当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の普及や感染対策の実施により、感染拡大については収束の傾向がみられるものの、第６波への影響や経済の回復について引続き不確実性は高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルスの影響が続きましたが、日本では緊急事態宣言が度々発令され、各国感染防止策を講じ、持ち直しの兆しが見られました。先行きについては不透明感が強く、依然として注意を要する状況にあると認識しております。
こうした状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の契約実行高の合計は、前年同期（2020年９月期）比13.9％減少して590,026百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器、産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比37.9％減少して214,175百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、不動産ファイナンスの増加等から、同10.6％増加して375,850百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は前年同期比13.7％増加して259,963百万円となりました。売上総利益はファイナンスの資産積上及び外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同7.4％増加して25,972百万円となりました。営業利益は信用コストの戻入益が発生したことから、同18.1％増加して13,280百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の減少により、同5.8％減少して13,776百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同26.9％減少して9,493百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比13.4％増加して251,320百万円となり、営業利益は同7.2％増加して10,934百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高は前年同期比22.3％増加して8,256百万円となり、営業利益は資産積上及び外貨調達金利の低下により、同49.9％増加して5,408百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年同期比4.8％増加して386百万円となり、営業利益は同85.9％増加して118百万円となりました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期（2021年３月期）末比0.1％増加して2,324,324百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比2.8％減少して1,556,436百万円、ファイナンスの残高は同6.4％増加して767,888百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、前期末比1.3％増加して2,283,922百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比5.0％増加して333,659百万円、長期借入金が同0.6％増加して883,523百万円、コマーシャル・ペーパーが同0.3％増加して716,100百万円、債権流動化に伴う支払債務が同0.3％増加して135,154百万円、社債が同2.4％増加して215,485百万円となっております。
また、純資産合計は223,564百万円、自己資本比率は8.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,791百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日鉄興和不動産㈱の株式取得等により、28,382百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で16,521百万円の収入、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等による直接調達で7,435百万円の収入となり、財務活動全体では21,295百万円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期（2021年３月期）末比2,080百万円減少し、18,326百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の普及や感染対策の実施により、感染拡大については収束の傾向がみられるものの、第６波への影響や経済の回復について引続き不確実性は高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）契約実行高
当第２四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
契約実行高（百万円） |
前年同期比増減率（％） |
|
|
リース・ 割賦 |
ファイナンス・リース |
135,221 |
△42.3 |
|
オペレーティング・リース |
61,287 |
△31.8 |
|
|
リース計 |
196,508 |
△39.4 |
|
|
割賦 |
17,666 |
△15.5 |
|
|
|
|
214,175 |
△37.9 |
|
ファイナンス |
375,850 |
10.6 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
590,026 |
△13.9 |
|
（注）リースについては、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8）営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|||
|
期末残高 （百万円） |
構成比（％） |
期末残高 （百万円） |
構成比（％） |
||
|
リース・ 割賦 |
ファイナンス・リース |
1,174,068 |
50.6 |
1,133,095 |
48.8 |
|
オペレーティング・リース |
302,262 |
13.0 |
306,878 |
13.2 |
|
|
リース計 |
1,476,331 |
63.6 |
1,439,974 |
62.0 |
|
|
割賦 |
124,433 |
5.3 |
116,462 |
5.0 |
|
|
|
|
1,600,764 |
68.9 |
1,556,436 |
67.0 |
|
ファイナンス |
721,634 |
31.1 |
767,888 |
33.0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,322,398 |
100.0 |
2,324,324 |
100.0 |
|
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(9）営業実績
第２四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第２四半期連結累計期間
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
リース・ 割賦 |
ファイナンス・リース |
162,853 |
- |
- |
- |
- |
|
オペレーティング・リース |
53,828 |
- |
- |
- |
- |
|
|
リース計 |
216,681 |
196,614 |
20,067 |
2,669 |
17,397 |
|
|
割賦 |
4,919 |
3,431 |
1,487 |
261 |
1,225 |
|
|
|
|
221,600 |
200,046 |
21,554 |
2,931 |
18,623 |
|
ファイナンス |
6,749 |
102 |
6,647 |
1,259 |
5,388 |
|
|
その他 |
368 |
187 |
181 |
- |
181 |
|
|
合計 |
228,719 |
200,336 |
28,382 |
4,190 |
24,192 |
|
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第２四半期連結累計期間
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
リース・ 割賦 |
ファイナンス・リース |
170,327 |
- |
- |
- |
- |
|
オペレーティング・リース |
77,720 |
- |
- |
- |
- |
|
|
リース計 |
248,048 |
228,328 |
19,720 |
2,367 |
17,352 |
|
|
割賦 |
3,272 |
1,680 |
1,591 |
195 |
1,395 |
|
|
|
|
251,320 |
230,009 |
21,311 |
2,562 |
18,748 |
|
ファイナンス |
8,256 |
101 |
8,154 |
1,184 |
6,970 |
|
|
その他 |
386 |
133 |
253 |
- |
253 |
|
|
合計 |
259,963 |
230,243 |
29,719 |
3,747 |
25,972 |
|
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
(10）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
|
2021年９月30日現在 |
|
貸付種別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
平均約定金利 （％） |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
住宅向 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
1,503 |
100.00 |
470,538 |
100.00 |
1.98 |
|
合計 |
1,503 |
100.00 |
470,538 |
100.00 |
1.98 |
② 資金調達内訳
|
2021年９月30日現在 |
|
借入先等 |
残高（百万円） |
平均調達金利（％） |
|
|
金融機関等からの借入 |
1,038,038 |
0.36 |
|
|
その他 |
923,639 |
0.10 |
|
|
|
社債・ＣＰ |
788,485 |
0.10 |
|
合計 |
1,961,677 |
0.24 |
|
|
自己資本 |
155,172 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
26,088 |
－ |
③ 業種別貸付金残高内訳
|
2021年９月30日現在 |
|
業種別 |
先数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
製造業 |
92 |
16.17 |
52,408 |
11.14 |
|
建設業 |
7 |
1.23 |
148 |
0.03 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
6 |
1.05 |
19,567 |
4.16 |
|
運輸・通信業 |
64 |
11.25 |
128,353 |
27.28 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
95 |
16.70 |
11,637 |
2.47 |
|
金融・保険業 |
11 |
1.93 |
71,812 |
15.26 |
|
不動産業 |
61 |
10.72 |
130,679 |
27.77 |
|
サービス業 |
206 |
36.20 |
49,131 |
10.44 |
|
個人 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
27 |
4.75 |
6,800 |
1.45 |
|
合 計 |
569 |
100.00 |
470,538 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
|
2021年９月30日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
|
有価証券 |
2,550 |
0.54 |
|
|
|
うち株式 |
2,550 |
0.54 |
|
債権 |
881 |
0.19 |
|
|
|
うち預金 |
－ |
－ |
|
商品 |
0 |
0.00 |
|
|
不動産 |
1,715 |
0.37 |
|
|
財団 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
129,635 |
27.55 |
|
|
計 |
134,782 |
28.65 |
|
|
保証 |
6,322 |
1.34 |
|
|
無担保 |
329,434 |
70.01 |
|
|
合計 |
470,538 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
2021年９月30日現在 |
|
期間別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
１年以下 |
66 |
4.39 |
15,496 |
3.29 |
|
１年超 ５年以下 |
820 |
54.56 |
219,561 |
46.66 |
|
５年超 10年以下 |
492 |
32.73 |
186,708 |
39.68 |
|
10年超 15年以下 |
60 |
3.99 |
36,981 |
7.86 |
|
15年超 20年以下 |
59 |
3.93 |
10,678 |
2.27 |
|
20年超 25年以下 |
6 |
0.40 |
1,112 |
0.24 |
|
25年超 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,503 |
100.00 |
470,538 |
100.00 |
|
１件当たり平均期間 |
6.20年 |
|||
（注）期間は、約定期間によっております。
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社エムエル・エステート㈱（以下、エムエル・エステート）を通じて、日鉄興和不動産㈱（以下、日鉄興和不動産）の既存株主との間で、日鉄興和不動産の普通株式を取得する株式譲渡契約を締結すると同時に、日鉄興和不動産との間で業務提携契約を締結することについて決議いたしました。また、2021年９月21日付で、エムエル・エステートを通じて、日鉄興和不動産の既存株主から普通株式を追加取得したことにより、当社グループ全体で、日鉄興和不動産の普通株式を22.24％保有（当社の持分法適用関連会社に該当）しております。