第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,337

25,884

受取手形及び売掛金

363

※8 1,015

割賦債権

138,851

※2 147,979

リース債権及びリース投資資産

※2 823,384

※2 930,318

営業貸付金

※2,※6 230,405

※2,※6 235,279

その他の営業貸付債権

125,538

233,106

営業投資有価証券

※2,※4 196,860

※2,※4 239,814

その他の営業資産

4,130

750

賃貸料等未収入金

4,289

3,336

有価証券

520

その他

50,030

50,675

貸倒引当金

2,265

1,555

流動資産合計

1,602,444

1,866,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※1,※2 160,100

※1,※2 229,817

賃貸資産前渡金

5,858

6,042

賃貸資産合計

165,959

235,859

その他の営業資産

 

 

その他の営業資産

※1 3,888

※1 6,311

その他の営業資産前渡金

1,873

その他の営業資産合計

5,762

6,311

社用資産

 

 

社用資産

2,992

3,360

社用資産合計

※1 2,992

※1,※2 3,360

有形固定資産合計

174,714

245,531

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

105

82

賃貸資産合計

105

82

その他の無形固定資産

 

 

のれん

133

528

ソフトウエア

3,362

4,796

その他

713

665

その他の無形固定資産合計

4,209

5,989

無形固定資産合計

4,315

6,072

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※4 30,039

※2,※4 31,985

破産更生債権等

2,440

3,432

退職給付に係る資産

11

繰延税金資産

2,006

2,338

その他

5,491

6,111

貸倒引当金

171

215

投資その他の資産合計

39,807

43,663

固定資産合計

218,837

295,268

資産合計

1,821,282

2,161,872

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※8 54,383

※8 56,040

短期借入金

※2,※7 270,743

※2,※7 302,209

1年内償還予定の社債

20,000

※2 20,777

1年内返済予定の長期借入金

※2 182,054

※2 177,182

コマーシャル・ペーパー

453,800

609,800

債権流動化に伴う支払債務

※5 63,621

※5 82,376

リース債務

7,251

8,010

未払法人税等

2,015

4,654

割賦未実現利益

258

2,091

賞与引当金

784

907

役員賞与引当金

67

130

債務保証損失引当金

27

31

その他

27,136

29,966

流動負債合計

1,082,143

1,294,178

固定負債

 

 

社債

38,000

85,000

長期借入金

※2 466,824

※2 524,173

債権流動化に伴う長期支払債務

※5 41,196

※5 33,238

役員株式給付引当金

144

退職給付に係る負債

2,410

2,461

受取保証金

29,126

33,217

その他

6,947

7,299

固定負債合計

584,505

685,534

負債合計

1,666,649

1,979,713

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,874

26,088

資本剰余金

16,070

23,941

利益剰余金

105,148

118,219

自己株式

1

400

株主資本合計

139,092

167,848

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,047

6,755

繰延ヘッジ損益

141

502

為替換算調整勘定

621

577

退職給付に係る調整累計額

48

109

その他の包括利益累計額合計

9,859

5,784

非支配株主持分

5,681

8,526

純資産合計

154,632

182,159

負債純資産合計

1,821,282

2,161,872

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

399,738

384,893

売上原価

361,541

340,765

売上総利益

38,197

44,128

販売費及び一般管理費

※1 19,034

※1 21,214

営業利益

19,162

22,913

営業外収益

 

 

受取利息

2

5

受取配当金

516

515

持分法による投資利益

124

332

投資収益

445

1,512

その他

82

78

営業外収益合計

1,171

2,443

営業外費用

 

 

支払利息

308

526

株式交付費

143

社債発行費

3

345

為替差損

31

109

その他

26

6

営業外費用合計

369

1,130

経常利益

19,964

24,226

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

586

908

段階取得に係る差益

42

特別利益合計

586

950

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

16

53

減損損失

※2 8

特別損失合計

16

61

税金等調整前当期純利益

20,535

25,114

法人税、住民税及び事業税

5,380

7,581

法人税等調整額

984

327

法人税等合計

6,365

7,909

当期純利益

14,169

17,205

非支配株主に帰属する当期純利益

526

611

親会社株主に帰属する当期純利益

13,643

16,594

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

14,169

17,205

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,020

2,295

繰延ヘッジ損益

112

647

為替換算調整勘定

126

1,223

退職給付に係る調整額

169

64

持分法適用会社に対する持分相当額

97

40

その他の包括利益合計

※1 1,525

※1 4,142

包括利益

15,695

13,062

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

15,210

12,519

非支配株主に係る包括利益

485

543

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,874

16,086

94,319

1

128,279

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,814

 

2,814

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,643

 

13,643

新株の発行

 

 

自己株式の取得

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

15

 

 

15

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

10,828

10,812

当期末残高

17,874

16,070

105,148

1

139,092

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,036

24

348

116

8,292

5,183

141,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,814

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,643

新株の発行

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

15

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,011

117

273

164

1,566

497

2,064

当期変動額合計

1,011

117

273

164

1,566

497

12,877

当期末残高

9,047

141

621

48

9,859

5,681

154,632

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,874

16,070

105,148

1

139,092

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,241

 

3,241

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,594

 

16,594

新株の発行

8,213

8,213

 

 

16,427

自己株式の取得

 

 

 

399

399

持分法の適用範囲の変動

 

 

282

 

282

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

283

 

 

283

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

59

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,213

7,871

13,070

399

28,756

当期末残高

26,088

23,941

118,219

400

167,848

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,047

141

621

48

9,859

5,681

154,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,241

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,594

新株の発行

 

 

 

 

 

 

16,427

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

399

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

282

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

283

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,292

644

1,198

61

4,074

2,845

1,229

当期変動額合計

2,292

644

1,198

61

4,074

2,845

27,527

当期末残高

6,755

502

577

109

5,784

8,526

182,159

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

20,535

25,114

賃貸資産減価償却費

10,119

11,460

社用資産減価償却費及び除却損

1,559

1,767

減損損失

8

段階取得に係る差損益(△は益)

42

持分法による投資損益(△は益)

124

332

投資損益(△は益)

445

1,512

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,037

1,022

賞与引当金の増減額(△は減少)

212

123

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

62

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

40

4

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

144

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

121

55

受取利息及び受取配当金

519

520

資金原価及び支払利息

7,268

8,994

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

586

908

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

16

53

売上債権の増減額(△は増加)

122

653

割賦債権の増減額(△は増加)

771

2,461

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

14,175

107,665

営業貸付債権の増減額(△は増加)

14,031

107,869

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

24,366

43,330

賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)

250

940

賃貸資産の取得による支出

92,767

120,504

賃貸資産の売却による収入

57,834

38,874

仕入債務の増減額(△は減少)

955

1,739

その他

7,464

10,123

小計

42,902

282,434

利息及び配当金の受取額

489

472

利息の支払額

7,218

8,801

法人税等の支払額

4,565

4,938

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,196

295,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社用資産の取得による支出

1,637

3,368

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

825

9,812

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

650

6,434

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 711

その他

284

487

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,096

7,945

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

42,074

26,365

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

20,000

156,000

長期借入れによる収入

210,921

237,488

長期借入金の返済による支出

169,286

191,098

債権流動化による収入

285,300

353,000

債権流動化の返済による支出

257,581

342,203

社債の発行による収入

67,000

社債の償還による支出

20,000

株式の発行による収入

16,427

配当金の支払額

2,814

3,241

その他

146

192

財務活動によるキャッシュ・フロー

44,317

299,546

現金及び現金同等物に係る換算差額

19

68

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,955

4,168

現金及び現金同等物の期首残高

41,563

29,607

現金及び現金同等物の期末残高

※1 29,607

※1 25,438

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  32

主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkについては株式を取得したことにより、IBJL Aircraft Lotus Co., Limited、IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited、Aircraft MSN 33212 LLC及びIBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limitedについては新たに設立したことにより、また、Aircraft MSN 7316 LLC及びAircraft MSN 7791 LLCについては出資持分を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

なお、IBJ Air Funding (US) LLCについては清算したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

カイキアスリーシング㈲

Aries Line Shipping S.A.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他106社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうち、Aries Line Shipping S.A.他28社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

(3)開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 3

エムジーリース㈱

Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.

PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation

エムジーリース㈱については株式を取得したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。

なお、十八総合リース㈱については影響力が低下したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

カイキアスリーシング㈲(非連結子会社)

Aries Line Shipping S.A.(非連結子会社)

IBJ ROYAL LINE S.A.(関連会社)

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他106社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用しない非連結子会社のうち、Aries Line Shipping S.A.28社及び関連会社のIBJ ROYAL LINE S.A.他1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を

使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、興銀融資租賃(中国)有限公司他17社が12月31日、合同会社BBリーシングが1月31日及びCygnus Line Shipping S.A.他4社が2月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

② その他の営業資産

資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。

③ 社用資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~65年

器具備品    2~20年

④ その他の無形固定資産

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

なお、当連結会計年度において直接減額した金額は8,406百万円(前連結会計年度は8,400百万円)であります。

② 賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

 債務保証損失引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

 役員株式給付引当金

役員等の株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間(10~15年)による定額法により按分した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(7)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金

ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券

③ ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

 

(9)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。

② 営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。

③ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」に表示しておりました57百万円は、「為替差損」31百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」1,595百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」631百万円と合算し、固定負債の「その他」に含まれる「繰延税金負債」のうち219百万円と相殺して2,006百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が219百万円減少しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)制度)

当社は、取締役(取締役会長及び社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員(取締役及び執行役員を総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営計画期間の終了後又は退任後の一定の時期となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は399百万円、株式数は146,500株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

賃貸資産

91,366百万円

87,286百万円

その他の営業資産

52百万円

319百万円

社用資産

3,322百万円

3,626百万円

 

※2.担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

割賦債権

百万円

7,926百万円

リース債権及びリース投資資産

14,307百万円

13,835百万円

営業貸付金

4,053百万円

6,470百万円

営業投資有価証券

1,217百万円

24,541百万円

賃貸資産

社用資産

投資有価証券

12,567百万円

-百万円

1百万円

15,580百万円

100百万円

8百万円

32,147百万円

68,464百万円

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

短期借入金

1,000百万円

25,966百万円

1年内償還予定の社債

-百万円

777百万円

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

2,060百万円

24,190百万円

3,881百万円

28,282百万円

27,250百万円

58,908百万円

 

3.偶発債務

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

近畿車輛㈱  *1

3,000百万円

近畿車輛㈱  *1

2,800百万円

㈱みずほ銀行  *1

2,426百万円

㈱みずほ銀行  *1

2,520百万円

その他31社

5,865百万円

その他28社

5,911百万円

小 計

11,292百万円

小 計

11,232百万円

(2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、

含む保証予約)

(2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、

含む保証予約)

Krung Thai IBJ Leasing
Co., Ltd.

10,799百万円

Krung Thai IBJ Leasing
Co., Ltd.

13,039百万円

Regulus Leasing Pte. Ltd.

480百万円

Regulus Leasing Pte. Ltd.

2,775百万円

従業員

168百万円

従業員

139百万円

小 計

11,448百万円

小 計

15,954百万円

(1)と(2)の計

22,740百万円

(1)と(2)の計

27,186百万円

債務保証損失引当金

△27百万円

債務保証損失引当金

△31百万円

合 計

22,713百万円

合 計

27,154百万円

*1 ㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

 

4.非連結子会社等に対する項目

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

営業投資有価証券(その他)

2,609百万円

21,706百万円

投資有価証券(株式)

3,942百万円

12,793百万円

投資有価証券(その他)

4,416百万円

977百万円

 

※5.債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 

126,554百万円

142,889百万円

 

※6.貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

当社において、貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

貸出コミットメントの総額

6,063百万円

7,620百万円

貸出実行残高

4,947百万円

6,674百万円

差引額

1,116百万円

946百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※7.当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)

当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関58(前連結会計年度は63社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

 

928,137百万円

 

758,035百万円

借入実行残高

251,569百万円

263,319百万円

差引額

676,567百万円

494,715百万円

 

※8.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

受取手形

-百万円

0百万円

支払手形

2,279百万円

1,674百万円

リース投資資産に基づく預り手形

15百万円

10百万円

割賦販売契約に基づく預り手形

275百万円

170百万円

その他の預り手形

4百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

貸倒引当金繰入額

746百万円

586百万円

債務保証損失引当金繰入額

40百万円

4百万円

従業員給与・賞与・手当

7,203百万円

7,692百万円

賞与引当金繰入額

784百万円

907百万円

役員賞与引当金繰入額

67百万円

130百万円

退職給付費用

421百万円

431百万円

役員株式給付引当金繰入額

百万円

144百万円

 

※2.減損損失

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用  途

種  類

場  所

減損損失

事業用資産

ソフトウエア

東京都

8百万円

(減損損失を認識するに至った経緯)

一部の国内連結子会社において、基幹システム(ソフトウエア)の入替に伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(8百万円)に計上しております。

(グルーピングの方法)

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。処分予定資産については個別物件毎にグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,659百万円

△2,081百万円

組替調整額

△1,189百万円

△1,227百万円

税効果調整前

1,470百万円

△3,308百万円

税効果額

450百万円

△1,012百万円

その他有価証券評価差額金

1,020百万円

△2,295百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△10百万円

△1,234百万円

組替調整額

175百万円

302百万円

税効果調整前

165百万円

△932百万円

税効果額

52百万円

△285百万円

繰延ヘッジ損益

112百万円

△647百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

126百万円

△1,223百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

126百万円

△1,223百万円

税効果額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

126百万円

△1,223百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

234百万円

91百万円

組替調整額

9百万円

1百万円

税効果調整前

243百万円

93百万円

税効果額

74百万円

28百万円

退職給付に係る調整額

169百万円

64百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

97百万円

△40百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

97百万円

△40百万円

その他の包括利益合計

1,525百万円

△4,142百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,649,000

42,649,000

合計

42,649,000

42,649,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

583

583

合計

583

583

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,450

34.00

2017年3月31日

2017年6月26日

2017年11月8日

取締役会

普通株式

1,364

32.00

2017年9月30日

2017年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,620

利益剰余金

38.00

2018年3月31日

2018年6月27日

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

42,649,000

6,355,000

49,004,000

合計

42,649,000

6,355,000

49,004,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

583

146,544

147,127

合計

583

146,544

147,127

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加6,355,000株は、第三者割当による新株の発行による増加6,355,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加146,544株は、当社の株式給付信託(BBT)による当社株式の取得による増加146,500株及び単元未満株式の買取りによる増加44株であります。また、当連結会計年度末株式数には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する株式146,500株を含んでおります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,620

38.00

2018年月31日

2018年6月27日

2018年11月7日

取締役会

普通株式

1,620

38.00

2018年月30日

2018年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年月25日

定時株主総会

普通株式

1,960

利益剰余金

40.00

2019年3月31日

2019年6月26日

(注)2019年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

現金及び預金勘定

30,337

百万円

25,884

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△730

百万円

△446

百万円

現金及び現金同等物

29,607

百万円

25,438

百万円

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

株式の取得により新たにPT. VERENA MULTI FINANCE Tbkを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT. VERENA MULTI FINANCE Tbk株式の取得価額とPT. VERENA MULTI FINANCE Tbk取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

15,486

百万円

固定資産

1,910

百万円

のれん

429

百万円

流動負債

△10,125

百万円

固定負債

△1,770

百万円

非支配株主持分

△1,791

百万円

PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk株式の取得価額

4,140

百万円

PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk現金及び現金同等物

△3,429

百万円

差引:PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk取得のための支出

711

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

(借手側(当社グループが借手となっているリース取引))

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内

6

7

1年超

8

14

合計

15

21

 

(貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引))

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

リース料債権部分

777,746

948,306

見積残存価額部分

1,468

1,187

受取利息相当額

△28,707

△94,500

合計

750,508

854,993

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

リース債権

21,762

16,102

12,636

9,595

5,223

10,530

75,852

リース投資資産に

係るリース料債権

部分

233,575

175,171

130,838

85,586

46,022

106,552

777,746

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

リース債権

22,686

17,169

13,905

9,522

5,449

9,515

78,250

リース投資資産に

係るリース料債権

部分

274,937

204,550

150,549

96,443

75,354

146,470

948,306

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内

48,099

96,880

1年超

96,358

119,341

合計

144,458

216,222

 

3.転リース取引

転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

リース債権

1,082

632

リース投資資産

5,933

7,199

リース債務

7,223

8,007

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきましては、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統合管理(ALM)を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等でデリバティブ取引を利用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主として株式、債券、優先出資証券及び組合出資金であり、発行体及び出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品は時価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことができなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。これらの資金調達に関するリスクについては、ALM分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努める態勢をとっております。

デリバティブ取引は、主としてALMの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを基本方針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

その他一部の外貨建資産・負債に関わる為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするために、為替予約取引、金利通貨スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①統合リスク管理について

当社グループでは、信用リスクと市場リスク(金利リスク、株式等の価格変動リスク)などを併せた金融リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総量を自己資本(経営体力)の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。

 

②信用リスクの管理

当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。

まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先毎に信用格付を付与することに始まり、案件審査における取引先毎の厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組みの可否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っております。大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、「クレジット委員会」にて、審議・決裁する態勢をとるなどリスク管理強化を実施しております。尚、新規業務・新商品の取り扱いに際しては、「リスク管理委員会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢としています。

次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づき、金融庁の「金融検査マニュアル」に準じた資産自己査定ルールを採用し、それに基づく所要の償却・引当を実施しております。また、ポートフォリオ全体の信用リスク管理については、取引先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスクをコントロールし、信用コストを極小化するよう努めております。

また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。

 

③市場リスクの管理

当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等をベースとした基本方針(資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針、有価証券取引に係る基本方針等)を年度毎に取締役会で決定しております。さらに「PM・ALM委員会」にて、基本方針に従った月次でのALM運営方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを定め、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行する業務部門や受渡し決済を担う事務処理部門から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体制としています。

 

(ⅰ)金利リスクの管理

金利リスクについては、ALM(資産負債の統合管理)の手法によるマッチング比率(固定・変動利回りの資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合)の管理をはじめ、金融資産及び負債の金利や期間をBPV(ベーシス・ポイント・バリュー)に基づき定量的に捉え、VaR(バリュー・アット・リスク)などの統計的手法によって計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。

また、併せて、規定の遵守状況等がリスク管理部門により管理されております。

当社グループにおける10BPV、並びにVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測に使用している内部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失額を推計する手法(分散・共分散法)を採用しております。

 

興銀リースグループにおける金利感応度(10BPV)

2019年3月末:     △24.1億円 (2018年3月末:   △25.5億円)

興銀リースグループにおける金利リスク量(VaR)

2019年3月末:           15.2億円  (2018年3月末:        13.5億円)

(VaR計測手法)

分散・共分散法により線形リスクを算定

定量基準

(1)信頼区間   99%

(2)保有期間   1ヶ月

(3)観測期間   1年

 

(ⅱ)株式等の価格変動リスクの管理

株式等の価格変動リスクについては、金利リスク同様、リスク管理部門がⅤaRを用いてリスク量を把握し、併せて規定の遵守状況等を管理しております。

当社グループにおけるVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測にあたっては、個々の株価の変動を株価指数の変動で表すモデルを作り、株価指数の変動率を一般市場リスクのリスクファクター、株価指数で表せない個々の株式毎の固有の変動部分を個別リスクのリスクファクターとして設定した株価変動モデルを採用しております。

 

興銀リースグループにおける保有株式の価格変動リスク(VaR)

2019年3月末:        0.0億円 (2018年3月末:       0.0億円)

(注)上記VaR値は、年度の実現損益(減損を含む)及び評価損益勘案後、法人税相当差し引き後のものとなっております。

(VaR計測手法)

定量基準:

(1)信頼区間   99%

(2)保有期間   1ヶ月

(3)観測期間   1年

時価のあるものについては計測日の市場価格等に基づく時価、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法による価格に基づき、一般市場リスク(株式市場が変動することにより損失を被るリスク)、並びに個別リスク(個々の株式の発行者に関連した要因による価格変動リスク)を算定しそれらを合算しております。

なお、時価のないものの個別リスクは、変動率を8%として算定しております。

 

(ⅲ)デリバティブ取引

当社グループにおけるデリバティブ取引は、主としてALMの一環として金利リスクをヘッジするために行っている金利スワップ取引であります。金利リスクを負う部分のヘッジによるコントロールは、月次開催のPM・ALM委員会にてその運営方針を定め行われており、また、業務管理面では牽制機能を確保するため、取引の執行部門からヘッジ有効性の評価等を担う市場リスク管理部門、及び受渡し決済を担う事務処理部門を明確に分離した体制をとっております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。

 

④その他の価格変動リスクの管理

主なものは、不動産ファイナンスに係る特定社債、優先出資証券や組合出資金、並びにノンリコースローンに関係した対象不動産の市場価格が変動するリスクであり、こうしたリスクについては、投資元本回収時における不動産価値を推計し、元本の毀損リスクを定量化しモニタリングすることで管理しております。

 

⑤資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)市場リスクに関する定量的情報についての補足説明

市場リスクに関する定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算出したものであり、前提条件である定量基準や計測手法によって異なる値となります。また定量的情報前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図したものではありません。将来の市場の状況が過去とは大幅に異なることがありますので、過去のデータを観測値として推計した定量的情報には自ずと限界が多く存在します。

 

(用語説明)

BPV: 金利リスク指標の1つで、金利が1ベーシスポイント(0.01%)上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変化するかを示した数値

当社グループでは10ベーシスポイント(0.1%)の変化値を、基準として算出

VaR: 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率(片側99%の信頼度)のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法

 

(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。

また、経過利息が発生する取引については、時価より連結決算日までの既経過利息を控除しております。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

(1)現金及び預金

30,337

30,337

(2)割賦債権(*1)(*2)

138,472

141,124

2,652

(3)リース債権及びリース投資資産

(*2)(*3)(*4)

808,601

831,478

22,877

(4)営業貸付金(*2)

229,707

241,234

11,527

(5)その他の営業貸付債権(*2)

125,118

126,266

1,148

(6)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

143,253

143,253

(7)破産更生債権等(*5)

2,281

2,281

資産計

1,477,772

1,515,977

38,204

 

(1)支払手形及び買掛金

54,383

54,321

△62

(2)短期借入金

270,743

270,745

1

(3)コマーシャル・ペーパー

453,800

453,799

△0

(4)リース債務

7,251

7,240

△10

(5)社債(*6)

58,000

57,887

△112

(6)長期借入金(*7)

648,878

649,631

753

(7)債権流動化に伴う長期支払債務(*8)

104,818

104,768

△49

負債計

1,597,875

1,598,393

518

 

デリバティブ取引(*9)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

316

316

②ヘッジ会計が適用されているもの

(8)

(8)

デリバティブ取引計

308

308

(*1) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*3) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

(*4) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。

(*5) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*6) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(*7) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*8) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。

(*9) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

(1)現金及び預金

25,884

25,884

(2)割賦債権(*1)(*2)

145,571

147,962

2,391

(3)リース債権及びリース投資資産

(*2)(*3)(*4)

914,870

950,811

35,941

(4)営業貸付金(*2)

234,615

246,816

12,200

(5)その他の営業貸付債権(*2)

233,053

234,617

1,563

(6)営業投資有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

167,975

167,975

(7)破産更生債権等(*5)

3,228

3,228

資産計

1,725,199

1,777,296

52,097

 

(1)支払手形及び買掛金

56,040

56,015

△25

(2)短期借入金

302,209

303,285

1,075

(3)コマーシャル・ペーパー

609,800

609,808

8

(4)リース債務

8,010

8,042

31

(5)社債(*6)

105,777

106,794

1,016

(6)長期借入金(*7)

701,355

704,877

3,521

(7)債権流動化に伴う長期支払債務(*8)

115,615

115,702

87

負債計

1,898,809

1,904,524

5,715

 

デリバティブ取引(*9)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(30)

(30)

②ヘッジ会計が適用されているもの

(956)

(956)

デリバティブ取引計

(987)

(987)

(*1) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*3) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

(*4) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。

(*5) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*6) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(*7) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*8) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。

(*9) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 割賦債権

割賦債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、原則として受取リース料から維持管理費用を控除した将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 営業貸付金及び(5)その他の営業貸付債権

営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、取引金融機関から提示された価格、又は与信管理上の信用リスク区分ごとに将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び短期の買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期の買掛金については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

リース債務については、原則としてその将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 社債及び(6)長期借入金

社債及び長期借入金については、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う長期支払債務については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に債権流動化の調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

① 非上場株式(*1) (*2)

10,950

17,575

② ファンド、組合出資金(*3)

39,502

53,124

③ 優先出資証券(*4)

1,233

3,533

④ その他(*4)

32,480

29,590

合計

84,166

103,824

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 非上場株式について、当連結会計年度は53百万円(前連結会計年度は16百万円)減損処理を行っております。

(*3) ファンド及び組合出資金については、それらの財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*4)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

30,337

割賦債権

52,285

36,511

23,694

14,270

7,336

4,752

リース債権及びリース投資資産

248,361

185,200

138,861

91,498

49,104

110,357

営業貸付金

42,656

44,523

54,293

28,288

21,774

38,868

その他の営業貸付債権

101,916

7,144

5,992

4,134

1,594

4,754

営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

(1)債券

 

 

 

 

 

 

①国債・地方債等

2,000

2,000

②社債

5,500

25,300

22,000

28,160

20,600

(2)その他

6,338

23,285

4,831

4,915

5,120

9,490

合計

483,897

304,166

252,973

165,106

113,090

188,824

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

25,884

割賦債権

58,024

38,312

24,917

14,862

7,205

4,657

リース債権及びリース投資資産

270,736

201,256

148,710

95,118

73,835

140,661

営業貸付金

54,883

54,215

36,284

29,521

25,415

34,959

その他の営業貸付債権

210,157

10,843

4,557

2,084

1,343

4,119

営業投資有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

(1)債券

 

 

 

 

 

 

①国債・地方債等

2,000

②社債

5,500

25,300

22,000

28,160

21,620

24,600

(2)その他

33,526

5,453

10,048

10,697

4,584

8,287

合計

660,714

335,380

246,517

180,444

134,004

217,285

 

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

270,743

コマーシャル・ペーパー

453,800

リース債務

28

0

0

0

社債(*1)

20,000

20,000

10,000

8,000

長期借入金(*2)

182,054

147,485

116,751

61,165

64,803

76,618

債権流動化に伴う長期支払債務

(*3)

63,621

21,779

12,459

6,334

624

合計

990,247

189,265

129,211

77,500

65,427

84,618

(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

302,209

コマーシャル・ペーパー

609,800

リース債務

3

9

0

社債(*1)

20,777

40,000

23,000

22,000

長期借入金(*2)

177,182

141,935

106,173

82,033

71,569

122,461

債権流動化に伴う長期支払債務

(*3)

82,376

18,697

11,400

3,140

合計

1,192,348

160,642

157,575

85,173

94,569

144,461

(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

20,612

11,812

8,800

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

4,024

4,000

24

② 社債

104,485

100,061

4,424

(3) その他

5,754

5,590

163

小計

134,877

121,464

13,412

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

752

857

△105

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,494

1,500

△5

(3)その他

6,129

6,393

△263

小計

8,376

8,751

△375

合計

143,253

130,215

13,037

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 80,224百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

17,893

11,805

6,088

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

2,003

2,000

3

② 社債

130,250

126,281

3,969

(3) その他

7,958

7,739

218

小計

158,105

147,826

10,279

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

630

996

△366

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

(3)その他

9,239

9,422

△182

小計

9,870

10,419

△549

合計

167,975

158,245

9,729

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 91,030百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1,165

600

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

(3)その他

合計

1,165

600

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

2,166

848

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

(3)その他

4,332

222

合計

6,499

1,071

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について16百万円(子会社株式 16百万円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について53百万円(その他有価証券の株式 36百万円、子会社株式 17百万円)の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

 

2,317

 

 

 

 

207

 

 

207

 

合計

2,317

207

207

(注)時価は金融機関から提示された価格等によっております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利通貨スワップ取引

支払変動・受取変動

支払日本円・受取米ドル

 

3,333

 

 

3,333

 

 

109

 

 

109

 

合計

3,333

3,333

109

109

(注)時価は金融機関から提示された価格等によっております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利通貨スワップ取引

支払変動・受取変動

支払日本円・受取米ドル

 

3,333

 

 

3,333

 

 

△30

 

 

△30

 

合計

3,333

3,333

△30

△30

(注)時価は金融機関から提示された価格等によっております。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

短期借入金

長期借入金

122,378

93,750

△85

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

営業貸付金

 

長期借入金

4,041

 

63,583

4,041

 

47,030

 

(注)1

 

合計

190,003

144,821

△85

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処

理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

2.時価は金融機関から提示された価格等によっております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

短期借入金

長期借入金

 

社債

 

106,697

 

8,000

 

88,224

 

8,000

 

△791

 

40

金利スワップの

特例処理

 

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

 

 

金利スワップ取引

支払変動・受取固定

営業貸付金

 

長期借入金

 

 

長期借入金

3,063

 

75,263

 

 

12,000

3,063

 

65,214

 

 

12,000

 

(注)1

 

合計

205,024

176,503

△751

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処

理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

2.時価は金融機関から提示された価格等によっております。

 

(2)金利通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取固定

支払日本円・受取米ドル

 

支払固定・受取変動

支払インドネシアルピア・受取米ドル

 

 

有価証券

 

 

 

長期借入金

 

 

 

2,457

 

 

 

130

 

 

 

2,457

 

 

 

14

 

 

 

71

 

 

 

5

 

合計

2,588

2,472

77

(注)時価は金融機関から提示された価格等によっております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取固定

支払日本円・受取米ドル

 

支払固定・受取変動

支払インドネシアルピア・受取米ドル

 

 

有価証券

 

 

 

長期借入金

 

 

 

9,017

 

 

 

14

 

 

 

9,017

 

 

 

 

 

 

△207

 

 

 

1

 

合計

9,031

9,017

△205

(注)時価は金融機関から提示された価格等によっております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,364百万円

6,505百万円

勤務費用

362百万円

365百万円

利息費用

25百万円

25百万円

数理計算上の差異の発生額

△33百万円

△86百万円

退職給付の支払額

△212百万円

△255百万円

退職給付債務の期末残高

6,505百万円

6,555百万円

(注)退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

年金資産の期首残高

3,831百万円

4,095百万円

期待運用収益

34百万円

22百万円

数理計算上の差異の発生額

201百万円

4百万円

事業主からの拠出額

177百万円

181百万円

退職給付の支払額

△148百万円

△196百万円

年金資産の期末残高

4,095百万円

4,106百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,113百万円

4,094百万円

年金資産

△4,095百万円

△4,106百万円

 

18百万円

△11百万円

非積立型制度の退職給付債務

2,392百万円

2,461百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,410百万円

2,449百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,410百万円

2,461百万円

退職給付に係る資産

-百万円

△11百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,410百万円

2,449百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

勤務費用

362百万円

365百万円

利息費用

25百万円

25百万円

期待運用収益

△34百万円

△22百万円

数理計算上の差異の費用処理額

9百万円

1百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

362百万円

370百万円

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

数理計算上の差異

243百万円

93百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

未認識数理計算上の差異

49百万円

142百万円

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

国内債券

18.4%

19.6%

国内株式

23.7%

21.8%

外国債券

7.6%

7.4%

外国株式

19.4%

20.0%

保険資産(一般勘定)

28.1%

28.4%

その他

2.8%

2.8%

合 計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

割引率

0.30~0.47%

0.30~0.47%

長期期待運用収益率

0.89%

0.56%

予想昇給率

4.01~9.27%

4.38~9.27%

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度61百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金超過額

1,194百万円

 

810百万円

減価償却超過額

550百万円

 

597百万円

退職給付に係る負債

435百万円

 

364百万円

有価証券評価損

213百万円

 

163百万円

未払事業税

169百万円

 

336百万円

その他

3,568百万円

 

3,838百万円

繰延税金資産小計

6,131百万円

 

6,111百万円

評価性引当額

△332百万円

 

△328百万円

繰延税金資産合計

5,799百万円

 

5,783百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,938百万円

 

△2,925百万円

リース投資資産

△192百万円

 

△156百万円

その他

△422百万円

 

△458百万円

繰延税金負債合計

△4,553百万円

 

△3,540百万円

繰延税金資産の純額

1,245百万円

 

2,242百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2018年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  PT.VERENA MULTI FINANCE Tbk(以下、VMFという。)

事業の内容     オートファイナンス事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、2010年8月に、VMFとの合弁で、インドネシア現地法人PT.IBJ VERENA FINANCEを設立し、インドネ

シアに進出する日系企業、現地の国営企業や大手民間企業等に対する金融サービスを提供しております。

VMFは、インドネシア大手商業銀行PT Bank Pan Indonesia Tbk.を筆頭株主に持つインドネシア証券取引所の

上場企業であり、同国の主要都市において、リテール向けを中心としたオートファイナンス事業を展開してお

ります。

ASEAN最大の経済規模を誇るインドネシアは、2.6億人の人口を擁し、中間所得層の拡大とともに自動車普及

率が上昇しており、今後も自動車市場の発展・拡大が期待されております。

本件VMF株式の取得は、注力しているアジア地域での当社グループの事業領域拡大を図るものであります。

(3)企業結合日

2019年1月23日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率     19.99%

企業結合日に追加取得した議決権比率      43.64%

企業結合日後に追加取得した議決権比率      3.81%

取得後の議決権比率              67.44%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりませ

ん。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価   517百万円

追加取得に伴い支出した現金                3,580百万円

取得原価                         4,097百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等       236百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益         42百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

429百万円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

4年間にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産     15,486百万円

固定資産      1,910百万円

資産合計     17,397百万円

流動負債     10,125百万円

固定負債      1,770百万円

負債合計     11,895百万円

 

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称   当社の不動産賃貸(オペレーティングリース)事業

事業の内容   不動産賃貸(オペレーティングリース)業務

(2)企業結合日

2019年3月29日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社、ケイエル・リース&エステート㈱(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、リース業界における業界内外の競争の激化や業界再編の動きが活発化する中で、事業の更なる拡大

を目指すべく、当社と㈱みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほFG」といいます。)の連結子会社で

ある㈱みずほ銀行との間で、資本業務提携に関する契約を締結するとともに、みずほFGが当社を持分法適用

関連会社とすることを目的とした第三者割当増資を実施いたしました。

上記に伴い、当社は、事業内容をリース・ファイナンス業務に注力することとし、承継会社に不動産賃貸

オぺレーティングリース)事業を集約することにより、業務効率を向上させ、グループ全体の成長・発展を図るため、当社の不動産賃貸(オペレーティングリース)事業を吸収分割により承継会社に承継させる

ことといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,755百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)、売却損益は564百万円(売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,676百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)、売却損益は165百万円(売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

95,653

112,432

 

期中増減額

16,779

56,237

 

期末残高

112,432

168,670

期末時価

118,507

179,301

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(74,667百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(95,602百万円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「その他」を報告セグメントとしております。

「リース・割賦」は産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース業務(リース取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務を行っております。

「ファイナンス」は企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務等を行っております。「その他」は中古物件売買、太陽光売電業務等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

リース・割賦

ファイナンス

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

386,007

12,510

1,220

399,738

399,738

セグメント間の内部

売上高又は振替高

372

337

107

817

817

386,379

12,848

1,327

400,555

817

399,738

セグメント利益

15,524

7,963

393

23,881

4,718

19,162

セグメント資産

1,199,470

609,459

8,692

1,817,622

3,659

1,821,282

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,119

10,119

1,544

11,664

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

92,767

92,767

1,637

94,404

(注)1.セグメント利益の調整額△4,718百万円には、セグメント間取引消去△256百万円及び各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△4,462百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額3,659百万円には、セグメント間取引消去△29,865百万円及び各報告セグメ

ントに配分していない全社資産33,524百万円が含まれております。

減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので

あります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

リース・割賦

ファイナンス

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

366,095

16,724

2,073

384,893

384,893

セグメント間の内部

売上高又は振替高

333

700

119

1,153

1,153

366,429

17,424

2,193

386,047

1,153

384,893

セグメント利益

18,046

9,587

660

28,294

5,380

22,913

セグメント資産

1,320,729

842,165

11,940

2,174,835

12,962

2,161,872

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,460

11,460

1,767

13,227

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

120,504

120,504

3,368

123,872

(注)1.セグメント利益の調整額△5,380百万円には、セグメント間取引消去△426百万円及び各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△4,953百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額△12,962百万円には、セグメント間取引消去△49,664百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,702百万円が含まれております。

減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので

あります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

 記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

北米・中南米

アジア

216,669

9,515

18,933

413

245,531

(注)当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース・割賦

ファイナンス

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

-

-

-

-

8

8

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権等
の所有

(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

㈱みずほ銀行

東京都

千代田区

1,404,065

銀行業

(被所有)
直接

23.03

事業資金の借入等

増資の引受

資金の借入

(注)1

(注)2

37,844

短期借入金

96,319

長期借入金

63,802

利息の支払

(注)2

18

未払費用

189

第三者割当増資(注)3

16,374

その他の関係会社の親会社

㈱みずほフィナンシャルグループ

東京都

千代田区

2,256,767

銀行持株
会社

(被所有)
間接

23.52

社債の取得等

(注)4

社債の取得

(注)2

営業投資有価証券

66,507

社債の売却

(注)2

利息の受取

(注)2

9

未収収益

310

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権等
の所有

(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

チェリーリーシング㈱

東京都

中央区

2

不動産
賃貸業

(所有)

直接

100.0

匿名組合
出資

匿名組合への出資

(注)5

(注)6

26,000

営業投資有価証券

50

匿名組合への出資の償還

28,586

投資収益

(注)7

336

子会社

川崎水江リーシング合同会社

東京都

千代田区

0

不動産
賃貸業

(所有)

直接

100.0

匿名組合
出資

匿名組合への出資

(注)6

(注)8

31,220

営業投資有価証券

14,810

匿名組合への出資の償還

16,812

投資収益

(注)7

402

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

(百万円)

事業の
内容

議決権等
の所有

(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社等

みずほ信託銀行㈱

東京都

中央区

247,369

信託業

銀行業

事業資金の借入等

資金の借入

(注)1

(注)2

12,000

短期借入金

23,030

長期借入金

2,375

利息の支払

(注)2

1

未払費用

6

資金の借入

(注)1

(注)2

23,300

債権流動化に伴う支払債務

52,248

債権流動化に伴う長期支払債務

29,418

利息の支払

(注)2

1

未払費用

1

その他の関係会社の子会社等

みずほ証券㈱

東京都

千代田区

125,167

証券業

(被所有)
直接

0.51

コマーシャル・ペーパーの発行

社債の発行等

コマーシャル・ペーパーの発行
(注)2

6,800

コマーシャル・ペーパー

72,700

利息の支払
(注)2

0

未払費用

社債の発行
(注)2

一年内償還予定の社債

20,000

社債

85,000

利息の支払
(注)2

2

未払費用

72

その他の関係会社の子会社等

JAPAN SECURITIZATION CORPORATION

英国領

ケイマン諸島

1千米ドル

金融業

債権の譲渡等

債権の譲渡
(注)2

37,456

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.当社の関連当事者に該当する期間における金額を記載しております。

3.当社が行った第三者割当増資を㈱みずほ銀行が引き受けたものであります。

4.取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様であります。

5.当該匿名組合は、チェリーリーシング㈱を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資しております。

6.取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

7.当該収益は売上高に計上しております。

8.当該匿名組合は、川崎水江リーシング合同会社を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資しております。

 

2.重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

重要な関連会社はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要な関連会社はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や株式会社などがあります。

当該流動化において、当社は、前述したリース料債権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。

さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を留保しております。この残存部分については、2019年3月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しております。

流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、大半の特別目的会社においては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

特別目的会社数

20社

20社

直近の決算日における資産総額(単純合算)

120,601百万円

124,429百万円

直近の決算日における負債総額(単純合算)

121,161百万円

124,935百万円

 

2.開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

主な取引の金額又は

当連結会計年度末残高

 

主な損益

項目

金額

譲渡資産(注)1

 

 

 

リース債権及びリース投資資産

2,109

譲渡益

譲渡資産に係る残存部分(注)2

81

分配益

153

事務受託業務(注)3

事務受託手数料

1

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

主な取引の金額又は

当連結会計年度末残高

 

主な損益

項目

金額

譲渡資産(注)1

 

 

 

リース債権及びリース投資資産

11,151

譲渡益

譲渡資産に係る残存部分(注)2

212

分配益

173

事務受託業務(注)3

事務受託手数料

1

 

(注)1.譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。

なお、リース料債権の流動化について、金銭債権消滅の認識要件を満たしていないものについては金融取引として処理しているため、当該取引における取引金額等の記載を省略しております。

2.譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じ

たもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。2018年3月末の譲渡資産に係

る残存部分の残高は5,414百万円であり、2019年3月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は

5,647百万円であります。また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。

3.事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上してお

ります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり純資産額

3,492円55銭

3,553円92銭

1株当たり当期純利益金額

319円91銭

388円64銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

13,643

16,594

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

13,643

16,594

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,648

42,697

3.当社の株式給付信託(BBT)において資産管理サービス信託銀行㈱が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

なお、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は146,500株であります。

また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において2,750株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

興銀リース㈱

無担保普通社債

2014.5.23~

2018.10.26

58,000

(20,000)

105,000

(20,000)

0.151~

0.534

なし

2019.5.23~

2028.10.26

PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk

インドネシア

ルピア建

担保付社債

2017.12.5

(-)

777

(777)

[IDR99,651百万]

([IDR99,651百万])

10.000

あり

2019.12.5

合計

58,000

(20,000)

105,777

(20,777)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。また、[ ]内書は外貨建社債の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,777

40,000

23,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

270,743

302,209

1.09

1年内返済予定の長期借入金

182,054

177,182

0.74

1年内返済予定のリース債務

28

3

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

466,824

524,173

0.92

2020年4月28日~

2030年1月26日

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

1

10

2021年2月1日~

2021年12月15日

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年内返済予定)

453,800

609,800

0.03

債権流動化に伴う支払債務(1年内返済予定)

63,621

82,376

0.12

債権流動化に伴う長期支払債務(1年内返済予定のものを除く)

41,196

33,238

0.28

2020年9月30日~

2023年3月31日

合計

1,478,270

1,728,993

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に

ついて、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

2.リース債務については、金利の負担を伴うもの(自社使用設備の調達を目的とするもの)について記載しております。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

141,935

106,173

82,033

71,569

リース債務

9

0

その他有利子負債

18,697

11,400

3,140

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

85,389

179,779

266,578

384,893

税金等調整前四半期

(当期)純利益金額

(百万円)

6,453

12,945

19,511

25,114

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

4,245

8,622

13,078

16,594

1株当たり四半期

(当期)純利益金額

(円)

99.56

202.17

306.66

388.64

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期

純利益金額

(円)

99.56

102.61

104.49

82.04