2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,671

9,591

受取手形

19

12

割賦債権

122,378

118,384

リース債権

56,579

101,977

リース投資資産

※2 478,241

※2 522,447

営業貸付金

※2,※3,※7,※9 249,115

※2,※3,※7,※9 277,144

その他の営業貸付債権

※9 68,258

※9 85,573

営業投資有価証券

※2 237,540

※2 218,537

その他の営業資産

750

賃貸料等未収入金

1,132

1,824

前渡金

13,442

16,600

前払費用

553

588

未収収益

1,490

1,365

関係会社短期貸付金

203,816

191,910

その他

19,902

30,822

貸倒引当金

1,101

1,182

流動資産合計

1,463,792

1,575,599

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

14,261

16,749

賃貸資産合計

14,261

16,749

社用資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,254

1,236

器具備品(純額)

386

322

土地

1,322

1,322

リース賃借資産(純額)

125

284

社用資産合計

3,087

3,164

有形固定資産合計

17,349

19,914

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

81

101

賃貸資産合計

81

101

その他の無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,653

3,644

電話加入権

17

17

その他

173

377

その他の無形固定資産合計

3,844

4,038

無形固定資産合計

3,925

4,140

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,925

19,928

関係会社株式

※2 205,137

※2 139,482

その他の関係会社有価証券

12,713

2,420

関係会社出資金

2,739

2,739

関係会社長期貸付金

58,174

144,568

破産更生債権等

※9 1,078

※9 3,476

長期前払費用

446

416

繰延税金資産

361

301

その他

2,034

3,581

貸倒引当金

37

95

投資その他の資産合計

299,576

316,820

固定資産合計

320,851

340,875

資産合計

1,784,643

1,916,474

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

10,764

5,951

買掛金

31,164

31,735

短期借入金

※2,※3,※8 215,083

※2,※3,※8 179,676

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 129,230

※2,※3 150,448

コマーシャル・ペーパー

550,000

550,000

債権流動化に伴う支払債務

※6 82,376

※6 105,242

リース債務

4,735

5,124

未払金

2,226

1,645

未払費用

1,347

1,037

未払法人税等

3,055

704

賃貸料等前受金

6,117

7,121

預り金

718

1,408

前受収益

77

40

割賦未実現利益

281

296

賞与引当金

570

666

役員賞与引当金

118

83

役員株式給付引当金

56

債務保証損失引当金

31

15

その他

4,106

4,540

流動負債合計

1,062,005

1,045,794

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

固定負債

 

 

社債

85,000

135,332

長期借入金

※2,※3 435,865

※2,※3,※8 538,857

債権流動化に伴う長期支払債務

※6 33,238

※6 25,979

リース債務

66

205

退職給付引当金

288

299

役員株式給付引当金

144

211

受取保証金

22,675

20,303

その他

892

1,551

固定負債合計

578,170

722,739

負債合計

1,640,176

1,768,534

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,088

26,088

資本剰余金

 

 

資本準備金

24,008

24,008

その他資本剰余金

291

291

資本剰余金合計

24,300

24,300

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

63,000

68,000

繰越利益剰余金

25,438

25,374

利益剰余金合計

88,438

93,374

自己株式

400

1,745

株主資本合計

138,426

142,017

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,587

7,240

繰延ヘッジ損益

546

1,317

評価・換算差額等合計

6,040

5,922

純資産合計

144,467

147,940

負債純資産合計

1,784,643

1,916,474

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※1 227,420

※1 194,334

割賦売上高

9,366

8,843

ファイナンス収益

7,559

7,944

その他の売上高

※2 8,931

※2 11,290

売上高合計

253,276

222,413

売上原価

 

 

リース原価

※3 210,775

※3 181,768

割賦原価

7,931

7,450

資金原価

※4 6,335

※4 6,202

その他の売上原価

※5 810

※5 811

売上原価合計

225,853

196,232

売上総利益

27,423

26,180

販売費及び一般管理費

※6 14,173

※6 15,956

営業利益

13,250

10,224

営業外収益

 

 

受取利息

※7 650

※7 1,482

受取配当金

※7 1,520

※7 1,650

業務受託手数料

136

251

その他

1,916

270

営業外収益合計

4,224

3,655

営業外費用

 

 

支払利息

504

809

株式交付費

143

社債発行費

345

268

その他

120

41

営業外費用合計

1,114

1,119

経常利益

16,360

12,759

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

848

455

関係会社株式売却益

253

特別利益合計

1,102

455

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

36

323

関係会社株式評価損

17

13

特別損失合計

53

336

税引前当期純利益

17,409

12,878

法人税、住民税及び事業税

5,053

3,918

法人税等調整額

293

104

法人税等合計

5,346

4,022

当期純利益

12,062

8,856

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,874

15,794

291

16,086

58,000

21,617

79,617

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,213

8,213

 

8,213

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,241

3,241

別途積立金の積立

 

 

 

 

5,000

5,000

当期純利益

 

 

 

 

 

12,062

12,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,213

8,213

8,213

5,000

3,821

8,821

当期末残高

26,088

24,008

291

24,300

63,000

25,438

88,438

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

113,576

8,849

227

9,076

122,653

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

16,427

 

 

 

16,427

剰余金の配当

 

3,241

 

 

 

3,241

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

12,062

 

 

 

12,062

自己株式の取得

399

399

 

 

 

399

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,262

773

3,035

3,035

当期変動額合計

399

24,849

2,262

773

3,035

21,813

当期末残高

400

138,426

6,587

546

6,040

144,467

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,088

24,008

291

24,300

63,000

25,438

88,438

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,920

3,920

別途積立金の積立

 

 

 

 

5,000

5,000

当期純利益

 

 

 

 

 

8,856

8,856

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

63

4,936

当期末残高

26,088

24,008

291

24,300

68,000

25,374

93,374

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

400

138,426

6,587

546

6,040

144,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,920

 

 

 

3,920

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

8,856

 

 

 

8,856

自己株式の取得

1,483

1,483

 

 

 

1,483

自己株式の処分

137

137

 

 

 

137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

653

771

118

118

当期変動額合計

1,345

3,591

653

771

118

3,473

当期末残高

1,745

142,017

7,240

1,317

5,922

147,940

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定)を採用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお

ります。

(2)社用資産

主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい

ては、3年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~65年

器具備品      3~15年

(3)その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間

(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産

更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし

て債権額から直接減額しております。

なお、当事業年度において直接減額した金額は6,627百万円(前事業年度は6,855百万円)であります。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間(12~15年)による定額法により按

分した額を発生期の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員賞与引当金

役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま

す。

(5)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6)役員株式給付引当金

役員等の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

(1)リース取引の処理方法

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に

対応するリース料を計上しております。

(2)割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準

原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金

利相当額を割賦売上高に計上しております。

なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。

また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。

(3)金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営

業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用

に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま

す。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理

を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約

ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、

取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ

シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金

融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。

(2)営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の

「その他の売上高」に計上しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「投資収益」は金額的重要性が乏しいため、

営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度における当該金額は1,803百万円、当事業年度における当該金額は147百万円であります。

 

前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりました「為替差損」は金額的重要性が乏しいため、

営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度における当該金額は119百万円、当事業年度における当該金額は40百万円であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1.リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

リース投資資産に基づく預り手形

502百万円

356百万円

割賦販売契約に基づく預り手形

5,182百万円

3,918百万円

 

※2.担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

リース投資資産

13,554百万円

12,801百万円

営業貸付金

6,470百万円

5,789百万円

営業投資有価証券

24,541百万円

22,023百万円

関係会社株式

8百万円

8百万円

44,574百万円

40,622百万円

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期借入金

20,000百万円

3,500百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,317百万円

1,333百万円

長期借入金

18,706百万円

32,257百万円

40,024百万円

37,090百万円

 

※3.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

営業貸付金

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

72,906百万円

42,283百万円

30,671百万円

59,565百万円

52,176百万円

49,876百万円

49,057百万円

47,297百万円

 

上記以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

関係会社に対する資産

146,551百万円

141,935百万円

関係会社に対する負債

14,167百万円

22,855百万円

 

.偶発債務

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

近畿車輛㈱  *1

2,800百万円

ユニプレス㈱  *1

3,000百万円

㈱みずほ銀行  *1

2,520百万円

名古屋税関  *1

2,500百万円

その他21

5,805百万円

その他23

6,980百万円

小 計

11,126百万円

小 計

12,480百万円

(2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、

含む保証予約)

(2)営業以外の保証債務(関係会社及び従業員、

含む保証予約)

興銀融資租賃(中国)有限公司   *2

30,374百万円

瑞穂融資租賃(中国)有限公司   *2

21,185百万円

PT. IBJ VERENA FINANCE  *3

7,458百万円

PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk   *3

14,645百万円

Krung Thai IBJ Leasing
Co., Ltd

13,039百万円

Krung Thai IBJ Leasing
Co., Ltd.

8,804百万円

Regulus Leasing Pte. Ltd.

2,775百万円

Regulus Leasing Pte. Ltd.

2,519百万円

従業員

139百万円

従業員

84百万円

小 計

53,786百万円

小 計

47,239百万円

(1)と(2)の計

64,912百万円

(1)と(2)の計

59,720百万円

債務保証損失引当金

△31百万円

債務保証損失引当金

△15百万円

合 計

64,881百万円

合 計

59,705百万円

*1 ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

*2 興銀融資租賃(中国)有限公司は、2019年12月30日付で瑞穂融資租賃(中国)有限公司に商号変更いたしました。

*3 PT. IBJ VERENA FINANCEは、2019年7月23日付でPT. VERENA MULTI FINANCE Tbkと合併いたしました。

 

5.買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

40,982百万円

77,087百万円

 

※6.債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

142,889百万円

164,497百万円

 

※7.貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

貸出コミットメントの総額

7,620百万円

4,299百万円

貸出実行残高

6,674百万円

3,274百万円

差引額

946百万円

1,025百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※8.当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関46(前事業年度は54社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

586,901百万円

582,241百万円

借入実行残高

211,421百万円

194,676百万円

差引額

375,479百万円

387,565百万円

 

「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に

基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでお

ります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

(1)破綻先債権         *1

863百万円

3,251百万円

(2)延滞債権           *2

0百万円

-百万円

(3)3ヵ月以上延滞債権  *3

-百万円

-百万円

(4)貸出条件緩和債権    *4

-百万円

-百万円

 

*1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものであります。

*2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

*3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

(損益計算書関係)

※1.リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

166,527百万円

177,604百万円

オペレーティング・リース料収入

21,048百万円

14,067百万円

賃貸資産売上及び解約損害金

38,159百万円

184百万円

転リース手数料

0百万円

0百万円

その他のリース料収入

1,684百万円

2,478百万円

 計

227,420百万円

194,334百万円

 

※2.その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料及び受取保証料等であり

ます。

 

※3.リース原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ファイナンス・リース原価

158,766百万円

168,945百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価

44,484百万円

6,341百万円

固定資産税等諸税

3,719百万円

3,739百万円

保険料

542百万円

530百万円

その他のリース原価

3,261百万円

2,211百万円

 計

210,775百万円

181,768百万円

 

※4.資金原価は、「重要な会計方針」7(3)に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

支払利息

6,345百万円

6,210百万円

受取利息

9百万円

8百万円

 差引計

6,335百万円

6,202百万円

 

※5.その他の売上原価は、営業取引に係る支払手数料等であります。

 

※6.販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度44%、当事業年度47%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

386百万円

160百万円

債務保証損失引当金繰入額

5百万円

16百万円

従業員給与・賞与・手当

5,009百万円

5,567百万円

賞与引当金繰入額

570百万円

666百万円

役員賞与引当金繰入額

116百万円

75百万円

退職給付費用

253百万円

253百万円

役員株式給付引当金繰入額

144百万円

266百万円

賃借料

1,598百万円

1,656百万円

支払手数料

1,537百万円

1,826百万円

ソフトウエア償却

952百万円

1,206百万円

社用資産減価償却費

282百万円

299百万円

 

※7.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受取利息

650百万円

1,482百万円

受取配当金

 

1,024百万円

1,241百万円

 

上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

関係会社との取引に係る営業外収益

1,988百万円

425百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式129,747百万円、関連会社株式9,734百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式195,403百万円、関連会社株式9,734百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金超過額

474百万円

 

453百万円

減価償却超過額

349百万円

 

352百万円

有価証券評価損

163百万円

 

337百万円

退職給付引当金超過額

88百万円

 

91百万円

未払事業税

236百万円

 

133百万円

その他

2,163百万円

 

3,212百万円

繰延税金資産小計

3,475百万円

 

4,581百万円

評価性引当額

△281百万円

 

△1,151百万円

繰延税金資産合計

3,194百万円

 

3,430百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,829百万円

 

△3,125百万円

為替差益否認

△2百万円

 

△2百万円

その他

△0百万円

 

-百万円

繰延税金負債合計

△2,832百万円

 

△3,128百万円

繰延税金資産(負債)の純額

361百万円

 

301百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2019年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2020年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式の取得)

当社、㈱リコー及びリコーリース㈱は、2020年3月9日付で、当社による、㈱リコーからのリコーリース㈱の株式 6,160,000株(議決権所有割合 20.00%(小数点以下第三位を四捨五入。))の取得を前提として、3社間の業務提携を行うことに合意いたしました。

また、2020年4月23日に株式を取得しました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

㈱千葉興業銀行第1回第六種優先株式

100,000

2,432

TRAホールディングス㈱A種優先株式

20,000

1,218

㈱池田泉州ホールディングス第1回第七種

優先株式

1,000,000

1,182

㈱トマト銀行第1回A種優先株式

500,000

584

小計

1,620,000

5,417

投資有価

証券

その他

有価証券

ユニゾホールディングス㈱

883,000

5,271

日東紡績㈱

411,800

1,966

日鉄興和不動産㈱

11,805

1,333

愛知時計電機㈱

164,200

671

生化学工業㈱

589,968

665

理研計器㈱

302,000

616

㈱みずほフィナンシャルグループ

4,473,300

552

㈱滋賀銀行

203,600

522

YKK㈱

2,000

474

三菱鉛筆㈱

308,000

437

DOWAホールディングス㈱

147,210

416

ニチレキ㈱

304,000

395

西部石油㈱

160,000

347

大興電子通信㈱

517,569

310

㈱アクティオホールディングス

220,000

308

㈱商工組合中央金庫

3,000,000

300

アルピコホールディングス㈱

1,714,200

299

㈱リケン

98,000

270

その他78銘柄

10,349,450

4,769

小計

23,860,102

19,928

25,480,102

25,346

 

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

㈱みずほフィナンシャルグループ

第4回任意償還条項付無担保永久社債

20,000

20,152

㈱みずほフィナンシャルグループ

第1回任意償還条項付無担保永久社債

15,000

15,280

㈱みずほフィナンシャルグループ

第2回任意償還条項付無担保永久社債

15,000

15,121

㈱みずほフィナンシャルグループ

第6回任意償還条項付無担保永久社債

10,000

10,044

楽天㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付

無担保社債

5,000

5,140

㈱みずほフィナンシャルグループ

第3回任意償還条項付無担保永久社債

5,000

5,119

㈱大和証券グループ本社第1回任意償還条項付

無担保永久社債

5,000

4,955

彩都特定目的会社第5回特定社債

4,000

4,181

武田薬品工業㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

3,068

森ビル㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

3,030

三井住友海上火災保険㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

3,012

ソフトバンクグループ㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

2,889

大陽日酸㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

2,400

2,437

日本生命保険相互会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

2,000

2,159

㈱ドンキホーテホールディングス第1回利払繰延

条項・期限前償還条項付無担保社債

2,100

2,125

㈱三井住友フィナンシャルグループ

第4回任意償還条項付無担保永久社債

2,000

2,082

三菱商事㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項

付無担保社債

2,000

2,003

銀座大栄ビル特定目的会社

第2回一般担保付特定社債

1,860

1,975

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第1回任意償還条項付無担保永久社債

1,900

1,930

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第1回任意償還条項付無担保永久社債

1,900

1,914

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

第4回任意償還条項付無担保永久社債

1,600

1,608

三菱商事㈱第3回利払繰延条項・期限前償還条項

付無担保社債

1,500

1,576

TD・DS特定目的会社第2回一般担保付特定社

1,400

1,522

東京建物㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,500

1,516

 

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

三菱地所㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項

付無担保社債

1,500

1,502

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第2回任意償還条項付無担保永久社債

1,000

1,165

住友生命保険相互会社第4回A号利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保社債

1,000

1,031

住友生命保険相互会社第2回A号利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保社債

1,000

1,010

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,000

1,006

損害保険ジャパン日本興亜㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,000

989

ベータ特定目的会社第1回メザニン一般担保付

特定社債

720

789

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第3回任意償還条項付無担保永久社債

700

696

秋葉原大栄ビル特定目的会社

第3回一般担保付特定社債

500

563

イオン㈱第4回利払繰延条項・期限前償還条項付

無担保社債

500

501

大栄不動産㈱第3回無担保社債

500

500

三菱商事㈱第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

400

401

積水ハウス㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

300

301

123,280

125,306

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

(資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券)

 

 

三芳町プロパティーズ特定目的会社

第1回優先出資

32,000口

1,600

虎ノ門インベストメント特定目的会社

第1回優先出資

20,042口

1,233

オー・ティー・ワン特定目的会社第1回優先出資

100,000口

1,001

(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合等への出資)

 

 

Clover Investment L.P.

7,278

㈲ギンザ・プロパティーズ匿名組合

4,555

DREAM US Core Fund 1,L.P.

3,866

ブルーロジスティクス4合同会社B号匿名組合

3,200

ブルーロジスティクス3合同会社B号匿名組合

2,700

MFG US Property Fund Ⅰ, LLC

1,728

日本土地開発合同会社匿名組合

1,500

コスモスイニシア「ユニゾ猿楽」匿名組合

1,300

合同会社T&C匿名組合

1,076

U.S.プライム・オフィスファンドⅠ

投資事業有限責任組合

1,064

ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド

投資事業有限責任組合

1,000

新習志野プロパティ合同会社A号匿名組合

1,000

コスモスイニシア「プレミスト東京王子」

匿名組合

1,000

MC GreenOak Core Plus Blocker, LP

944

RAINBOW CONNECTION 1 PTE.LTD.

942

カナディアン・ソーラー グリーン証券化

エクイティ信託1信託受益権

923

PLC11合同会社匿名組合

903

SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合

900

U.S.プライム・オフィスファンドⅡ

投資事業有限責任組合

861

川崎ベイ不動産販売合同会社A号匿名組合

850

DREAM US Fund 3,L.P.

798

Europa Fund V (No.2) L.P.

797

スプリング・インフラストラクチャー1号投資事業有限責任組合

781

合同会社キューズロジ匿名組合

759

コスモスイニシア「西五反田ビル」匿名組合

710

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

MC-Seamax Shipping Opportunities Fund LP

691

合同会社晴海インベストメント1匿名組合

662

合同会社ダブルオーナイン匿名組合

650

合同会社ダブルオーセブン匿名組合

627

UBS Participating Real Estate Mortgage LP

622

コスモスイニシア「村上ビル」匿名組合

620

DREAM US Fund 2,L.P.

611

合同会社アリス匿名組合

595

DUMF L.P.

567

合同会社谷津7プロジェクト匿名組合

552

Build to Core Houston Fund,L.P.

549

合同会社トランクハウス24優先匿名組合

525

合同会社ティー・キャップ・ジャパン優先匿名組合

520

合同会社アイランドフレッシュ匿名組合

516

RJプラタナス投資事業有限責任組合

504

合同会社北港インベスト匿名組合

453

DUPE L.P.

436

船舶投資ファンド2号匿名組合

435

合同会社ダブルオーシックス匿名組合

420

船舶投資ファンド1号匿名組合

411

船舶投資ファンド3号匿名組合

405

合同会社ダブルオーエイト匿名組合

403

合同会社ダブルオーフォー匿名組合

350

合同会社ココファンド3匿名組合

305

合同会社ダブルオーファイブ匿名組合

300

合同会社かがやきシニアレジデンス匿名組合

300

新習志野プロパティ合同会社B号匿名組合

279

合同会社石巻ひばり野バイオマステクノロジー

社員持分出資

262

その他17銘柄

1,935

(投資法人投資証券)

 

 

三井不動産プライベートリート投資法人

2,670口

3,021

野村不動産プライベート投資法人

20口

2,143

SCリアルティプライベート投資法人

190口

2,001

地主プライベートリート投資法人

194口

1,979

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

三井物産プライベート投資法人

1,880口

1,912

DREAMプライベートリート投資法人

1,510口

1,771

ケネディクス・プライベート投資法人

1,350口

1,469

ブローディア・プライベート投資法人

1,225口

1,294

NTT都市開発・プライベート投資法人

1,200口

1,207

丸紅プライベートリート投資法人

108口

1,088

SGAM投資法人

840口

898

センコー・プライベートリート投資法人

700口

772

第一生命ライフパートナー投資法人

770口

770

DREAMホスピタリティリート投資法人

750口

750

大和ハウスグローバルリート投資法人

70口

700

ヒューリックプライベートリート投資法人

500口

500

日本土地建物プライベートリート投資法人

400口

412

Oneプライベート投資法人

40口

400

関電プライベートリート投資法人

300口

300

その他2銘柄

2,552口

446

(信託の受益権)

 

 

Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権

1,269

オリックス銀行㈱不動産担保付貸付債権

自己信託証書(No.8600016)劣後受益権

1,155

オリックス銀行㈱金銭自己信託証書

(No.2100120)劣後受益権

752

87,813

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

情報関連機器・事務用機器

14,034

2,440

1,726

14,748

10,606

2,563

4,141

産業工作機械

1,311

4,419

30

5,699

562

288

5,136

土木建設機械

3,491

594

1,228

2,858

790

439

2,068

輸送用機器

10,118

1,117

3,557

7,678

3,659

1,306

4,019

医療機器

2,769

0

373

2,396

1,444

325

952

商業・サービス業用

機械設備

679

135

100

714

367

143

347

その他

125

0

19

106

22

9

83

賃貸資産計

32,529

8,709

7,035

34,202

17,453

5,076

16,749

社用資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

3,961

62

1

4,022

2,786

79

1,236

器具備品

814

76

29

861

539

140

322

土地

1,322

1,322

1,322

リース賃借資産

347

287

303

331

47

59

284

社用資産計

6,446

426

334

6,538

3,373

279

3,164

有形固定資産計

38,976

9,135

7,370

40,741

20,827

5,355

19,914

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

377

60

86

351

250

40

101

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

22,715

1,197

23,912

20,268

1,206

3,644

電話加入権

38

0

38

21

0

17

その他

173

766

562

377

377

その他の無形固定資産計

22,927

1,963

562

24,328

20,289

1,206

4,038

無形固定資産計

23,305

2,024

649

24,680

20,539

1,247

4,140

長期前払費用

449

134

163

420

3

1

416

(注)1.賃貸資産(有形及び無形固定資産)の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。

2.賃貸資産(有形及び無形固定資産)の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,138

1,277

1,138

1,277

賞与引当金

570

666

570

666

役員賞与引当金

118

83

110

7

83

債務保証損失引当金

31

15

31

15

役員株式給付引当金

144

267

143

0

267

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額1,128百万円及び債権回収による取崩額10百万円であります。

2.役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額との差額であります。

3.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

4.役員株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、給付見込額と実給付額との差額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。