2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,483

11,671

受取手形

19

※9 19

割賦債権

126,363

122,378

リース債権

55,659

56,579

リース投資資産

※2 442,050

※2 478,241

営業貸付金

※2,※3,※7,※10 236,549

※2,※3,※7,※10 249,115

その他の営業貸付債権

※10 60,794

※10 68,258

営業投資有価証券

※2 195,671

※2 237,540

その他の営業資産

4,130

750

賃貸料等未収入金

2,297

1,132

有価証券

529

前渡金

7,868

13,442

前払費用

501

553

未収収益

1,251

1,490

関係会社短期貸付金

120,137

203,816

その他

17,567

19,902

貸倒引当金

1,020

1,101

流動資産合計

1,291,854

1,463,792

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

111,858

14,261

賃貸資産前渡金

5,858

賃貸資産合計

117,717

14,261

社用資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,218

1,254

器具備品(純額)

196

386

土地

1,322

1,322

リース賃借資産(純額)

176

125

社用資産合計

2,912

3,087

有形固定資産合計

120,630

17,349

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

103

81

賃貸資産合計

103

81

その他の無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,275

3,653

電話加入権

17

17

その他

337

173

その他の無形固定資産合計

2,630

3,844

無形固定資産合計

2,733

3,925

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,832

16,925

関係会社株式

※2 28,718

※2 205,137

その他の関係会社有価証券

15,973

12,713

関係会社出資金

2,739

2,739

関係会社長期貸付金

20,939

58,174

破産更生債権等

※10 2,252

※10 1,078

長期前払費用

375

446

繰延税金資産

361

その他

1,581

2,034

貸倒引当金

164

37

投資その他の資産合計

93,248

299,576

固定資産合計

216,612

320,851

資産合計

1,508,467

1,784,643

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※9 9,709

※9 10,764

買掛金

29,708

31,164

短期借入金

※2,※8 172,101

※2,※3,※8 215,083

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 126,403

※2,※3 129,230

コマーシャル・ペーパー

457,700

550,000

債権流動化に伴う支払債務

※6 63,621

※6 82,376

リース債務

4,684

4,735

未払金

3,192

2,226

未払費用

1,103

1,347

未払法人税等

771

3,055

賃貸料等前受金

5,510

6,117

預り金

727

718

前受収益

51

77

割賦未実現利益

259

281

賞与引当金

493

570

役員賞与引当金

55

118

債務保証損失引当金

26

31

その他

3,796

4,106

流動負債合計

899,915

1,062,005

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

固定負債

 

 

社債

38,000

85,000

長期借入金

※2 380,857

※2,※3 435,865

債権流動化に伴う長期支払債務

※6 41,196

※6 33,238

リース債務

125

66

繰延税金負債

684

退職給付引当金

272

288

役員株式給付引当金

144

受取保証金

24,410

22,675

その他

349

892

固定負債合計

485,897

578,170

負債合計

1,385,813

1,640,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,874

26,088

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,794

24,008

その他資本剰余金

291

291

資本剰余金合計

16,086

24,300

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

58,000

63,000

繰越利益剰余金

21,617

25,438

利益剰余金合計

79,617

88,438

自己株式

1

400

株主資本合計

113,576

138,426

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,849

6,587

繰延ヘッジ損益

227

546

評価・換算差額等合計

9,076

6,040

純資産合計

122,653

144,467

負債純資産合計

1,508,467

1,784,643

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※1 244,955

※1 227,420

割賦売上高

11,142

9,366

ファイナンス収益

5,437

7,559

その他の売上高

※2 7,331

※2 8,931

売上高合計

268,867

253,276

売上原価

 

 

リース原価

※3 229,951

※3 210,775

割賦原価

9,598

7,931

資金原価

※4 4,772

※4 6,335

その他の売上原価

※5 823

※5 810

売上原価合計

245,146

225,853

売上総利益

23,720

27,423

販売費及び一般管理費

※6 13,291

※6 14,173

営業利益

10,429

13,250

営業外収益

 

 

受取利息

※7 399

※7 650

受取配当金

※7 1,072

※7 1,520

業務受託手数料

116

136

投資収益

※7 681

※7 1,803

その他

102

113

営業外収益合計

2,372

4,224

営業外費用

 

 

支払利息

288

504

株式交付費

143

社債発行費

3

345

為替差損

63

119

その他

19

1

営業外費用合計

375

1,114

経常利益

12,426

16,360

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

586

848

関係会社株式売却益

253

特別利益合計

586

1,102

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

36

関係会社株式評価損

16

17

特別損失合計

16

53

税引前当期純利益

12,996

17,409

法人税、住民税及び事業税

3,222

5,053

法人税等調整額

700

293

法人税等合計

3,922

5,346

当期純利益

9,074

12,062

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,874

15,794

291

16,086

52,000

21,358

73,358

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,814

2,814

別途積立金の積立

 

 

 

 

6,000

6,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

9,074

9,074

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,000

259

6,259

当期末残高

17,874

15,794

291

16,086

58,000

21,617

79,617

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

107,317

7,919

21

7,897

115,215

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,814

 

 

 

2,814

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

9,074

 

 

 

9,074

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

929

249

1,178

1,178

当期変動額合計

6,259

929

249

1,178

7,438

当期末残高

1

113,576

8,849

227

9,076

122,653

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,874

15,794

291

16,086

58,000

21,617

79,617

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,213

8,213

 

8,213

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,241

3,241

別途積立金の積立

 

 

 

 

5,000

5,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

12,062

12,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,213

8,213

8,213

5,000

3,821

8,821

当期末残高

26,088

24,008

291

24,300

63,000

25,438

88,438

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

113,576

8,849

227

9,076

122,653

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

16,427

 

 

 

16,427

剰余金の配当

 

3,241

 

 

 

3,241

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

12,062

 

 

 

12,062

自己株式の取得

399

399

 

 

 

399

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,262

773

3,035

3,035

当期変動額合計

399

24,849

2,262

773

3,035

21,813

当期末残高

400

138,426

6,587

546

6,040

144,467

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定)を採用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお

ります。

(2)社用資産

主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい

ては、3年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~65年

器具備品      3~15年

(3)その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間

(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産

更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし

て債権額から直接減額しております。

なお、当事業年度において直接減額した金額は6,855百万円(前事業年度は7,462百万円)であります。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間(12~15年)による定額法により按

分した額を発生期の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員賞与引当金

役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま

す。

(5)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6)役員株式給付引当金

役員等の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

(1)リース取引の処理方法

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に

対応するリース料を計上しております。

(2)割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準

原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金

利相当額を割賦売上高に計上しております。

なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。

また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。

(3)金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営

業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用

に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま

す。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例

処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金

ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券

(3)ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、

取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ

シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金

融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。

(2)営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の

「その他の売上高」に計上しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の

期首から適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は固定負債の区分

に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」218百万円は、固定負債の「繰延

税金負債」902百万円と相殺して、固定負債の「繰延税金負債」684百万円として表示しており、変更前と比べ

て総資産が218百万円減少しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1.リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

リース投資資産に基づく預り手形

775百万円

502百万円

割賦販売契約に基づく預り手形

7,397百万円

5,182百万円

 

※2.担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

リース投資資産

14,307百万円

13,554百万円

営業貸付金

4,053百万円

6,470百万円

営業投資有価証券

1,217百万円

24,541百万円

関係会社株式

1百万円

8百万円

19,580百万円

44,574百万円

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期借入金

1,000百万円

20,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,122百万円

1,317百万円

長期借入金

17,238百万円

18,706百万円

19,360百万円

40,024百万円

 

※3.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

営業貸付金

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

59,566百万円

-百万円

-百万円

-百万円

72,906百万円

42,283百万円

30,671百万円

59,565百万円

 

上記以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

関係会社に対する資産

43,581百万円

146,551百万円

関係会社に対する負債

7,205百万円

14,167百万円

 

.偶発債務

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

近畿車輛㈱  *1

3,000百万円

近畿車輛㈱  *1

2,800百万円

㈱みずほ銀行  *1

2,426百万円

㈱みずほ銀行  *1

2,520百万円

その他23

5,599百万円

その他21

5,805百万円

小 計

11,025百万円

小 計

11,126百万円

(2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、

含む保証予約)

(2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、

含む保証予約)

興銀融資租賃(中国)有限公司

15,606百万円

興銀融資租賃(中国)有限公司

30,374百万円

Krung Thai IBJ Leasing
Co., Ltd.

10,799百万円

Krung Thai IBJ Leasing
Co., Ltd.

13,039百万円

PT. IBJ VERENA FINANCE

4,940百万円

PT. IBJ VERENA FINANCE

7,458百万円

Regulus Leasing Pte. Ltd.

480百万円

Regulus Leasing Pte. Ltd.

2,775百万円

従業員

168百万円

従業員

139百万円

小 計

31,995百万円

小 計

53,786百万円

(1)と(2)の計

43,021百万円

(1)と(2)の計

64,912百万円

債務保証損失引当金

△26百万円

債務保証損失引当金

△31百万円

合 計

42,994百万円

合 計

64,881百万円

*1 ㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

 

 

5.買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

55,748百万円

40,982百万円

 

※6.債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

126,554百万円

142,889百万円

 

※7.貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

貸出コミットメントの総額

6,063百万円

7,620百万円

貸出実行残高

4,947百万円

6,674百万円

差引額

1,116百万円

946百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※8.当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関54(前事業年度は59社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

729,927百万円

586,901百万円

借入実行残高

168,969百万円

211,421百万円

差引額

560,957百万円

375,479百万円

 

※9.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形

-百万円

0百万円

支払手形

2,279百万円

1,491百万円

リース投資資産に基づく預り手形

15百万円

9百万円

割賦販売契約に基づく預り手形

275百万円

167百万円

その他の預り手形

4百万円

-百万円

 

※10「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に

基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでお

ります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

(1)破綻先債権         *1

874百万円

863百万円

(2)延滞債権           *2

1百万円

0百万円

(3)3ヵ月以上延滞債権  *3

-百万円

-百万円

(4)貸出条件緩和債権    *4

-百万円

-百万円

 

*1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものであります。

*2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

*3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

(損益計算書関係)

※1.リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

167,828百万円

166,527百万円

オペレーティング・リース料収入

18,066百万円

21,048百万円

賃貸資産売上及び解約損害金

58,758百万円

38,159百万円

転リース手数料

0百万円

0百万円

その他のリース料収入

302百万円

1,684百万円

 計

244,955百万円

227,420百万円

 

※2.その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料及び受取保証料等であり

ます。

 

※3.リース原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

ファイナンス・リース原価

160,132百万円

158,766百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価

62,955百万円

44,484百万円

固定資産税等諸税

3,256百万円

3,719百万円

保険料

529百万円

542百万円

その他のリース原価

3,077百万円

3,261百万円

 計

229,951百万円

210,775百万円

 

※4.資金原価は、「重要な会計方針」7(3)に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

支払利息

4,791百万円

6,345百万円

受取利息

18百万円

9百万円

 差引計

4,772百万円

6,335百万円

 

※5.その他の売上原価は、営業取引に係る支払手数料等であります。

 

※6.販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度39%、当事業年度44%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

貸倒引当金繰入額

628百万円

386百万円

債務保証損失引当金繰入額

36百万円

5百万円

従業員給与・賞与・手当

4,511百万円

5,009百万円

賞与引当金繰入額

493百万円

570百万円

役員賞与引当金繰入額

52百万円

116百万円

退職給付費用

246百万円

253百万円

役員株式給付引当金繰入額

百万円

144百万円

賃借料

1,482百万円

1,598百万円

支払手数料

1,531百万円

1,537百万円

ソフトウエア償却

806百万円

952百万円

社用資産減価償却費

175百万円

282百万円

 

※7.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

受取利息

399百万円

650百万円

受取配当金

592百万円

1,024百万円

投資収益

666百万円

1,773百万円

 

上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

関係会社との取引に係る営業外収益

179百万円

214百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式195,403百万円、関連会社株式9,734百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,952百万円、関連会社株式766百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金超過額

757百万円

 

474百万円

減価償却超過額

355百万円

 

349百万円

有価証券評価損

213百万円

 

163百万円

退職給付引当金超過額

83百万円

 

88百万円

未払事業税

93百万円

 

236百万円

その他

2,018百万円

 

2,163百万円

繰延税金資産小計

3,521百万円

 

3,475百万円

評価性引当額

△275百万円

 

△281百万円

繰延税金資産合計

3,246百万円

 

3,194百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,827百万円

 

△2,829百万円

為替差益否認

△2百万円

 

△2百万円

その他

△100百万円

 

△0百万円

繰延税金負債合計

△3,930百万円

 

△2,832百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△684百万円

 

361百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2018年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2019年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

㈱千葉興業銀行第1回第六種優先株式

100,000

2,478

TRAホールディングス㈱A種優先株式

20,000

1,294

㈱池田泉州ホールディングス第1回第七種

優先株式

1,000,000

1,211

㈱トマト銀行第1回A種優先株式

500,000

595

小計

1,620,000

5,579

投資有価

証券

その他

有価証券

ユニゾホールディングス㈱

883,000

1,864

新日鉄興和不動産㈱ (注)

11,805

1,333

日東紡績㈱

411,800

815

㈱みずほフィナンシャルグループ

4,473,300

766

生化学工業㈱

589,968

707

愛知時計電機㈱

164,200

667

三菱鉛筆㈱

308,000

660

理研計器㈱

302,000

644

㈱滋賀銀行

203,600

537

DOWAホールディングス㈱

147,210

535

㈱リケン

98,000

492

YKK㈱

2,000

474

西部石油㈱

160,000

347

ニチレキ㈱

304,000

332

大日精化工業㈱

107,400

324

大興電子通信㈱

517,569

320

㈱アクティオホールディングス

220,000

308

オイレス工業㈱

173,400

306

㈱商工組合中央金庫

3,000,000

300

アルピコホールディングス㈱

1,714,200

299

その他83銘柄

10,119,845

4,886

小計

23,911,297

16,925

25,531,297

22,505

(注)新日鉄興和不動産㈱は、2019年4月1日付で日鉄興和不動産㈱に商号変更しております。

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

㈱みずほフィナンシャルグループ

第4回任意償還条項付無担保永久社債

20,000

20,278

㈱みずほフィナンシャルグループ

第1回任意償還条項付無担保永久社債

15,000

15,712

㈱みずほフィナンシャルグループ

第2回任意償還条項付無担保永久社債

15,000

15,244

㈱みずほフィナンシャルグループ

第6回任意償還条項付無担保永久社債

10,000

10,089

㈱三井住友フィナンシャルグループ

第2回任意償還条項付無担保永久社債

5,000

5,496

㈱みずほフィナンシャルグループ

第3回任意償還条項付無担保永久社債

5,000

5,183

楽天㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付

無担保社債

5,000

5,054

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第3回任意償還条項付無担保永久社債

4,000

4,288

住友生命保険相互会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

4,000

4,049

三井住友海上火災保険㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

3,033

ソフトバンクグループ㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

3,032

森ビル㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

3,008

大陽日酸㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

2,400

2,412

日本生命保険相互会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

2,000

2,187

㈱三井住友フィナンシャルグループ

第4回任意償還条項付無担保永久社債

2,000

2,163

㈱ドンキホーテホールディングス第1回利払繰延

条項・期限前償還条項付無担保社債

2,100

2,114

三菱商事㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項

付無担保社債

2,000

2,018

銀座大栄ビル特定目的会社

第2回一般担保付特定社債

1,860

2,015

G号1号インドネシア共和国円貨債券(2016)

2,000

2,003

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第1回任意償還条項付無担保永久社債

1,900

1,980

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第1回任意償還条項付無担保永久社債

1,900

1,966

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第4回任意償還条項付無担保永久社債

1,600

1,618

三菱商事㈱第3回利払繰延条項・期限前償還条項

付無担保社債

1,500

1,594

TD・DS特定目的会社第2回一般担保付特定社

1,400

1,558

 

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

三菱地所㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項

付無担保社債

1,500

1,506

東京建物㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,500

1,503

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第2回任意償還条項付無担保永久社債

1,000

1,192

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第2回任意償還条項付無担保永久社債

1,000

1,106

住友生命保険相互会社第4回A号利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保社債

1,000

1,044

マスミューチュアル生命保険㈱

第2回利払繰延条項付無担保A号永久社債

1,000

1,020

住友生命保険相互会社第2回A号利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保社債

1,000

1,019

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,000

1,015

損害保険ジャパン日本興亜㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,000

1,000

ベータ特定目的会社第1回メザニン一般担保付

特定社債

720

809

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第3回任意償還条項付無担保永久社債

700

712

秋葉原大栄ビル特定目的会社

第2回一般担保付特定社債

500

510

大栄不動産㈱第3回無担保社債

500

502

イオン㈱第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

500

501

三菱商事㈱第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

400

402

積水ハウス㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

300

303

128,280

132,254

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

(資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券)

 

 

三芳町プロパティーズ特定目的会社

第1回優先出資

32,000口

1,600

虎ノ門インベストメント特定目的会社

第1回優先出資

20,042口

1,233

(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資)

 

 

川崎水江リーシング合同会社匿名組合

14,810

東急不動産「ブランズ二子玉川テラス」匿名組合

5,000

㈲ギンザ・プロパティーズ匿名組合

4,516

DREAM US Bridge Fund H30,L.P.

4,395

東急不動産「ブランズシティ永田町」匿名組合

3,500

MFG US Property Fund Ⅰ, LLC

1,830

ブルーロジスティクス1不動産販売合同会社

A号匿名組合

1,800

日本土地開発合同会社匿名組合

1,500

合同会社安中松井田匿名組合

1,440

ブルーロジスティクス2不動産販売合同会社

A号匿名組合

1,400

コスモスイニシア「ラグラシア表参道」匿名組合

1,200

U.S.プライム・オフィスファンドⅠ

投資事業有限責任組合

1,094

PLCX合同会社匿名組合

1,093

DUMBI L.P.

1,010

MC GreenOak Core Plus Blocker, LP

1,002

ドリーム・メザニンデット・ファンド4

投資事業有限責任組合

1,000

カナディアン・ソーラー グリーン証券化

エクイティ信託1信託受益権

1,000

RAINBOW CONNECTION 1 PTE.LTD.

928

DREAM US Fund,2,L.P.

902

コスモスイニシア「ビスタビスタ」匿名組合

900

U.S.プライム・オフィスファンドⅡ投資事業

有限責任組合

882

DREAM US Fund,LP

806

UBS Participating Real Estate Mortgage LP

759

BTS5リアルエステート販売合同会社匿名組合A号

750

MC-Seamax Shipping Opportunities Fund LP

717

コスモスイニシア「西五反田ビル」匿名組合

710

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

合同会社晴海インベストメント1匿名組合

682

合同会社ダブルオーセブン匿名組合

638

コスモスイニシア「村上ビル」匿名組合

620

船舶投資ファンド1号匿名組合

573

合同会社アイランドフレッシュ匿名組合

553

Europa Fund V(No.2)L.P.

549

PLC8合同会社B号匿名組合

537

DUMF L.P.

532

PLC8合同会社A号匿名組合

525

コスモスイニシア「冨士工第2ビル」匿名組合

500

合同会社北港インベスト匿名組合

463

SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合

462

合同会社キューズロジ匿名組合

426

合同会社ダブルオーシックス匿名組合

419

船舶投資ファンド2号匿名組合

401

合同会社ダブルオーエイト匿名組合

380

船舶投資ファンド3号匿名組合

370

合同会社ダブルオーフォー匿名組合

365

合同会社ダブルオーファイブ匿名組合

300

その他13銘柄

1,243

(投資法人投資証券)

 

 

DREAMプライベートリート投資法人

4,510口

5,291

丸紅プライベートリート投資法人

368口

3,728

三井不動産プライベートリート投資法人

2,440口

2,729

D&Fロジスティクス投資法人

250口

2,500

野村不動産プライベート投資法人

20口

2,143

SCリアルティプライベート投資法人

190口

2,002

地主プライベートリート投資法人

169口

1,715

ケネディクス・プライベート投資法人

1,350口

1,469

三井物産プライベート投資法人

1,280口

1,297

ブローディア・プライベート投資法人

1,225口

1,294

NTT都市開発・プライベート投資法人

1,200口

1,207

SGAM投資法人

840口

898

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

センコー・プライベートリート投資法人

700口

772

ヒューリックプライベートリート投資法人

500口

500

日本土地建物プライベートリート投資法人

400口

412

Oneプライベート投資法人

40口

400

イオンリート投資法人

2,352口

307

その他1銘柄

200口

203

(信託の受益権)

 

 

Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権

1,479

オリックス銀行㈱金銭自己信託証書

(No.2100120)劣後受益権

871

売掛債権信託劣後受益権(1銘柄)

152

99,707

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

情報関連機器・事務用機器

14,270

1,731

1,967

14,034

9,749

2,504

4,284

産業工作機械

1,358

17

64

1,311

297

186

1,013

土木建設機械

3,937

845

1,291

3,491

1,171

569

2,320

輸送用機器

9,814

1,301

998

10,118

5,235

1,420

4,883

医療機器

2,916

146

2,769

1,458

390

1,311

商業・サービス業用

機械設備

608

168

97

679

323

129

355

その他

96,473

95,650

191,998

125

31

1,108

93

賃貸資産計

129,379

99,714

196,564

32,529

18,267

6,310

14,261

賃貸資産前渡金

5,858

7,172

13,031

社用資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

3,888

111

37

3,961

2,707

75

1,254

器具備品

522

315

23

814

428

125

386

土地

1,322

1,322

1,322

リース賃借資産

336

11

347

222

62

125

社用資産計

6,068

439

61

6,446

3,358

263

3,087

有形固定資産計

141,306

107,326

209,656

38,976

21,626

6,574

17,349

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

462

30

115

377

296

51

81

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

20,384

2,330

22,715

19,061

952

3,653

電話加入権

38

38

21

0

17

その他

337

1,532

1,696

173

173

その他の無形固定資産計

20,760

3,863

1,696

22,927

19,083

953

3,844

無形固定資産計

21,223

3,893

1,811

23,305

19,379

1,004

3,925

長期前払費用

378

216

145

449

2

1

446

(注)1.賃貸資産(有形及び無形固定資産)の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。

2.賃貸資産(有形及び無形固定資産)の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。

3.賃貸資産(有形固定資産)の当期減少額には、会社分割による不動産賃貸事業の当社子会社への承継に係る

資産の金額154,064百万円を含んでおります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,185

1,138

125

1,059

1,138

賞与引当金

493

570

493

570

役員賞与引当金

55

118

53

1

118

債務保証損失引当金

26

31

26

31

役員株式給付引当金

144

144

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額1,053百万円及び債権回収による取崩額6百万

円であります。

2.役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額との差額であります。

3.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。