第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,337	32,694
受取手形及び売掛金	363	479
割賦債権	138,851	133,414
リース債権及びリース投資資産	823,384	879,782
営業貸付金	※２ 230,405	※２ 225,759
その他の営業貸付債権	※２ 125,538	※２ 228,414
営業投資有価証券	196,860	213,214
その他の営業資産	4,130	5,275
賃貸料等未収入金	4,289	2,812
有価証券	520	－
その他の流動資産	50,030	43,037
貸倒引当金	△2,265	△1,330
流動資産合計	1,602,444	1,763,555
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	160,100	202,676
賃貸資産前渡金	5,858	7,897
賃貸資産合計	165,959	210,573
その他の営業資産
その他の営業資産	3,888	6,363
その他の営業資産前渡金	1,873	0
その他の営業資産合計	5,762	6,363
社用資産
社用資産	2,992	2,932
社用資産合計	2,992	2,932
有形固定資産合計	174,714	219,870
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	105	94
賃貸資産合計	105	94
その他の無形固定資産
のれん	133	116
ソフトウエア	3,362	3,266
その他	713	1,306
その他の無形固定資産合計	4,209	4,688
無形固定資産合計	4,315	4,783
投資その他の資産
投資有価証券	30,039	28,613
破産更生債権等	※２ 2,440	※２ 1,697
繰延税金資産	2,006	1,536
その他の投資	5,491	5,868
貸倒引当金	△171	△65
投資その他の資産合計	39,807	37,650
固定資産合計	218,837	262,303
資産合計	1,821,282	2,025,859

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,383	38,140
短期借入金	270,743	274,579
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	182,054	186,236
コマーシャル・ペーパー	453,800	585,000
債権流動化に伴う支払債務	63,621	81,040
リース債務	7,251	6,590
未払法人税等	2,015	2,852
割賦未実現利益	258	240
賞与引当金	784	663
役員賞与引当金	67	6
債務保証損失引当金	27	32
その他の流動負債	27,136	25,972
流動負債合計	1,082,143	1,221,354
固定負債
社債	38,000	73,000
長期借入金	466,824	492,733
債権流動化に伴う長期支払債務	41,196	38,139
退職給付に係る負債	2,410	2,347
受取保証金	29,126	30,819
その他の固定負債	6,947	6,875
固定負債合計	584,505	643,915
負債合計	1,666,649	1,865,270
純資産の部
株主資本
資本金	17,874	17,874
資本剰余金	16,070	16,070
利益剰余金	105,148	112,150
自己株式	△1	△1
株主資本合計	139,092	146,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,047	8,494
繰延ヘッジ損益	141	158
為替換算調整勘定	621	△68
退職給付に係る調整累計額	48	47
その他の包括利益累計額合計	9,859	8,631
非支配株主持分	5,681	5,863
純資産合計	154,632	160,588
負債純資産合計	1,821,282	2,025,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	178,408	179,779
売上原価	159,621	158,894
売上総利益	18,787	20,885
販売費及び一般管理費	※１ 9,306	※１ 9,819
営業利益	9,480	11,066
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	336	329
持分法による投資利益	153	190
投資収益	120	1,659
その他	60	169
営業外収益合計	673	2,351
営業外費用
支払利息	142	210
社債発行費	1	213
その他	6	1
営業外費用合計	150	425
経常利益	10,003	12,991
特別損失
投資有価証券評価損	9	46
特別損失合計	9	46
税金等調整前四半期純利益	9,993	12,945
法人税、住民税及び事業税	2,123	3,341
法人税等調整額	929	663
法人税等合計	3,052	4,005
四半期純利益	6,940	8,940
非支配株主に帰属する四半期純利益	238	318
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,702	8,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	6,940	8,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,599	△548
繰延ヘッジ損益	△108	16
為替換算調整勘定	△325	△649
退職給付に係る調整額	5	0
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△93
その他の包括利益合計	1,173	△1,274
四半期包括利益	8,114	7,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,930	7,394
非支配株主に係る四半期包括利益	183	271

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,993	12,945
賃貸資産減価償却費	4,972	3,922
社用資産減価償却費及び除却損	795	748
持分法による投資損益（△は益）	△153	△190
投資損益（△は益）	△120	△1,659
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△805	△1,039
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△121
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△61
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△36	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△61
受取利息及び受取配当金	△338	△332
資金原価及び支払利息	3,544	4,280
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	9	46
売上債権の増減額（△は増加）	△52	△117
割賦債権の増減額（△は増加）	△513	5,418
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△22,550	△58,388
営業貸付債権の増減額（△は増加）	39,333	△98,104
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△9,262	△16,354
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	980	1,470
賃貸資産の取得による支出	△25,912	△62,585
賃貸資産の売却による収入	13,690	12,324
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,198	△16,177
その他	20,228	14,476
小計	25,536	△199,555
利息及び配当金の受取額	405	388
利息の支払額	△3,564	△4,194
法人税等の支払額	△1,768	△2,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,608	△205,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△687	△1,199
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△435	△301
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	60	1,865
その他	△230	△2,249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,293	△1,886

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,703	4,205
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△40,100	131,200
長期借入れによる収入	109,870	120,903
長期借入金の返済による支出	△96,812	△95,881
債権流動化による収入	142,500	174,600
債権流動化の返済による支出	△127,304	△160,238
社債の発行による収入	－	45,000
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△1,450	△1,620
その他	△127	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,127	208,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,189	221
現金及び現金同等物の期首残高	41,563	29,607
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 43,752	※１ 29,828

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

IBJL Aircraft Lotus Co., Limited及びIBJL Aircraft Rafflesia Co., Limitedについては新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
㈱みずほ銀行　＊1	2,426百万円	㈱みずほ銀行　＊1	2,571百万円
近畿車輛㈱　＊1	3,000百万円	近畿車輛㈱　＊1	2,500百万円
その他31社	5,865百万円	その他28社	5,474百万円
小　計	11,292百万円	小　計	10,546百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.	10,799百万円	Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.	15,153百万円
Regulus Leasing Pte. Ltd.	480百万円	Regulus Leasing Pte. Ltd.	1,027百万円
従業員	168百万円	従業員	153百万円
小　計	11,448百万円	小　計	16,334百万円
(1)と(2)の計	22,740百万円	(1)と(2)の計	26,880百万円
債務保証損失引当金	△27百万円	債務保証損失引当金	△32百万円
合　計	22,713百万円	合　計	26,848百万円

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

※２．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
(1）破綻先債権　        ＊1     　 　   874百万円		(1）破綻先債権　        ＊1            871百万円
(2）延滞債権　          ＊2     　 　     1百万円		(2）延滞債権　          ＊2　            0百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3           　 －百万円		(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3             －百万円
(4）貸出条件緩和債権    ＊4        　　  －百万円		(4）貸出条件緩和債権    ＊4             －百万円

＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。

＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△347百万円	△753百万円
債務保証損失引当金繰入額	△36百万円	4百万円
従業員給与・賞与・手当	3,352百万円	3,687百万円
賞与引当金繰入額	572百万円	663百万円
役員賞与引当金繰入額	6百万円	6百万円
退職給付費用	210百万円	214百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	44,498百万円	32,694百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△746百万円	△2,866百万円
現金及び現金同等物	43,752百万円	29,828百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,450	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,364	32.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,620	38.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	1,620	38.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	171,662	6,165	580	178,408	-	178,408
セグメント間の内部 売上高又は振替高	214	149	55	419	△419	-
計	171,876	6,314	636	178,828	△419	178,408
セグメント利益	7,428	4,101	224	11,754	△2,273	9,480

（注）１．セグメント利益の調整額△2,273百万円には、セグメント間取引消去△130百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,142百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	170,969	7,640	1,169	179,779	－	179,779
セグメント間の内部 売上高又は振替高	172	227	59	460	△460	－
計	171,142	7,867	1,229	180,240	△460	179,779
セグメント利益	8,561	4,607	434	13,603	△2,537	11,066

（注）１．セグメント利益の調整額△2,537百万円には、セグメント間取引消去△129百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,407百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	157円15銭	202円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,702	8,622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,702	8,622
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,648	42,648

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・1,620百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・38円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。