### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,591 | 9,676
受取手形 | 12 | 9
割賦債権 | 118,384 | 104,898
リース債権 | 101,977 | 202,321
リース投資資産 | ※２ 522,447 | ※２ 539,901
営業貸付金 | ※２,※３,※７,※９ 277,144 | ※３,※７,※９ 334,545
その他の営業貸付債権 | ※９ 85,573 | ※９ 107,910
営業投資有価証券 | ※２ 218,537 | ※２ 213,825
賃貸料等未収入金 | 1,824 | 1,582
前渡金 | 16,600 | 6,975
前払費用 | 588 | 578
未収収益 | 1,365 | 1,517
関係会社短期貸付金 | 191,910 | 198,654
その他 | 30,822 | 14,944
貸倒引当金 | △1,182 | △1,072
流動資産合計 | 1,575,599 | 1,736,268
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 16,749 | 20,543
賃貸資産合計 | 16,749 | 20,543
社用資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 1,236 | 1,417
器具備品（純額） | 322 | 329
土地 | 1,322 | 1,322
リース賃借資産（純額） | 284 | 233
社用資産合計 | 3,164 | 3,302
有形固定資産合計 | 19,914 | 23,845
無形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 101 | 135
賃貸資産合計 | 101 | 135
その他の無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,644 | 3,439
電話加入権 | 17 | 17
その他 | 377 | 1,782
その他の無形固定資産合計 | 4,038 | 5,238
無形固定資産合計 | 4,140 | 5,374

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 19,928 | 15,398
関係会社株式 | ※２ 139,482 | ※２ 179,153
その他の関係会社有価証券 | 2,420 | 18,766
関係会社出資金 | 2,739 | 2,739
関係会社長期貸付金 | 144,568 | 163,357
破産更生債権等 | ※９ 3,476 | ※９ 9,494
長期前払費用 | 416 | 393
繰延税金資産 | 301 | 1,644
その他 | 3,581 | 2,713
貸倒引当金 | △95 | △49
投資その他の資産合計 | 316,820 | 393,613
固定資産合計 | 340,875 | 422,833
資産合計 | 1,916,474 | 2,159,102
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 5,951 | 2,718
買掛金 | 31,735 | 25,907
短期借入金 | ※２,※３,※８ 179,676 | ※２,※３,※８ 240,339
１年内償還予定の社債 | － | 40,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 150,448 | ※２,※３,※８ 201,799
コマーシャル・ペーパー | 550,000 | 571,500
債権流動化に伴う支払債務 | ※６ 105,242 | ※６ 101,458
リース債務 | 5,124 | 5,247
未払金 | 1,645 | 1,403
未払費用 | 1,037 | 1,106
未払法人税等 | 704 | 3,104
賃貸料等前受金 | 7,121 | 8,569
預り金 | 1,408 | 2,104
前受収益 | 40 | 43
割賦未実現利益 | 296 | 305
賞与引当金 | 666 | 837
役員賞与引当金 | 83 | 126
役員株式給付引当金 | 56 | 28
債務保証損失引当金 | 15 | 13
その他 | 4,540 | 4,667
流動負債合計 | 1,045,794 | 1,211,281

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
固定負債 |  |
社債 | 135,332 | 170,425
長期借入金 | ※２,※３,※８ 538,857 | ※２,※３ 570,068
債権流動化に伴う長期支払債務 | ※６ 25,979 | ※６ 33,261
リース債務 | 205 | 167
退職給付引当金 | 299 | 298
役員株式給付引当金 | 211 | 489
受取保証金 | 20,303 | 18,712
その他 | 1,551 | 1,010
固定負債合計 | 722,739 | 794,433
負債合計 | 1,768,534 | 2,005,714
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 26,088 | 26,088
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 24,008 | 24,008
その他資本剰余金 | 291 | 291
資本剰余金合計 | 24,300 | 24,300
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 68,000 | 70,000
繰越利益剰余金 | 25,374 | 30,221
利益剰余金合計 | 93,374 | 100,221
自己株式 | △1,745 | △1,725
株主資本合計 | 142,017 | 148,883
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,240 | 6,058
繰延ヘッジ損益 | △1,317 | △1,554
評価・換算差額等合計 | 5,922 | 4,504
純資産合計 | 147,940 | 153,387
負債純資産合計 | 1,916,474 | 2,159,102

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 |  |
リース売上高 | ※１ 194,334 | ※１ 223,735
割賦売上高 | 8,843 | 7,564
ファイナンス収益 | 7,944 | 7,526
その他の売上高 | ※２ 11,290 | ※２ 7,007
売上高合計 | 222,413 | 245,833
売上原価 |  |
リース原価 | ※３ 181,768 | ※３ 208,441
割賦原価 | 7,450 | 6,166
資金原価 | ※４ 6,202 | ※４ 5,194
その他の売上原価 | ※５ 811 | ※５ 638
売上原価合計 | 196,232 | 220,441
売上総利益 | 26,180 | 25,392
販売費及び一般管理費 | ※６ 15,956 | ※６ 17,156
営業利益 | 10,224 | 8,235
営業外収益 |  |
受取利息 | ※７ 1,482 | ※７ 1,715
受取配当金 | ※７ 1,650 | ※７ 2,642
業務受託手数料 | 251 | 421
その他 | 270 | 118
営業外収益合計 | 3,655 | 4,898
営業外費用 |  |
支払利息 | 809 | 989
社債発行費 | 268 | 401
投資損失 | － | 528
その他 | 41 | 50
営業外費用合計 | 1,119 | 1,969
経常利益 | 12,759 | 11,164
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 455 | 3,896
関係会社清算益 | － | 230
特別利益合計 | 455 | 4,127
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 74
投資有価証券評価損 | 323 | 18
関係会社株式評価損 | 13 | 17
特別損失合計 | 336 | 110
税引前当期純利益 | 12,878 | 15,181
法人税、住民税及び事業税 | 3,918 | 5,026
法人税等調整額 | 104 | △709
法人税等合計 | 4,022 | 4,316
当期純利益 | 8,856 | 10,864

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,088 | 24,008 | 291 | 24,300 | 63,000 | 25,438 | 88,438
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,920 | △3,920
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 5,000 | △5,000 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,856 | 8,856
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 5,000 | △63 | 4,936
当期末残高 | 26,088 | 24,008 | 291 | 24,300 | 68,000 | 25,374 | 93,374

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △400 | 138,426 | 6,587 | △546 | 6,040 | 144,467
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,920 |  |  |  | △3,920
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 8,856 |  |  |  | 8,856
自己株式の取得 | △1,483 | △1,483 |  |  |  | △1,483
自己株式の処分 | 137 | 137 |  |  |  | 137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 653 | △771 | △118 | △118
当期変動額合計 | △1,345 | 3,591 | 653 | △771 | △118 | 3,473
当期末残高 | △1,745 | 142,017 | 7,240 | △1,317 | 5,922 | 147,940

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,088 | 24,008 | 291 | 24,300 | 68,000 | 25,374 | 93,374
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,018 | △4,018
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 2,000 | △2,000 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,864 | 10,864
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,000 | 4,846 | 6,846
当期末残高 | 26,088 | 24,008 | 291 | 24,300 | 70,000 | 30,221 | 100,221

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,745 | 142,017 | 7,240 | △1,317 | 5,922 | 147,940
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,018 |  |  |  | △4,018
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 10,864 |  |  |  | 10,864
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 19 | 19 |  |  |  | 19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,182 | △236 | △1,418 | △1,418
当期変動額合計 | 19 | 6,865 | △1,182 | △236 | △1,418 | 5,447
当期末残高 | △1,725 | 148,883 | 6,058 | △1,554 | 4,504 | 153,387

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

法により算定）を採用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお

ります。

(2）社用資産

主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい

ては、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～65年

器具備品 　　３～15年

(3）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間

（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産

更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし

て債権額から直接減額しております。

なお、当事業年度において直接減額した金額は5,096百万円（前事業年度は6,627百万円）であります。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま

す。

(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

よる定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（12～17年）による定額法により

按分した額を発生期の翌期から費用処理しております。

(6）役員株式給付引当金

役員等の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に

対応するリース料を計上しております。

(2）割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準

原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金

利相当額を割賦売上高に計上しております。

なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。

また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。

(3）金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営

業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用

に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま

す。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理

を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約

ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券、外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、

取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ

シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金

融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。

(2）営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の

「その他の売上高」に計上しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動・固定)　1,121百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．関係会社株式（超過収益力を反映して取得した関連会社）の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　130,297百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度において、保有する関係会社株式の実質価額に著しい下落は生じておらず、減損処理は不要と判断いたしました。

なお、一部の関係会社株式（超過収益力を反映して取得した関連会社）の実質価額については、直近の財務諸表を基礎とし超過収益力を反映して評価いたしました。

①　金額の算出に用いた主要な仮定

一部の関係会社株式（超過収益力を反映して取得した関連会社）について、実質価額に反映した超過収益力は、関連会社の事業計画に基づいて見積もられた数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び回復時期等に関する仮定を含んでおります。

②　金額の算出方法

関連会社の事業計画に基づく数値で算出しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りにおいて用いた仮定について、関連会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年

度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（株式給付信託制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
リース投資資産に基づく預り手形 | 356百万円 | 203百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 | 3,918百万円 | 3,083百万円

※２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
リース投資資産 | 12,801百万円 | 12,048百万円
営業貸付金 | 5,789百万円 | －百万円
営業投資有価証券 | 22,023百万円 | 29,640百万円
関係会社株式 | 8百万円 | 10百万円
計 | 40,622百万円 | 41,698百万円

（2）担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金 | 3,500百万円 | 10,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,333百万円 | 15,753百万円
長期借入金 | 32,257百万円 | 11,295百万円
計 | 37,090百万円 | 37,048百万円

※３．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
営業貸付金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 52,176百万円 49,876百万円 49,057百万円 47,297百万円 | 56,312百万円 69,039百万円 66,611百万円 32,976百万円

上記以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社に対する資産 | 141,935百万円 | 121,042百万円
関係会社に対する負債 | 22,855百万円 | 2,989百万円

４．偶発債務

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） | (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
ユニプレス㈱ ＊1 | 3,000百万円 | ユニプレス㈱ ＊1 | 6,000百万円
名古屋税関 ＊1 | 2,500百万円 | 日通キャピタル㈱ ＊1 | 1,850百万円
その他23社 | 6,980百万円 | その他22社 | 6,025百万円
小　計 | 12,480百万円 | 小　計 | 13,876百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約） | (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 | 21,185百万円 | 瑞穂融資租賃（中国）有限公司 | 15,077百万円
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk | 14,645百万円 | PLM Fleet, LLC | 7,459百万円
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd. | 8,804百万円 | PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk | 7,346百万円
Regulus Leasing Pte. Ltd.＊2 | 2,519百万円 | Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd. | 3,584百万円
従業員 | 84百万円 | Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. ＊2 | 2,380百万円
|  | 従業員 | 64百万円
小　計 | 47,239百万円 | 小　計 | 35,913百万円
(1)と(2)の計 | 59,720百万円 | (1)と(2)の計 | 49,789百万円
債務保証損失引当金 | △15百万円 | 債務保証損失引当金 | △13百万円
合　計 | 59,705百万円 | 合　計 | 49,776百万円

＊1　ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

＊2 Regulus Leasing Pte. Ltd.は、2020年７月１日付でMizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.に商号変更いたしました。

５．買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
| 77,087百万円 | 71,220百万円

※６．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
| 164,497百万円 | 166,890百万円

※７．貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 4,299百万円 | 14,385百万円
貸出実行残高 | 3,274百万円 | 6,664百万円
差引額 | 1,025百万円 | 7,721百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※８．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関44 社（前事業年度は46社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 582,241百万円 | 737,836百万円
借入実行残高 | 194,676百万円 | 255,339百万円
差引額 | 387,565百万円 | 482,496百万円

※９．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に

基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでお

ります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
(1）破綻先債権　 ＊1 | 3,251百万円 | 9,361百万円
(2）延滞債権　 ＊2 | －百万円 | －百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 | －百万円 | 9,069百万円
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 | －百万円 | －百万円

＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。

＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

###### （損益計算書関係）

※１．リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 | 177,604百万円 | 207,896百万円
オペレーティング・リース料収入 | 14,067百万円 | 12,829百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 | 184百万円 | 76百万円
転リース手数料 | 0百万円 | 0百万円
その他のリース料収入 | 2,478百万円 | 2,932百万円
計 | 194,334百万円 | 223,735百万円

※２．その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料及び受取保証料等であり

ます。

※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース原価 | 168,945百万円 | 196,438百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価 | 6,341百万円 | 5,428百万円
固定資産税等諸税 | 3,739百万円 | 3,990百万円
保険料 | 530百万円 | 530百万円
その他のリース原価 | 2,211百万円 | 2,053百万円
計 | 181,768百万円 | 208,441百万円

※４．資金原価は、「重要な会計方針」７(3）に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支払利息 | 6,210百万円 | 5,195百万円
受取利息 | 8百万円 | 1百万円
差引計 | 6,202百万円 | 5,194百万円

※５．その他の売上原価は、営業取引に係る支払手数料等であります。

※６．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度47％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 160 百万円 | △381 百万円
債務保証損失引当金繰入額 | △16 百万円 | △2 百万円
従業員給与・賞与・手当 | 5,567 百万円 | 6,456 百万円
賞与引当金繰入額 | 666 百万円 | 837 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 75 百万円 | 126 百万円
退職給付費用 | 253 百万円 | 268 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 266 百万円 | 282 百万円
賃借料 | 1,656 百万円 | 1,860 百万円
支払手数料 | 1,826 百万円 | 1,929 百万円
ソフトウエア償却 | 1,206 百万円 | 1,338 百万円
社用資産減価償却費 | 299 百万円 | 309 百万円

※７．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取利息 | 1,482百万円 | 1,713百万円
受取配当金 | 1,241百万円 | 2,273百万円

上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社との取引に係る営業外収益 | 425百万円 | 294百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 4,453 | 3,721 | △732
関連会社株式 | 37,007 | 21,375 | △15,632
合計 | 41,460 | 25,096 | △16,364

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 129,747 | 126,521
関連会社株式 | 9,734 | 11,172

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金超過額 | 453百万円 |  | 502百万円
減価償却超過額 | 352百万円 |  | 352百万円
有価証券評価損 | 337百万円 |  | 292百万円
退職給付引当金超過額 | 91百万円 |  | 91百万円
未払事業税 | 133百万円 |  | 220百万円
その他 | 3,212百万円 |  | 4,043百万円
繰延税金資産小計 | 4,581百万円 |  | 5,502百万円
評価性引当額 | △1,151百万円 |  | △1,124百万円
繰延税金資産合計 | 3,430百万円 |  | 4,377百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,125百万円 |  | △2,595百万円
為替差益否認 | △2百万円 |  | △2百万円
その他 | －百万円 |  | △133百万円
繰延税金負債合計 | △3,128百万円 |  | △2,732百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 301百万円 |  | 1,644百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 (2021年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
住民税均等割額 |  | 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.6％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |  | △3.7％
評価性引当額の影響 |  | △0.6％
その他 |  | 1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 28.4％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱千葉興業銀行第１回第六種優先株式 | 100,000 | 2,368
ＴＲＡホールディングス㈱Ａ種優先株式 | 20,000 | 1,180
㈱池田泉州ホールディングス第１回第七種 優先株式 | 1,000,000 | 1,150
㈱トマト銀行第１回Ａ種優先株式 | 500,000 | 570
㈱神奈川銀行第１回Ａ種優先株式 | 50,000 | 544
小計 | 1,670,000 | 5,813
投資有価 証券 | その他 有価証券 | 日東紡績㈱ | 411,800 | 1,657
日鉄興和不動産㈱ | 11,805 | 1,333
理研計器㈱ | 302,000 | 832
㈱みずほフィナンシャルグループ | 447,330 | 715
愛知時計電機㈱ | 164,200 | 714
ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 147,210 | 677
生化学工業㈱ | 589,968 | 610
三菱鉛筆㈱ | 308,000 | 492
ニチレキ㈱ | 304,000 | 480
ＹＫＫ㈱ | 2,000 | 474
㈱西松屋チェーン | 234,500 | 392
富士急行㈱ | 60,000 | 352
西部石油㈱ | 160,000 | 347
㈱アクティオホールディングス | 220,000 | 308
㈱商工組合中央金庫 | 3,000,000 | 300
アルピコホールディングス㈱ | 1,714,200 | 299
オイレス工業㈱ | 173,400 | 293
飯野海運㈱ | 550,000 | 291
大興電子通信㈱ | 517,569 | 290
大日精化工業㈱ | 107,400 | 265
その他71銘柄 | 9,130,000 | 4,270
小計 | 18,555,382 | 15,398
計 | 20,225,382 | 21,212

【債券】

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱みずほフィナンシャルグループ 第４回任意償還条項付無担保永久社債 | 20,000 | 20,164
㈱みずほフィナンシャルグループ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 | 15,000 | 15,073
㈱みずほフィナンシャルグループ 第６回任意償還条項付無担保永久社債 | 10,000 | 10,084
ソフトバンクグループ㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 6,000 | 6,024
㈱みずほフィナンシャルグループ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 5,000 | 5,155
楽天㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債 | 5,000 | 5,149
㈱大和証券グループ本社第１回任意償還条項付 無担保永久社債 | 5,000 | 4,971
武田薬品工業㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 3,090
森ビル㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 3,051
ヒューリック㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 3,036
ソフトバンクグループ㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 3,003
大陽日酸㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 2,400 | 2,428
㈱ドンキホーテホールディングス第１回利払繰延 条項・期限前償還条項付無担保社債 | 2,100 | 2,142
日本生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 2,000 | 2,124
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第４回任意償還条項付無担保永久社債 | 2,000 | 2,104
銀座大栄ビル特定目的会社 第２回一般担保付特定社債 | 1,860 | 1,936
RW原木３特定目的会社第２回一般担保付特定社債 | 1,600 | 1,764
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第４回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,600 | 1,607
三菱商事㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項 付無担保社債 | 1,500 | 1,566
東京建物㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,500 | 1,525
ＴＤ・ＤＳ特定目的会社 第２回一般担保付特定社債 | 1,400 | 1,485
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,000 | 1,133
住友生命保険相互会社第４回A号利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 1,020
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 1,004

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | 住友生命保険相互会社第２回A号利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 1,002
損害保険ジャパン日本興亜㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 1,000
大日本住友製薬㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 800 | 811
ベータ特定目的会社第１回メザニン一般担保付 特定社債 | 720 | 769
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 700 | 701
DMG森精機㈱第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 | 600 | 615
DLP特定目的会社第１回特定社債 | 500 | 560
秋葉原大栄ビル特定目的会社 第３回一般担保付特定社債 | 500 | 551
イオン㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債 | 500 | 500
大栄不動産㈱第３回無担保社債 | 500 | 497
三菱商事㈱第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 400 | 400
積水ハウス㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 300 | 301
その他１銘柄 | 100 | 102
計 | 106,580 | 108,461

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | （資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券） |  |
三芳町プロパティーズ特定目的会社 第１回優先出資 | 32,000口 | 1,600
虎ノ門インベストメント特定目的会社 第１回優先出資 | 20,042口 | 1,233
オー・ティー・ワン特定目的会社第１回優先出資 | 100,000口 | 1,001
松戸ロジスティクス特定目的会社第２回優先出資引受契約 | 13,646口 | 682
KRD名神レジデンス特定目的会社第１回優先出資 | 11,500口 | 575
その他１銘柄 | 2,000口 | 100
（投資事業有限責任組合及びこれに類する組合等への出資） |  |
Clover Investment L.P. | － | 7,427
東急不動産「ブランズシティ本郷台」匿名組合 | － | 6,500
㈲ギンザ・プロパティーズ匿名組合 | － | 4,573
DREAM US Core Fund 1,L.P. | － | 3,864
合同会社ファンファーレ匿名組合 | － | 2,000
ジャパンインカムファンド投資事業有限責任組合 | － | 1,981
MFG US Property Fund Ⅰ, LLC | － | 1,790
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド 投資事業有限責任組合 | － | 1,720
MM Capital Infrastructure Fund I, L.P. | － | 1,558
日本土地開発合同会社匿名組合 | － | 1,500
グリーンパワーリニューワブル１号投資事業有限責任組合 | － | 1,496
U.S.プライム・オフィスファンドⅠ 投資事業有限責任組合 | － | 1,069
合同会社ガーディアン匿名組合 | － | 1,050
きずな１合同会社匿名組合 | － | 1,050
合同会社カルタⅡ匿名組合 | － | 1,000
RAINBOW CONNECTION 1 PTE.LTD. | － | 983
Europa Fund V (No.2) L.P. | － | 979
MC GreenOak Core Plus Blocker, LP | － | 974
合同会社アリス匿名組合 | － | 934
コスモスイニシア「イニシア築地レジデンス」匿名組合 | － | 900
カナディアン・ソーラー　グリーン証券化 エクイティ信託１信託受益権 | － | 871
U.S.プライム・オフィスファンドⅡ 投資事業有限責任組合 | － | 870

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | スプリング・インフラストラクチャー１号 投資事業有限責任組合 | － | 852
SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 | － | 844
PLC11合同会社匿名組合 | － | 696
合同会社北浜インベスターズ匿名組合 | － | 672
MC-Seamax Shipping Opportunities Fund LP | － | 661
合同会社ダブルオーナイン匿名組合 | － | 650
コスモスイニシア 「ザ・パークハウス経堂レジデンス」匿名組合 | － | 640
UBS Participating Real Estate Mortgage LP | － | 639
合同会社ニューツーリズム・トリップベース１号匿名組合 | － | 633
合同会社ダブルオーセブン匿名組合 | － | 629
コスモスイニシア「村上ビル」匿名組合 | － | 620
HF6松山一番町合同会社匿名組合 | － | 614
DUMF L.P. | － | 614
Build to Core Houston Fund,L.P. | － | 574
DREAM US Fund 3,L.P. | － | 560
DUPE L.P. | － | 541
合同会社トランクハウス24優先匿名組合 | － | 525
合同会社谷津７プロジェクト匿名組合 | － | 520
コスモスイニシア 「イニシア日暮里アベニュー」匿名組合 | － | 500
RJプラタナス投資事業有限責任組合 | － | 488
合同会社アイランドフレッシュ匿名組合 | － | 479
合同会社石巻ひばり野 バイオマスエナジー社員持分出資 | － | 476
合同会社JREASTファンド第３号匿名組合 | － | 475
合同会社杜の都バイオマスエナジー社員持分出資 | － | 459
船舶投資ファンド２号匿名組合 | － | 451
合同会社Ａ．Ｐ．１３匿名組合 | － | 428
合同会社ダブルオーシックス匿名組合 | － | 421
合同会社ダブルオーエイト匿名組合 | － | 397
船舶投資ファンド３号匿名組合 | － | 394
みずほアフターコロナ事業承継 アシストファンド投資事業有限責任組合 | － | 390

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | ROCKWOOD CAPITAL NON-U.S. REAL ESTATE PARTNERS FUND XI, L.P. | － | 385
合同会社ダブルオーテン匿名組合 | － | 350
ジャフコSV6投資事業有限責任組合 | － | 308
合同会社かがやきシニアレジデンス匿名組合 | － | 299
合同会社ココファンド３匿名組合 | － | 299
DREAM US Fund 2,L.P. | － | 284
合同会社レア戸塚レジデンス匿名組合Ｂ号 | － | 280
合同会社JREASTファンド第２号匿名組合 | － | 278
EEI4号イノベーション&インパクト 投資事業有限責任組合 | － | 271
Realty Associates Fund XII Feeder,L.P. | － | 264
その他19銘柄 | － | 2,057
（投資法人投資証券） |  |
三井不動産プライベートリート投資法人 | 2,670口 | 3,021
野村不動産プライベート投資法人 | 20口 | 2,143
SCリアルティプライベート投資法人 | 190口 | 2,001
地主プライベートリート投資法人 | 194口 | 1,979
三井物産プライベート投資法人 | 1,880口 | 1,912
DREAMプライベートリート投資法人 | 1,510口 | 1,771
ケネディクス・プライベート投資法人 | 1,350口 | 1,469
ブローディア・プライベート投資法人 | 1,225口 | 1,294
NTT都市開発・プライベート投資法人 | 1,200口 | 1,207
第一生命ライフパートナー投資法人 | 1,120口 | 1,122
丸紅プライベートリート投資法人 | 108口 | 1,084
SGAM投資法人 | 840口 | 898
センコー・プライベートリート投資法人 | 700口 | 772
DREAMホスピタリティリート投資法人 | 750口 | 750
大和ハウスグローバルリート投資法人 | 70口 | 698
ヒューリックプライベートリート投資法人 | 500口 | 500
日本土地建物プライベートリート投資法人 | 400口 | 412
Oneプライベート投資法人 | 40口 | 400
イオンリート投資法人 | 2,352口 | 350
日神プライベートレジリート投資法人 | 300口 | 332
関電プライベートリート投資法人 | 300口 | 300
その他１銘柄 | 200口 | 203

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | （信託の受益権） |  |
Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権 | － | 1,129
オリックス銀行㈱不動産担保付貸付債権 自己信託証書（No.8600016）劣後受益権 | － | 923
オリックス銀行㈱金銭自己信託証書 （No.2100120）劣後受益権 | － | 647
計 | － | 99,550

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
情報関連機器・事務用機器 | 14,748 | 2,051 | 1,816 | 14,984 | 11,213 | 2,420 | 3,771
産業工作機械 | 5,699 | 4,822 | 41 | 10,480 | 1,119 | 590 | 9,361
土木建設機械 | 2,858 | 157 | 688 | 2,327 | 657 | 318 | 1,670
輸送用機器 | 7,678 | 820 | 953 | 7,545 | 3,879 | 1,167 | 3,665
医療機器 | 2,396 | － | 33 | 2,363 | 1,727 | 312 | 635
商業・サービス業用 機械設備 | 714 | 158 | 135 | 737 | 373 | 142 | 363
その他 | 106 | 1,010 | 12 | 1,104 | 27 | 17 | 1,076
賃貸資産計 | 34,202 | 9,020 | 3,680 | 39,542 | 18,999 | 4,969 | 20,543
社用資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 4,022 | 252 | － | 4,274 | 2,857 | 70 | 1,417
器具備品 | 861 | 166 | 235 | 792 | 462 | 158 | 329
土地 | 1,322 | － | － | 1,322 | － | － | 1,322
リース賃借資産 | 331 | － | － | 331 | 98 | 51 | 233
社用資産計 | 6,538 | 418 | 235 | 6,721 | 3,418 | 280 | 3,302
有形固定資産計 | 40,741 | 9,438 | 3,915 | 46,263 | 22,417 | 5,250 | 23,845
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 351 | 94 | 61 | 385 | 249 | 60 | 135
その他の無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 23,912 | 1,134 | － | 25,046 | 21,607 | 1,338 | 3,439
電話加入権 | 38 | － | － | 38 | 21 | 0 | 17
その他 | 377 | 1,713 | 308 | 1,782 | － | － | 1,782
その他の無形固定資産計 | 24,328 | 2,847 | 308 | 26,867 | 21,628 | 1,339 | 5,238
無形固定資産計 | 24,680 | 2,942 | 369 | 27,252 | 21,878 | 1,399 | 5,374
長期前払費用 | 420 | 160 | 180 | 400 | 6 | 1 | 393

（注）１．賃貸資産（有形及び無形固定資産）の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。

２．賃貸資産（有形及び無形固定資産）の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,277 | 1,121 | － | 1,277 | 1,121
賞与引当金 | 666 | 837 | 666 | － | 837
役員賞与引当金 | 83 | 126 | 83 | － | 126
債務保証損失引当金 | 15 | 13 | － | 15 | 13
役員株式給付引当金 | 267 | 285 | 32 | 2 | 517

（注） １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額1,250百万円及び債権回収による取崩額26百万円であります。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

３．役員株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、給付見込額と実給付額との差額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。