第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第50期の期首から適用しており、第49期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当社の株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行㈱が保有する当社株式は、第50期以降の１株当たり純資産額の算定上、連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第50期以降の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,984 |
2,699 |
3,175 |
3,290 |
3,510 |
|
最低株価 |
(円) |
1,737 |
1,662 |
2,202 |
2,170 |
1,666 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第50期の期首から適用しており、第49期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当社の株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行㈱が保有する当社株式は、第50期以降の１株当たり純資産額の算定上、事業年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第50期以降の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第51期の１株当たり中間配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1969年12月 |
㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。 |
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1972年12月 |
丸の内商事㈱（現ケイエル・インシュアランス㈱）を設立。 |
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1981年11月 |
商号を興銀リース㈱に変更。 |
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1987年２月 |
英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。 |
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1993年12月 |
八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。 |
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1996年７月 |
㈱ケイエル・レンタルを設立。 |
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1998年４月 |
興銀オートリース㈱を設立。 |
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1999年２月 |
日産リース㈱の株式を取得。 |
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2000年６月 |
㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。 |
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2001年６月 |
ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。 |
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2002年10月 |
㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。 |
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2004年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2005年９月 |
東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 |
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2005年10月 |
丸の内商事㈱を会社分割。 存続会社：ケイエル・インシュアランス㈱に商号変更。新設会社：丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱、連結子会社）。 |
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2006年３月 |
第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。 |
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2006年９月 |
東日本リース㈱の株式を取得。 |
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2007年４月 |
㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。 |
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2007年４月 |
ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。 |
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2008年７月 |
中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立（現連結子会社）。 |
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2010年８月 |
インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立。 |
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2012年２月 |
東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱ （現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。 |
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2012年２月 |
東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。 |
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2015年４月 |
日産リース㈱を吸収合併。 |
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2015年９月 |
東日本リース㈱の全株式を譲渡。 |
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2016年２月 |
バミューダに米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。 |
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2016年４月 |
東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。 |
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2016年８月
2019年１月
2019年３月 2019年３月 2019年７月 2019年10月 2020年３月
2020年３月 |
米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。 インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkの株式を取得（現連結子会社）。 ㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。 エムジーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。 PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkを存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。 商号をみずほリース㈱に変更。 米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。 米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。 |
(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。
この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。
３【事業の内容】
当社グループは、2020年３月31日現在、当社、子会社168社（国内125社、海外43社）及び関連会社８社（国内１社、海外７社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。
(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
リース・割賦・・・・・産業工作機械、情報関連機器、輸送用機器等のリース業務(リース取引の満了・中途
解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販
売業務
ファイナンス・・・・・企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るため
に所有する有価証券の運用業務等
その他 ・・・・・中古物件売買、太陽光売電業務等
(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
|
会社名 |
事業区分 |
||
|
リース・割賦 |
ファイナンス |
その他 |
|
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みずほリース㈱ |
○ |
○ |
○ |
|
子会社 |
|
|
|
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連結子会社（31社） |
|
|
|
|
みずほ東芝リース㈱ |
○ |
○ |
○ |
|
第一リース㈱ |
○ |
○ |
○ |
|
みずほオートリース㈱ |
○ |
|
|
|
ユニバーサルリース㈱ |
○ |
|
|
|
エムエル・エステート㈱ |
○ |
|
○ |
|
エムエル商事㈱ |
|
|
○ |
|
エムエル・オフィスサービス㈱ |
|
|
○ |
|
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 |
○ |
○ |
|
|
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk |
○ |
○ |
|
|
Mizuho Leasing (UK) Ltd. |
○ |
○ |
|
|
IBJ Air Leasing Limited |
○ |
|
|
|
IBJ Air Leasing (US) Corp. |
○ |
|
|
|
Aircraft MSN 4126 LLC |
○ |
|
|
|
Aircraft MSN 2472 LLC |
○ |
|
|
|
IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited |
○ |
|
|
|
Aircraft MSN 7160 LLC |
○ |
|
|
|
Aircraft MSN 7316 LLC |
○ |
|
|
|
Aircraft MSN 7791 LLC |
○ |
|
|
|
IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited |
○ |
|
|
|
Aircraft MSN 32457 LLC |
○ |
|
|
|
Aircraft MSN 33212 LLC |
○ |
|
|
|
IBJL Aircraft Lotus Co., Limited |
○ |
|
|
|
IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited |
○ |
|
|
|
Cygnus Line Shipping S.A. |
○ |
○ |
|
|
Draco Line Shipping S.A. |
|
○ |
|
|
Gemini Line Shipping S.A. |
|
○ |
|
|
Orion Line Shipping S.A. |
|
○ |
|
|
Pyxis Line Shipping S.A. |
|
○ |
|
|
TDP 1 Limited |
○ |
|
|
|
MM WHEEL LLC |
○ |
|
|
|
合同会社BBリーシング |
○ |
|
|
|
会社名 |
事業区分 |
||
|
リース・割賦 |
ファイナンス |
その他 |
|
|
非連結子会社（137社） |
|
|
|
|
カイキアスリーシング㈲ 他103社（注) |
○ |
○ |
○ |
|
Aries Line Shipping S.A. 他32社 |
○ |
○ |
|
|
関連会社 |
|
|
|
|
持分法適用会社（６社） |
|
|
|
|
エムジーリース㈱ |
○ |
○ |
○ |
|
PLM Fleet, LLC |
○ |
|
|
|
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd. |
○ |
○ |
|
|
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation |
○ |
○ |
|
|
Aircastle Limited |
○ |
|
|
|
MM Air Limited |
○ |
|
|
|
持分法非適用会社（２社） |
|
○ |
|
（注）カイキアスリーシング㈲ 他103社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者で
あります。
(3）事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有・被所有割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
みずほ東芝リース㈱ （注）５、６ |
東京都 港区 |
1,520百万円 |
リース・割賦 ファイナンス その他 |
90 |
－ |
法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。役員の兼任１名 |
|
第一リース㈱ |
東京都 港区 |
2,000百万円 |
リース・割賦 ファイナンス その他 |
90.03 |
－ |
法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。 |
|
みずほオートリース㈱ （注）６ |
東京都 港区 |
386百万円 |
リース・割賦 |
100 |
－ |
オートリース等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。 |
|
ユニバーサルリース㈱ |
東京都 中央区 |
50百万円 |
リース・割賦 |
90 |
－ |
法人向けにリース・割賦販売を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。 |
|
エムエル・エステート㈱ （注）５、６ |
東京都 港区 |
10百万円 |
リース・割賦 その他 |
100 |
－ |
建物リース及び太陽光売電業務を行っております。なお、当社と債権譲渡契約等を締結しております。 |
|
エムエル商事㈱ （注）６ |
東京都 港区 |
310百万円 |
その他 |
100 |
－ |
中古物件売買を行っております。 |
|
エムエル・オフィスサービス㈱ （注）６ |
東京都 港区 |
10百万円 |
その他 |
100 |
－ |
事務受託業務を行っております。なお、当社より総務業務の委託等を行っております。 |
|
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 （注）３、６ |
中国 上海市 |
US$30,000千 |
リース・割賦 ファイナンス |
100 |
－ |
中国における日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。 |
|
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk （注）３ |
インドネシア ジャカルタ |
IDR568,735, 399千 |
リース・割賦 ファイナンス |
67.44 |
－ |
インドネシアにおける金融サービスを提供しております。 |
|
Mizuho Leasing (UK) Ltd. （注）６ |
英国 ロンドン |
GBP6,000千 |
リース・割賦 ファイナンス |
100 |
－ |
欧州地域における金融サービスを提供しております。 |
|
IBJ Air Leasing Limited |
バミューダ ハミルトン |
US$1 |
リース・割賦 |
75 |
－ |
航空機リースを行っております。 役員の兼任１名 |
|
IBJ Air Leasing (US) Corp. |
米国 デラウェア州 |
US$100 |
リース・割賦 |
75 |
－ |
航空機リースを行っております。 役員の兼任１名 |
|
TDP 1 Limited （注）３ |
バミューダ ハミルトン |
US$610,140千 |
リース・割賦 |
100 |
－ |
- |
|
MM WHEEL LLC （注）３、７ |
米国 デラウェア州 |
US$145,030千 |
リース・割賦 |
100 |
－ |
- |
|
その他17社 |
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有・被所有割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
|||||
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
エムジーリース㈱ （注）６ |
東京都 千代田区 |
4,390百万円 |
リース・割賦 ファイナンス その他 |
50 |
－ |
法人向けにリース・割賦販売等を行っております。 |
|
PLM Fleet, LLC （注）２、７ |
米国 ニュージャージー州 |
US$72,933千 |
リース・割賦 |
50 (50) |
－ |
冷凍冷蔵トレーラーリース・レンタルを行っております。 |
|
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd. |
タイ バンコク |
THB100,000千 |
リース・割賦 ファイナンス |
49 |
－ |
タイにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。 |
|
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation （注）６ |
フィリピン マニラ |
PHP1,000,000千 |
リース・割賦 ファイナンス |
25 |
－ |
フィリピンにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。 |
|
Aircastle Limited （注）２、８ |
バミューダ ハミルトン |
US$751千 |
リース・割賦 |
25 (25) |
－ |
航空機リースを行っております。 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱みずほフィナンシャルグループ （注）２、４ |
東京都 千代田区 |
2,256,767 百万円 |
銀行持株会社 |
－ |
23.52 (23.52) |
－ |
|
㈱みずほ銀行 （注）４ |
東京都 千代田区 |
1,404,065 百万円 |
銀行業 |
－ |
23.03 |
資金の借入を行っており、また、資本業務提携契約を締結しております。 |
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２. 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。
３. 瑞穂融資租賃（中国）有限公司、PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk、TDP 1 Limited及びMM WHEEL LLCは、特定子会社に該当しております。
４. ㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱みずほ銀行は、有価証券報告書を提出しております。
５. みずほ東芝リース㈱及びエムエル・エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
みずほ東芝リース㈱ エムエル・エステート㈱
(1）売上高 107,771百万円 166,087百万円
(2）経常利益 4,873百万円 5,586百万円
(3）当期純利益 3,373百万円 3,662百万円
(4）純資産額 35,567百万円 14,299百万円
(5）総資産額 402,514百万円 224,717百万円
６. 2019年10月１日付で、当社の商号を興銀リース㈱からみずほリース㈱に変更したことに伴い、関係会社についても以下のとおり商号を変更しております。
|
変更日 |
変更前 |
変更後 |
|
2019年10月１日 |
興銀オートリース㈱ |
みずほオートリース㈱ |
|
2019年10月１日 |
ケイエル・リース＆エステート㈱ |
エムエル・エステート㈱ |
|
変更日 |
変更前 |
変更後 |
|
2019年10月１日 |
ケイエル商事㈱ |
エムエル商事㈱ |
|
2019年10月１日 |
ケイエル・オフィスサービス㈱ |
エムエル・オフィスサービス㈱ |
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2019年12月30日 |
興銀融資租賃（中国）有限公司 |
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 |
|
2020年１月１日 |
IBJL東芝リース㈱ |
みずほ東芝リース㈱ |
|
2020年１月２日 |
IBJ Leasing (UK) Ltd. |
Mizuho Leasing (UK) Ltd. |
|
2020年３月３日 |
PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation |
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation |
|
2020年５月18日 |
エムジーリース㈱ |
みずほ丸紅リース㈱ |
７. MM WHEEL LLC及びPLM Fleet, LLCの議決権の所有割合は、出資額の比率を記載しております。
８. Aircastle Limitedの資本金は、Common Stockの額を記載しております。また、Common StockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の額はUS$1,447百万です。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
2020年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数（人） |
|
|
リース・割賦 |
|
( |
|
ファイナンス |
||
|
その他 |
||
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに
従事しております。
２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従 業 員 数（人） |
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リース・割賦 |
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ファイナンス |
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その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事して
おります。
２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
一部の国内連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。