第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
140,000,000 |
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計 |
140,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2019年３月29日 （注） |
6,355 |
49,004 |
8,213 |
26,088 |
8,213 |
24,008 |
（注）有償第三者割当（㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資）
発行価格 2,585円
資本組入額 1,292.50円
割当先 ㈱みずほ銀行
（５）【所有者別状況】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
(注）１．自己株式803株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2020年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株
主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）の持株数900千株は、株式会社東芝が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は株式会社東芝であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、業績連動型
株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式が639,200株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれており、業績連動型株
式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式に係る議決権の数6,392個が含まれております。
②【自己株式等】
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2020年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月26日開催の第49回定時株主総会決議により、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（取締役及び執行役員を総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営計画期間の終了後又は退任後の一定の時期となります。
＜本制度の仕組み＞
|
① 当社は、第49回定時株主総会で承認を受けている本制度の枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しております。 ② 当社は、第50回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で本信託に金銭を信託しました。 ③ 本信託は、②で拠出された金銭を原資として当社株式を取得しております。 ④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。 ⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑥ 本信託は、取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。 |
② 対象者に給付する予定の株式の総数
2019年６月25日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象とする期間における対象者に給付する予定の上限株式総数は1,050千株としています。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（取締役会長及び社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
176 |
518,240 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
803 |
－ |
803 |
－ |
（注）上記の保有自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に伴う株式である
639,200株は反映しておりません。当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。また、同時に、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素であると考え、株主の皆様への利益還元と株主資本充実のバランスにも十分意を用いて対応しております。
内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的なＲＯＥの向上を目指してまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）としております。
上記方針に基づき、当期の１株当たり配当額につきましては、中間配当40円00銭（創立50周年記念配当2円00銭を含む）に期末配当42円00銭を加えた、82円00銭といたしました。この結果、当期の連結配当性向は22.7％となります。
なお、当期に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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（注）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
上場会社の企業活動は、長期かつ継続的に株主にとっての企業価値を高めることを主要な目的として行われますが、それに際しては、株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組み、すなわちコーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させていくことが必要不可欠であり、そのための環境を整えることがコーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると認識しております。
当社は、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに求められることは、まず、株主の権利・利益を保護し、持分に応じた平等を保障すること、次に、役割を増している、顧客、従業員、取引先など株主以外の様々なステークホルダー（利害関係者）について権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること、そしてこれら利害関係者の権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保すること、最後に、取締役会・監査役（会）が適切に監督・監査機能を果たすことが重要と認識しております。このような認識のもと、当社の企業統治の体制に係る環境整備を継続的に進めることで実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
取締役会は、法令で定められた事項及び取締役会規程に定めた事項につき決議並びに業務の執行報告を行うほか、経営方針や経営戦略などの議論を行っております。定款において、取締役は15名以内としておりますが、高度な知見・経験を有する十分な数の社外取締役を選任することにより、取締役会における執行取締役・執行役員の職務の遂行状況を監督するとともに、決議や議論について妥当性・合理性・客観性も確保しております。
なお、取締役会が決定した経営方針などに基づき、迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、社長以下に業務執行権限を委譲しております。
以下のとおり、2020年６月24日定時株主総会終結後の取締役は前年度と同様に11名ですが、社外取締役は前年度に比べ１名増加して７名であります。
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2019年６月25日定時株主総会終結後 |
2020年６月24日定時株主総会終結後 |
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代表取締役社長（議長) |
本山 博史 |
取締役会長（社外） |
安部 大作 |
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代表取締役副社長 |
津原 周作 |
代表取締役社長 |
津原 周作 |
|
常務取締役 |
丸山 伸一郎 |
代表取締役専務 |
丸山 伸一郎 |
|
常務取締役 |
釜田 英彦 |
常務取締役 |
釜田 英彦 |
|
常務取締役 |
藤木 靖久 |
常務取締役 |
藤木 靖久 |
|
取締役（独立社外） |
小峰 隆夫 |
取締役（独立社外） |
小峰 隆夫 |
|
取締役（独立社外） |
根岸 修史 |
取締役（独立社外） |
根岸 修史 |
|
取締役（独立社外） |
萩平 博文 |
取締役（独立社外） |
萩平 博文 |
|
取締役（独立社外） |
鷺谷 万里 |
取締役（独立社外） |
鷺谷 万里 |
|
取締役（社外） |
安部 大作 |
取締役（独立社外、議長） |
宮口 丈人 |
|
取締役（社外） |
矢部 延弘 |
取締役（社外） |
河村 肇 |
＜監査役会＞
監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の合計４名で構成しております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計監査人・内部監査部門の監査状況及び結果の聴取等を通じ、取締役の職務の執行状況を監査しております。
また、監査の結果、事業報告等が適正に表示されていること、取締役の職務の執行に関して不正行為や法令・定款に違反する重大な事実が認められないこと、内部統制システムに関する取締役会決議の内容及び取締役の職務の執行について指摘すべき事項が認められないこと、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認し、その旨の意見表明を行っております。
|
2019年６月25日定時株主総会終結後 |
2020年６月24日定時株主総会終結後 |
||
|
常勤監査役（独立社外・議長） |
宮口 丈人 |
常勤監査役（独立社外・議長） |
船木 信克 |
|
常勤監査役（社外） |
船木 信克 |
常勤監査役（独立社外） |
山田 達也 |
|
監査役（独立社外） |
髙橋 真一 |
監査役（独立社外） |
髙橋 真一 |
|
監査役（独立社外） |
野口 亨 |
監査役（独立社外） |
野口 亨 |
＜任意の指名・報酬委員会＞
任意の指名・報酬委員会は、取締役・監査役及び執行役員の選解任、報酬に関する事項を審議し、取締役会に上程しており、構成の過半数以上を社外取締役とすることにより、取締役会における役員の指名・報酬に関する意思決定プロセスの透明性及び客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。
|
2019年６月25日定時株主総会終結後 |
2020年６月24日定時株主総会終結後 |
||
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代表取締役社長（議長） |
本山 博史 |
取締役（独立社外・議長） |
宮口 丈人 |
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取締役（独立社外） |
小峰 隆夫 |
代表取締役社長 |
津原 周作 |
|
取締役（独立社外） |
根岸 修史 |
取締役（独立社外） |
小峰 隆夫 |
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取締役（独立社外） |
萩平 博文 |
取締役（独立社外） |
根岸 修史 |
|
取締役（独立社外） |
鷺谷 万里 |
取締役（独立社外） |
萩平 博文 |
|
－ |
－ |
取締役（独立社外） |
鷺谷 万里 |
＜経営会議＞
経営会議は、迅速かつ適切な組織的意思決定を行うため、執行サイドの最高意思決定機関として設置しており、原則として月１回以上開催し、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議を行っております。
また、経営会議の下に各政策委員会・協議会として、クレジット委員会、ＰＭ・ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会、ＩＴシステム・事務委員会を、協議会として営業協議会を設置し、機能別に十分な議論・検討を行う体制としております。
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2019年６月25日定時株主総会終結後 |
2020年６月24日定時株主総会終結後 |
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代表取締役社長（議長) |
本山 博史 |
代表取締役社長（議長) |
津原 周作 |
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代表取締役副社長 |
津原 周作 |
代表取締役専務（ＣＦＯ） |
丸山 伸一郎 |
|
常務取締役（ＣＦＯ） |
丸山 伸一郎 |
常務取締役 |
釜田 英彦 |
|
常務取締役 |
釜田 英彦 |
常務取締役（ＣＣＯ） |
藤木 靖久 |
|
常務取締役（ＣＲＯ、ＣＣＯ） |
藤木 靖久 |
副社長執行役員（ＣＲＯ） |
中村 昭 |
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専務執行役員 |
吉田 勝彦 |
専務執行役員 |
吉田 勝彦 |
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常務執行役員（ＣＩＯ） |
石坂 敏和 |
常務執行役員（ＣＩＯ） |
大高 昇 |
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－ |
－ |
常務執行役員 |
座間 信久 |
＜コンプライアンス体制＞
コンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス統括責任者（ＣＣＯ）」及び「コンプライアンス統括室」を設置しております。コンプライアンス統括室の指示に従い各部署の長がコンプライアンス責任者としてチェックを行うとともに、内部監査部門である業務監査部が二次チェックを行っております。また、コンプライアンス統括室は各部署から報告を受けた事項について、都度その内容をＣＣＯ及び監査役に報告し意見交換を実施する等必要な連携をとるとともに、コンプライアンスの状況を定期的に取締役会に報告しております。
＜その他＞
コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、社内の法務チェックに加え、必要に応じ法律事務所等の外部専門家よりアドバイスまたは重要事項については意見書を徴し、法務面でのチェック及びリスク回避のための対応を確保・強化しております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、取締役会においては、十分な数を社外取締役とすることにより、多様な観点から業務執行の状況を監督することに加え、監査役会においては、会計監査人や内部監査部門と密接に連携しつつ、常勤の社外監査役が日常的に取締役等の職務の遂行状況を監査することにより、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を実現することが可能と考え、現在の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用していくことが、経営の重要な責務であると認識しております。
こうした認識に基づき、会社法第362条第４項第６号及び同条第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項の規定に従って、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」（以下、「本方針」といいます。）を定めております。
また、今後とも、内外の環境変化に即し、内部統制システムとして一層適切なものとなるよう充実を図ってまいります。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び社員等が法令及び定款に適合し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な職務の執行を行うため、「コンプライアンス基本方針」を制定するとともに、「コンプライアンス統括責任者（ＣＣＯ）」及び「コンプライアンス統括室」を設置して、コンプライアンス体制を整備する。
具体的には、以下の諸施策を講ずることにより、コンプライアンス体制の実効性を確保する。
①「みずほリースグループの企業行動規範」を定めるとともに、具体的手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、遵守の徹底を図る。この「みずほリースグループの企業行動規範」には反社会的勢力の排除に向けた対応を規定する。
②毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、それに即した教育・研修等を通じて、コンプライアンス態勢の浸透を図る。
③社長直轄の業務監査部が、内部監査の実施を通じて、コンプライアンスの状況を調査・検証し、その報告に基づいて、所要の措置をとる仕組みを構ずる。
④社内通報制度として、コンプライアンス等に係る相談・報告窓口を設置するとともに、当該制度の実効性を確保するため、「内部通報者保護規程」を制定する。
また当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び企業の社会的責任（ＣＳＲ）を十分に認識した経営の組織的・継続的取り組みを推進する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役及び社員等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報について、「情報管理基本方針」、「情報管理規程」、「文書管理規程」に基づき、保存年限を各別に定め、適切に保存しかつ管理する。
①株主総会議事録と関連資料
②取締役会議事録と関連資料
③取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連資料
④取締役を決裁者とする決裁書類及び付属書類
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、全社的な視点からリスク管理を統括する「リスク管理統括責任者（ＣＲＯ）」のもとで、経営に重大な影響を及ぼす虞のある様々なリスクについて、「リスク管理委員会」において状況把握及び評価・モニタリングを行う。
当社は、「リスク管理基本方針」を制定し、管理すべきリスクを定量リスク（フィナンシャルリスク）と定性リスク（オペレーショナルリスク）に分ける。定量リスクは、信用リスク・市場リスク・アセットリスク・事業リスクに区分し、定性リスクは、事務リスク、システムリスク、人的・災害等リスク、コンプライアンスリスク等に区分する。
①信用リスクについては、取引先信用格付制度を基礎に、案件審査のほか、期中においても、厳格な資産査定を行い、所要の償却・引当を実施するなど、信用リスクを適切にコントロールするとともに、資産の健全性の確保に努める。
②市場リスクについては、「ＰＭ・ＡＬＭ委員会」において、市場の動向や資産・負債の対応状況等を総合的に判断のうえ、リスクを適切にコントロールする。
③アセットリスク・事業リスクについては、各対象マーケット等の動向を定期的にモニタリングし、管理を行う。
④事務リスクについては、ＩＳＯ9001の認証を継続するとともに、「品質マニュアル」を定め、事務の正確性、迅速性等の事務品質の維持・向上に努める。
⑤ＩＴシステム等に係るリスクについては、「情報管理基本方針」、「情報管理規程」、「ＩＴシステムセキュリティ管理規程」「ＩＴシステム運用及び利用管理規程」等を定め、適切な対応を行うことでその信頼性・安全性を確保する。また、障害時においては、「ＩＴシステム等の障害時における事務対策規程」に基づき、適切な対応を行う。
⑥人的・災害等に係るリスクについては、「災害・緊急対策規程」等を定め、当社グループにおける人命の安全と事業の継続を確保するための体制を整備するとともに、非常事態発生時には迅速かつ適切に対応する。
⑦コンプライアンスリスクについては、「コンプライアンス基本方針」等の定めにより、コンプライアンス体制の整備・強化を継続する。
⑧その他のリスクについては、「リスク管理基本方針」等の定めに基づいて、適切に状況把握及び対応を行う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の遂行を効率化するため、監督（取締役会）と執行（経営会議等）の役割を明確化する。
取締役会の役割について、重心を監督機能と戦略的議論を行う場とする。執行については、執行役員制度を採用し、各々の業務執行においては、決裁者を定め責任の明確化を図る。また、決裁者の判断支援と相互牽制を確保するため、経営会議・各政策委員会を設置し、その運営により、迅速で適切な組織的意思決定を行える体制を確保する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、「グループ会社経営管理規程」を制定する。
各グループ会社の機能毎の指導・支援・管理は、当社の機能部門が各グループ会社の同一機能部門と連携して行い、経営企画部を責任部門として、適切な統括管理を実施する。
当社の主要なグループ会社については、「本方針」に従い、各社の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これを遵守させるものとする。
主要なグループ会社に対しては、当社業務監査部が定期的に内部監査を実施するほか、当社監査役の求めにより、当社及び主要グループ会社の監査役連絡会（グループ監査役連絡会）に対する必要な情報の提供等を通じて、当社グループの業務の適正を確保する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する適切な人材を配置する。
７．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する社員等について、職務執行の適切性を確保するため、その人事考課、異動等は監査役の意見を徴し、これを尊重する。
８．取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役の職務の適切な執行のため、定期的に開催される取締役会等の重要な会議において随時業務の執行状況及び結果について報告を行うほか、当社及びグループ会社の取締役が主催するその他の重要な会議については、議事の経過及び結果を適宜報告する。
社内通報制度として、監査役へのホットラインを設置する。
監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の職務の適切な執行のため、監査役と業務監査部等との連係が適切に行えるよう協力する。また、監査役と主要なグループ会社の取締役等との意思疎通、情報交換が適切に行えるよう協力する。
当社は、監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、法律事務所、監査法人等の外部専門家との連係を図れる環境を整備する。
監査役は、取締役と監査実施状況についての意思疎通を図るため、定期的な会合を設ける。
10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる必要な費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務について、監査役の請求等に従い処理を行う。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」の運用状況について
当社は「内部統制システム整備に関する基本方針」のもとで、内部統制を適切に運用しております。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス関連の各種テーマによる研修を実施するとともに、部店でのコンプライアンスチェックに加え、社長直轄の業務監査部がコンプライアンスの状況に関する内部監査を実施し、結果を取締役会へ報告（半期毎）しております。
また、「内部通報窓口」についても、通報者等の保護を定めた「内部通報者保護規程」と合わせ、コンプライアンス研修を通じて周知徹底を図っております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録及び取締役会議事録等を適切に保存・管理しております。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的な視点からリスク管理を統括する「リスク管理統括責任者（ＣＲＯ）」を設置しております。
リスクを評価・モニタリングするための組織として「リスク管理委員会」を開催しております。また、「総合リスク管理規程」に基づき、定量・定性各リスクについて、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
「信用リスク」については取引先信用格付（四半期毎）・資産査定（半期毎）等を実施しております。「市場リスク」については「ＰＭ・ＡＬＭ委員会」（月次）を開催してモニタリングしております。「価格変動リスク」については不動産価格変動リスクの計量（月次）等、各マーケットの動向をモニタリングしております。なお、これらのリスク全体について、取締役会へ報告（月次）しております。
事務リスクについては、ＩＳＯ認証や「品質マニュアル」等により事務品質の正確性・迅速性の維持に努めました。ＩＴシステム等のリスクについては、「ＩＴシステム・事務委員会」を開催しております。また、「情報管理規程」に基づき情報セキュリティレベルを高めつつ、事務の高度化・効率化等に対応するシステム整備を行いました。人的・災害等リスク関連では、非常時に備え、当社及びグループ会社の社員等向けに安否確認メール訓練及び避難訓練を行いました。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
監督（取締役会〔社外取締役４名を東京証券取引所に独立役員として届出〕）と執行（経営会議等）の役割を明確化するとともに、執行役員制度のもと、経営会議や各政策委員会を設置し、迅速で適切な組織的意思決定を可能にする体制を整備し、運営を行っております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループ会社経営管理規程」等に従い、当社による事前承認、当社への報告など、グループ会社を適切に統括管理しております。
各グループ会社の機能毎の指導・支援・管理は、当社の各機能部門が各グループ会社の同一機能部門と連携して行い、経営企画部を責任部門として、適切な統括管理を実施しております。
また、主要なグループ会社においては、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を策定し、各社の状況に応じて運用しております。
さらに、当社業務監査部が主なグループ会社の監査を実施するとともに、監査役によるグループ監査役連絡会を適宜開催しております。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の運営については、当社関係部署が適切に対応しております。
７．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記６記載のとおりであります。
８．取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
取締役会等にて重要な業務執行を報告するとともに、当社及びグループ会社におけるその他重要な会議の資料等を監査役へ回付しております。
また、当社及びグループ会社において「内部通報者保護規程」を整備し、通報者等の保護を図っております。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と業務監査部とで定期的に会合を実施し、監査役と主要グループ会社社長とで面談を適宜実施するとともに、グループ監査役連絡会（上記５記載のとおり）を適宜開催しております。
また、必要に応じ外部専門家へ相談等を実施するとともに、会計監査人と定期的に会合（月次）を実施しております。
さらに、監査役と取締役との会合を適宜実施しております。
10. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役の職務の執行に関する費用等については、必要に応じて適切に処理しております。
④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び非常勤の社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する旨の契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は非常勤の社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
＜自己の株式の取得＞
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を積極的かつ十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度内において取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を免除することができる旨を定款に定めております。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
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専務取締役 （代表取締役） 財務統括責任者（ＣＦＯ） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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常務取締役 コンプライアンス統括責任者(ＣＣＯ)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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計 |
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２．常勤監査役船木信克及び山田達也、監査役髙橋真一及び野口亨の４氏は、社外役員(会社法施行規則第２条３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役11名中のうち７名、監査役は４名全員が社外監査役であります。
社外取締役安部大作氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ副会長執行役員でありました。また、同氏は、過去に、同社の企業グループに属する株式会社みずほ銀行副頭取執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役小峰隆夫氏は、当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載）しておりますが、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、学校法人大正大学教授及び公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、当社グループと両法人との間には利害関係はありません。
社外取締役根岸修史氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社相談役でありますが、当社グループと同社との間には利害関係はありません。
社外取締役萩平博文氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、石油鉱業連盟専務理事でありましたが、当社グループと同連盟との間には利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、国際紙パルプ商事株式会社及び株式会社MonotaROの社外取締役でありますが、当社グループと両社との間において、利害関係はありません。
社外取締役宮口丈人氏は、当社の株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載）しておりますが、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループに属する株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員、同行関係会社のみずほコーポレート銀行（中国）有限公司行長及び董事長、株式会社みずほ銀行理事、みずほ総合研究所株式会社顧問並びにみずほ銀行（中国）有限公司顧問でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役河村 肇氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社専務執行役員、社会産業・金融グループＣＥＯであります。当社グループと同社の企業グループとの間にはリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役船木信克氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社監査役でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役山田達也氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有に記載しているいるとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役髙橋真一氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、西村あさひ法律事務所弁護士であります。当社グループと同事務所との間において、当社から相談業務等に係る報酬等の支払いがありますが、当社グループ及び同事務所の資産規模において特別な重要性はありません。
社外監査役野口亨氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役副社長でありますが、当社グループと同法人との間に利害関係はありません。
また、過去に、同氏は、興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）常務取締役、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）専務取締役、並びに、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社取締役常務執行役員でありました。当社グループとこれらの法人との間にはリース等の取引がありますが、当社グループの資産規模において特別な重要性はありません。
社外取締役７名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役４名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及び社外監査役（いずれもその候補者を含む）が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。
１．当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等（法人以外の団体を含む。以下同じ）である場合は、その業務執行者
２．当社の主要な取引先である者、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者
３．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（これらが法人等である場合、所属する者）
４．１から３のいずれかに該当する者の近親者
５．当社の子会社の業務執行者の近親者
６．最近において１から５のいずれかに該当していた者及びその近親者
７．最近において当社の業務執行者に該当していた者の近親者
８．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
当社の社外取締役のうち小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里及び宮口丈人の５氏並びに社外監査役４氏全員につきましては、当社の経営における独立性が確保され、職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画及び監査結果を、コンプライアンスについては年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画及び監査結果について報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と密接に連携した監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」に記載のとおり、当社は監査役会設置会社であり、定款において監査役は５名以内としており、当事業年度は社外監査役４名で監査役会を構成しています。このうち２名が常勤監査役であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、定例取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じ随時開催しています。当事業年度は監査役会を合計14回開催しており、一回当たりの所要時間は47分でした。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
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区分 |
氏名 |
監査役会出席状況 |
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常勤社外監査役 |
宮口 丈人 |
全14回中14回 |
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常勤社外監査役 |
船木 信克 |
全９回中９回 |
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社外監査役 |
髙橋 真一 |
全14回中14回 |
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社外監査役 |
野口 亨 |
全14回中14回 |
※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・監査の方針及び監査実施計画
・業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況
・会計監査人の監査計画、監査実施状況、監査結果
・内部監査の実施計画及び個別監査の状況
・各監査役からの監査実施状況報告 など
また、監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査基準等に基づき運用しています。当事業年度の監査計画により実施した監査活動の状況は以下のとおりです。
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監査対象 |
内容及び手続 |
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取締役の職務執行状況 及び 業務の適正を確保するため の体制の運用状況 |
取締役会、経営会議、政策委員会その他重要会議への出席及び意見表明 代表取締役との定期的な意見交換（年３回） 社外取締役との定期的な意見交換（年２回） ＣＦＯ、ＣＲＯ、ＣＩＯ、ＣＣＯとの定期的（年次）並びに随時の意見交換 内部統制部署及び内部監査部門からの定期的（原則月次）並びに随時の報告聴取 重要な決裁・報告書類の閲覧 オペレーショナルリスク事象の発生・対応状況のモニタリング 本社及び支店の業務状況について往査実施 |
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会計監査人の監査の状況 |
監査計画（年次）及び会計監査実施状況（月次）の報告聴取 会計監査人・内部監査部門・監査役との三様監査連絡会実施（年３回） |
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子会社等の状況 |
子会社等の社長との面談（年次） 子会社等の監査役との連絡会（年２回）及び情報交換（年３回） 子会社等からの事業報告等の確認 |
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事業報告・連結計算書類等 |
記載内容の適切性について確認・検証（年次） |
② 内部監査の状況
社長直轄の業務監査部（13名）を設置し、業務執行の適切性及び効率性、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施し、業務改善に資するよう、具体的な助言勧告、提案を行っております。また、監査役（会）及び会計監査人と必要な連携をとっております。監査結果は定期的に取締役会に報告され、経営として、各種リスク回避に必要な体制・組織・規則等の改善の要否を判断しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
13年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 青木 裕晃
指定有限責任社員 業務執行社員 野根 俊和
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等11名、その他33名であります。
e．監査法人の選定方針、選定理由及び評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人を評価し、選定しております。具体的には、当社及び企業集団としての当社グループの会計監査人として、当該監査法人の品質管理体制やガバナンス、当局検査等の状況など、監査法人としての監査受嘱能力に懸念がないか、また、当社グループの会計監査において、監査従事者の能力・経験など監査実施態勢が整備されているか、適切なリスク評価に基づいた監査計画が策定されているか、効果的かつ効率的な監査手続が実施されているかなどを検証したうえで、経営者を含めた執行部門とのコミュニケーションの状況やその評価も踏まえ総合的に判断することとしております。監査役会は、これらの観点から有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適任であると判断し選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が適切に職務執行することに支障があると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、国際会計税務に係る助言業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に対する報酬（a．を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるIBJ Air Leasing Limited及びIBJ Air Leasing (US) Corp.は、Ernst & Young LLPに監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円を支払っております。
d．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、事業規模、業務特性、監査日数などを勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画に基づく会計監査人の監査実施状況を検証したうえで、当事業年度の監査計画がリスク認識に対応した適切な監査項目であり、実施する監査手続が効果的かつ効率的なものとなっているかを検討した結果、適切な監査品質を確保するために必要であり、合理的な監査報酬額であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、取締役報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高めていくという意識を株主と共有することを基本方針として、職位・職責に応じた固定報酬のほかに業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）を含めた業績連動報酬を導入しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬については、職責に応じた月額固定報酬としております。
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、2009年６月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、取締役500百万円以内（本有価証券報告書提出日現在の取締役数は11名。）、監査役150百万円以内（本有価証券報告書提出日現在の監査役数は４名。）と、それぞれに上限を定めており、2020年６月24日開催の第51回定時株主総会の決議で、社外取締役の報酬は150百万円以内と定めております。
取締役の報酬等の上限額、構成比率、算定方法については、独立性を有する社外取締役が過半数を構成する任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会に上程しております。また、報酬の具体的決定につきましては、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬額は、取締役会で決議された方法により決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
（報酬の構成比率）
固定報酬：業績連動報酬＝１：0.6
（注）業績連動報酬にかかる目標の達成率を100％とした場合のモデルであります。
（業績連動報酬の算定方法）
業績連動報酬＝職位別支給基準額×業績評価係数
業績評価係数に使用する指標
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指標の種別 |
目標 （連結） |
実績 （連結） |
指標の選定理由 |
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差引利益額 （注）１ |
605億円 |
603億円 |
当社グループの基礎的収益力を図る指標として選定 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
170億円 |
175億円 |
中期経営計画に掲げる主要な経営目標であり、その達成度合いを図る指標として選定 |
（注）１．差引利益額＝資金原価控除前の売上総利益
（取締役会、任意の指名・報酬委員会の活動内容）
取締役会は、任意の指名・報酬委員会の上程を踏まえ、取締役の報酬等の報酬水準、上限額、構成比率、並びに各取締役の報酬額の決定方法につき決議しております。
任意の指名・報酬委員会は、2019年４月１日に設置し、当該事業年度においては４回開催しております。委員会では取締役の報酬等の報酬水準、上限額、構成比率、並びに業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）の改正、役員人事、サクセッションプラン等について審議し、取締役会に上程しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる役員の 員数（注)１ |
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固定報酬 |
業績連動報酬（注)２ |
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取締役（社外取締役を除く。） |
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監査役（社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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（注）１．当事業年度末日までに退任した取締役（社外取締役を除く）３名、社外役員４名を含んでおります。
２．業績連動報酬は、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式について、営業取引として株式の価値の変動や配当の受領等の投資収益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外は、中長期的な観点から、当社の営業取引や資金調達等当社業務運営に資する政策保有株式としての投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有方針は、中長期的な観点から、取引関係の構築、取引維持強化に繋がり、かつ、当社グループの事業に資する株式について新規取得または継続保有することとしております。
保有株式については、毎年、取締役会において、取引先との営業取引等から得られる収益や株式から得られる配当収益と資本コスト等のバランス、その他当社の企業価値向上への貢献を総合的に勘案し、保有意義の検証をしております。
2019年９月25日開催の取締役会において、上記保有意義の検証を行い、経済合理性が不十分であると判断された銘柄で、取引強化による収益の改善や、当社の企業価値向上に資すると認められない銘柄については、取引先と十分に対話を行い、改善を目指しております。その後、一定期間に改善が認められない場合は、検討の上、売却を行います。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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＊ |
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＊ |
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（注）１．2019年９月25日に開催した取締役会において、各政策保有株式について、取引先との営業取引等
から得られる収益や株式から得られる配当収益と資本コスト等のバランス、その他当社の企業価
値向上への貢献を総合的に勘案し、政策保有の意義や経済合理性等を検証しておりますが、定量
的な保有効果を記載することは、個別取引の内容を示すことになること等から困難であるため、
記載しておりません。
２．保有先企業は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表
計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に
該当しないために記載を省略していることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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