及び無形固定資産)の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,007

1,185

146

860

1,185

賞与引当金

283

493

283

493

役員賞与引当金

50

55

47

2

55

債務保証損失引当金

63

26

63

26

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額855百万円及び債権回収による取崩額5百万

円であります。

2.役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額との差額であります。

3.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。