文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
企業理念
私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します。
経営方針
① お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指し
ます。
② 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。
③ 積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。
④ 法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得ら
れる企業グループを目指します。
行動指針（３つのＣ）
① 挑戦（Ｃhallenge）
② 変革（Ｃhange）
③ 創造（Ｃreate）
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く事業環境について、世界経済は各国の政治情勢や貿易政策を巡る不透明な状況が続くと見込まれ、日本経済はこうした世界経済の影響を受け、引き続き設備投資や雇用の底堅さはあるものの、景気動向も含め留意を要する局面に入りつつあると認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、当社グループのより一層の事業成長及び企業価値向上のため、2019年３月に「㈱みずほ銀行との資本業務提携」並びに「丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業における提携」をそれぞれ実施いたしました。2019年度については、３年間の計画期間であった第５次中期経営計画の数値目標を全て１年前倒しで達成したこと、及び両提携の効果を最大限に発現していくため、2019年度より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画を開始しております。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、第５次中期経営計画で取り組んできた、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みを継続するとともに、当社が蓄積してきたノウハウと、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合してまいります。これら今次提携により、大きく広がる国内外のビジネスフィールドにおいて、お客様の事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため、「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸に経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指してまいります。
Ⅰ．ビジネス戦略
①第５次中期経営計画の成功モデルの進化
・顧客基盤拡大によるリース・ファイナンス事業の強化
・新ビジネス戦略（サービスビジネス、共同事業運営、商流サポート）の進化
・注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、航空機、海外現法、不動産、テクノロジー）への継続取
り組み
②㈱みずほ銀行との提携のポイント
・国内外最大級の顧客基盤を活用したビジネスの推進
・金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高いビジネスを重点的に推進
・グローバル、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー、テクノロジー等の成長分野を中心とした協業の拡大
③丸紅㈱との提携のポイント
・丸紅グループにおいて生じる国内外リース取引等をエムジーリース㈱（注）へ集約
・丸紅㈱が手掛けている海外リース・ファイナンス事業のエムジーリース㈱への合流検討
・海外を中心に新たな投資先（買収・会社新設等）を発掘し、共同投資
（注）当社及び丸紅㈱がそれぞれ50％出資する、両社の持分法適用関連会社。
Ⅱ．経営基盤の強化
・グループガバナンスの強化
・業務生産性の向上
・人材戦略
・リスクリターン運営の高度化
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2023年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。
|
|
最終年度（2023年度）の数値目標 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
３００億円 |
|
グローバル分野の残高 |
２０１９年３月末比 ３倍 |
|
配当性向 |
２５％以上を目指す |
(注)グローバル分野の残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む（2019年3月末の残高1,425億円）。
当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2019年６月25日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 民間設備投資額とリース設備投資額の動向について
わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されております。
民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で推移してきており、リース設備投資額は企業の設備投資動向に影響を受けるものと考えられます。
当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設備投資額の推移は、必ずしも一致しておりませんが、民間設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 金利リスク及び調達環境の変化による影響について
リース料・賦払金は契約時の金利水準に基づき大宗が定額収入でありますが、有利子負債には変動金利が含まれているため売上原価の一部である資金原価は変動いたします。したがって、金利変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、固定金利による有利子負債の比重を高めると金利変動の影響を低くすることが可能となりますが、一般的に固定金利は変動金利に比して高いため粗利益が縮小する場合があり、固定金利と変動金利の有利子負債の比重及び構成比が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうした金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）の管理を行っております。よって金利リスクを負う部分については、市場金利の変動によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。
(3) 信用リスクについて
リース取引等は、取引先に対し比較的長期間（平均５年程度）にわたり、賃貸という形で信用を供与する取引で、取引先からリース料等を全額回収して当初の期待利益が確保されます。したがって、当社は取引先毎の厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否判断を行うとともに、信用リスクの定量的なモニタリングにより営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクを極小化するよう努めております。また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却又は他の取引先への転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
さらに、信用リスク管理の観点から日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、「金融検査マニュアル」（金融庁）に準じた資産の自己査定を実施しております。
なお、この結果、2019年３月期における「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分は8,406百万円であり、これに対して100％の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 諸制度の変更リスクについて
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等をはじめとする総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) その他のリスクについて
その他、事務の不適切な処理等が行われる事務リスク、ＩＴシステムの障害・誤作動が発生するシステムリスク、法令・社会的規範に反するコンプライアンスリスク等のオペレーショナルリスクやオペレーティング・リースの見積残存価額等が当初の想定水準を下回る価格変動リスク等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
2018年度の経済環境は、世界経済は景気の変調や政治情勢等不確実性の高まりがみられたものの、米国経済の成長を中心に緩やかに拡大いたしました。
わが国経済については、企業収益の改善等を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費が底堅く推移したことから、緩やかな回復傾向が続きました。
リース業界におきましては、リース取扱高は前年度と比べ増加いたしました。
また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2017年度から2019年度の３年間を計画期間とする第５次中期経営計画への取り組みに引き続き注力いたしました。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジネスの推進という基本方針のもと、最終年度の連結数値目標である「親会社株主に帰属する当期純利益150億円」、「ＲＯＥ10％」及び「配当性向20％以上を維持」の達成を目指しております。
２年目となる2018年度は、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、お客様の仕入れや製品の販売の流れに着目した“商流サポート”等の新たなビジネス戦略や注力分野に取り組むなか、お客様のニーズを起点としたサービスの提供を一層推進してまいりました。この結果、契約実行高は1,548,817百万円、営業資産残高は2,021,368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,594百万円、ＲＯＥは10.3％となり、親会社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥは、最終年度の数値目標をともに１年前倒しで達成いたしました。
2018年度の営業状況につきましては、第５次中期経営計画で掲げるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを推進し、新しい領域への挑戦や従来の財務ソリューションに留まらないサービスの組成・提供を積極的に実行してまいりました。お客様のビジネス全体を見渡し、仕入れから製品販売の流れのなかで生じる課題を捉えたソリューションの提供やお客様の製品販売に積極的に関わり、サービス契約型の販売形態を共同で組成するなど、新たなビジネス戦略での実績を積み上げるとともに、社会構造・産業構造の変化を背景としたビジネスの拡大が期待できる分野へも注力しております。
環境・エネルギー分野では、補助金を活用した企業の省エネルギー投資案件の取り込みに加え、洋上風力発電プロジェクトへの参画など再生可能エネルギー領域での新たな取り組みを開始しております。更に、地方公共団体が運営する教育機関への空調設備導入をリースでサポートする等、地域貢献に資する取り組みも推進しております。医療・ヘルスケア分野では、最新型手術支援ロボットのリースなど医療機器のファイナンスを中心に、サービス付き高齢者向け住宅への取り組みやヘルスケア不動産ファンドへの出資等、介護・ヘルスケア領域への取り組みを拡充しております。不動産分野では、有力な事業者が手掛けるＲＥＩＴ向けのブリッジ案件が伸張したほか、お客様と共同した不動産投資や社会的ニーズの高まりを捉えたホテルの建物リースを引き続き実行いたしました。グローバル分野では、海外現地法人において現地財閥系企業やコングロマリット等の優良企業との取引深耕や現地パートナー企業との連携、日系企業の現地での製品・サービスの拡販サポート等により、非日系企業との取引を拡大させております。また、2019年１月にはインドネシアでリテール向けオートファイナンス事業を営むPT. VERENA MULTI FINANCE Tbkを連結子会社化し、注力するアジア地域での事業領域を拡大いたしました。航空機ビジネスでは、機体やエンジンを担保としたローンと航空機オペレーティング・リースに両輪で取り組み、航空機オペレーティング・リースでは米国の大手航空機リース会社であるAircastle社と合弁で設立した事業子会社での取り組みに加え、子会社で獲得したノウハウを活用し機体の自社運用も開始いたしました。
以上の結果、契約実行高は、前期（2018年３月期）比15.9％増加の1,548,817百万円となり、営業資産残高は前期末比20.1％増加の2,021,368百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は前期に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前期比3.7％減少の384,893百万円となりました。営業利益はグローバルビジネスをはじめとした第５次中期経営計画で掲げるビジネス戦略が奏功し、差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が前年同期比で増加したため、同19.6％増加し22,913百万円となりました。経常利益は営業外収益で投資収益を計上したこともあり同21.3％増加の24,226百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6％増加の16,594百万円となりました。
財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産は前期（2018年３月期）末比338,362百万円増加し2,021,368百万円となり、資産合計額は同340,590百万円増加の2,161,872百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比313,063百万円増加の1,979,713百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同298,517百万円増加の1,834,757百万円となりました。
純資産は期間利益の蓄積に加え、2019年３月に実施した㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資により引き続き増加し、182,159百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前期（2018年３月期）に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前期比5.2％減少して366,095百万円となりましたが、営業利益はグローバルビジネスの伸長等により同16.2％増加して18,046百万円となりました。
当期（2019年３月期）末の営業資産残高は、前期末比183,923百万円増加し1,306,106百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高はお客様の商流に係るファイナンス等、多様なニーズを捉えた対応により前期比33.7％増加して16,724百万円となり、営業利益は同20.4％増加して9,587百万円となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比152,016百万円増加し708,950百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は太陽光発電の売電収入等が増加したことにより、前期比69.8％増加して2,073百万円となり、営業利益は同67.9％増加して660百万円となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比2,422百万円増加し6,311百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により295,701百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資や丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業における提携に伴い2019年３月にエムジーリース㈱の株式を取得したため、7,945百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で72,756百万円の収入に対し、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行に加え、㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資等による直接調達で230,224百万円の収入となり、財務活動全体では299,546百万円の収入となりました。
以上の結果、当期（2019年３月期）末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2018年３月期）末比4,168百万円減少し、25,438百万円となりました。
(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
|
2019年３月31日現在 |
|
貸付種別 |
件数（件） |
構成割合（％) |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
平均約定金利 （％） |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
住宅向 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
1,777 |
100.00 |
317,373 |
100.00 |
2.47 |
|
合計 |
1,777 |
100.00 |
317,373 |
100.00 |
2.47 |
② 資金調達内訳
|
2019年３月31日現在 |
|
借入先等 |
残高（百万円） |
平均調達金利（％） |
|
|
金融機関等からの借入 |
780,179 |
0.75 |
|
|
その他 |
770,615 |
0.08 |
|
|
|
社債・ＣＰ |
655,000 |
0.06 |
|
合計 |
1,550,794 |
0.41 |
|
|
自己資本 |
143,659 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
26,088 |
－ |
③ 業種別貸付金残高内訳
|
2019年３月31日現在 |
|
業種別 |
先数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
製造業 |
101 |
17.12 |
43,546 |
13.72 |
|
建設業 |
7 |
1.19 |
139 |
0.04 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
7 |
1.19 |
13,982 |
4.41 |
|
運輸・通信業 |
79 |
13.39 |
122,780 |
38.69 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
127 |
21.53 |
12,676 |
3.99 |
|
金融・保険業 |
11 |
1.86 |
21,781 |
6.86 |
|
不動産業 |
33 |
5.59 |
49,911 |
15.73 |
|
サービス業 |
196 |
33.22 |
44,193 |
13.93 |
|
個人 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
29 |
4.91 |
8,361 |
2.63 |
|
合計 |
590 |
100.00 |
317,373 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
|
2019年３月31日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
|
有価証券 |
2,100 |
0.66 |
|
|
|
うち株式 |
2,100 |
0.66 |
|
債権 |
4,992 |
1.57 |
|
|
|
うち預金 |
－ |
－ |
|
商品 |
－ |
－ |
|
|
不動産 |
830 |
0.26 |
|
|
財団 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
104,824 |
33.03 |
|
|
計 |
112,748 |
35.52 |
|
|
保証 |
16,618 |
5.24 |
|
|
無担保 |
188,006 |
59.24 |
|
|
合計 |
317,373 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
2019年３月31日現在 |
|
期間別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
１年以下 |
133 |
7.48 |
18,901 |
5.96 |
|
１年超 ５年以下 |
996 |
56.05 |
119,756 |
37.73 |
|
５年超 10年以下 |
514 |
28.93 |
134,657 |
42.43 |
|
10年超 15年以下 |
65 |
3.66 |
27,741 |
8.74 |
|
15年超 20年以下 |
59 |
3.32 |
15,057 |
4.74 |
|
20年超 25年以下 |
10 |
0.56 |
1,258 |
0.40 |
|
25年超 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,777 |
100.00 |
317,373 |
100.00 |
|
１件当たり平均期間 |
6.65年 |
|||
（注） 期間は、約定期間によっております。
(3) 営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
契約実行高（百万円） |
前年同期増減率（％） |
|
|
リース・割賦 |
情報・事務用機器 |
100,388 |
15.7 |
|
産業・土木・建設機械 |
131,548 |
67.1 |
|
|
その他 |
142,282 |
20.5 |
|
|
ファイナンス・リース計 |
374,218 |
32.0 |
|
|
オペレーティング・リース |
120,314 |
37.8 |
|
|
リース計 |
494,533 |
33.4 |
|
|
割賦 |
54,885 |
△8.0 |
|
|
|
|
549,418 |
27.6 |
|
ファイナンス |
996,700 |
10.6 |
|
|
その他 |
2,698 |
△31.5 |
|
|
合計 |
1,548,817 |
15.9 |
|
（注） リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
期末残高 （百万円） |
構成比（％） |
期末残高 （百万円） |
構成比（％） |
||
|
リース・割賦 |
情報・事務用機器 |
232,692 |
13.8 |
245,254 |
12.1 |
|
産業・土木・建設機械 |
296,412 |
17.6 |
334,005 |
16.5 |
|
|
その他 |
294,279 |
17.5 |
351,058 |
17.4 |
|
|
ファイナンス・リース計 |
823,384 |
48.9 |
930,318 |
46.0 |
|
|
オペレーティング・リース |
160,206 |
9.5 |
229,900 |
11.4 |
|
|
リース計 |
983,590 |
58.4 |
1,160,218 |
57.4 |
|
|
割賦 |
138,592 |
8.2 |
145,888 |
7.2 |
|
|
|
|
1,122,183 |
66.7 |
1,306,106 |
64.6 |
|
ファイナンス |
556,933 |
33.1 |
708,950 |
35.1 |
|
|
その他 |
3,888 |
0.2 |
6,311 |
0.3 |
|
|
合計 |
1,683,005 |
100.0 |
2,021,368 |
100.0 |
|
（注） 割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a)前連結会計年度
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
リース・割賦 |
ファイナンス・リース |
276,673 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
オペレーティング・リース |
96,092 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
リース計 |
372,766 |
342,305 |
30,461 |
4,779 |
25,682 |
|
|
割賦 |
13,240 |
11,478 |
1,761 |
306 |
1,455 |
|
|
|
|
386,007 |
353,783 |
32,223 |
5,085 |
27,137 |
|
ファイナンス |
12,510 |
234 |
12,275 |
1,873 |
10,401 |
|
|
その他 |
1,220 |
562 |
658 |
－ |
658 |
|
|
合計 |
399,738 |
354,581 |
45,157 |
6,959 |
38,197 |
|
(b)当連結会計年度
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
リース・割賦 |
ファイナンス・リース |
271,676 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
オペレーティング・リース |
82,699 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
リース計 |
354,375 |
320,889 |
33,485 |
5,654 |
27,830 |
|
|
割賦 |
11,720 |
10,036 |
1,683 |
344 |
1,339 |
|
|
|
|
366,095 |
330,926 |
35,169 |
5,999 |
29,169 |
|
ファイナンス |
16,724 |
284 |
16,440 |
2,468 |
13,971 |
|
|
その他 |
2,073 |
1,086 |
986 |
－ |
986 |
|
|
合計 |
384,893 |
332,297 |
52,596 |
8,467 |
44,128 |
|
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績及び財政状態
(a)売上高
売上高は前期（2018年３月期）に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり前期比14,844百万円減収の384,893百万円となりました。
(b)売上総利益・営業利益
売上原価は売上高の減少に伴い前期比20,775百万円減少し340,765百万円となりました。この内、資金原価はグローバルビジネスの伸長に伴う外貨借入の増加等により、同1,507百万円増加し8,467百万円となりました。
以上により、売上総利益は前期比5,931百万円増加し、44,128百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比2,180百万円増加し21,214百万円となりました。この内、人件費及び物件費は同1,591百万円増加し21,373百万円となりました。また、貸倒引当金繰入額等は同588百万円増加したものの、前期に引き続き戻入益が発生し、貸倒引当金繰入額等は△193百万円となりました。
以上により、営業利益は前期比3,750百万円増加し、22,913百万円となりました。
(c)経常利益
営業外損益は前期比510百万円増加し純額で1,312百万円の収益となりました。この内、営業外収益は投資収益の計上もあり、前期比1,271百万円増加し2,443百万円となりました。営業外費用については社債発行費、株式交付費の計上等により、前期比761百万円増加し1,130百万円となりました。
以上により、経常利益は前期比4,261百万円増加し24,226百万円となりました。
(d)親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は特別利益が950百万円、特別損失が61百万円となり、純額で888百万円の利益となりました。
この特別利益は投資有価証券並びに持分法適用関連会社の株式売却等によるもの、特別損失は投資有価証券評価損を計上したこと等によるものです。
税金等調整前当期純利益は、前期比4,579百万円増加し25,114百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、7,909百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、611百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比2,950百万円増加し16,594百万円となりました。
(e)営業資産
当期（2019年３月期）末の営業資産残高は、第５次中期経営計画で掲げる戦略への取り組みに引き続き注力し、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、お客様の仕入れや製品の販売の流れに着目した新たなビジネス戦略や注力分野に取り組むなか、お客様のニーズを起点としたサービスの提供を一層推進してきた結果、前期（2018年３月期）末比338,362百万円増加し、2,021,368百万円となりました。
(f)総資産
当期末の総資産についても、前期末比340,590百万円増加し2,161,872百万円となりました。
(g)有利子負債残高
当期末の有利子負債残高は、営業資産の増加に伴い前期末比298,517百万円増加し1,834,757百万円となりました。
(h)純資産の部
当期末の純資産合計は、期間利益の蓄積に加え、2019年３月に実施した㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資により前期末比27,527百万円増加し182,159百万円となりました。
セグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、お客様のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、年度の資金計画と金融環境の変化に即したＡＬＭ（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期及び短期の資金により構成されております。当期末において、間接調達は前期末比83,943百万円増加し1,003,565百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパー及び社債の発行などにより、同214,573百万円増加し831,192百万円となりました。
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、当期末において取引金融機関58社と総額758,035百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は494,715百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等
2019年度から開始する第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。
|
指標 |
2018年度（実績） |
最終年度（2023年度）の数値目標 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
166億円 |
300億円 |
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グローバル分野の残高 |
1,425億円 |
2019年３月末比 ３倍 |
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配当性向 |
20.1％ |
25％以上を目指す |
（注）グローバル分野の残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む。
当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、㈱みずほ銀行との資本業務提携（以下、本資本業務提携）並びに同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下、本第三者割当増資）を決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当増資は、2019年３月29日に払込が完了しております。なお、本第三者割当増資及び㈱みずほ銀行による当社既存株主からの株式の相対取得により、当社は㈱みずほフィナンシャルグループ並びに㈱みずほ銀行の持分法適用関連会社となりました。
本資本業務提携に伴い、当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、事業内容をリース・ファイナンス業務に注力し業務効率を向上させるため、当社の不動産賃貸（オペレーティングリース）事業を吸収分割の方法により連結子会社であるケイエル・リース＆エステート㈱へ承継すること（以下、本吸収分割）を決議し、同日付で当社とケイエル・リース＆エステート㈱との間で吸収分割契約を締結しており、2019年３月29日付で本吸収分割を実施しております。
また、当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、丸紅㈱との間で、エムジーリース㈱の合弁会社化を通じたリース・ファイナンス事業における提携を実施することを決議し、同日付で、当社、丸紅㈱との間で株主間契約を、当社、丸紅㈱、エムジーリース㈱との間で、当社のエムジーリース㈱の第三者割当増資引受（以下、本第三者割当増資引受）に係る株式引受契約を締結いたしました。本第三者割当増資引受は、2019年３月29日に完了し、エムジーリース㈱は当社並びに丸紅㈱の持分法適用関連会社となりました。
該当事項はありません。