第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,052	25,348
受取手形及び売掛金	767	549
割賦債権	127,051	109,376
リース債権及びリース投資資産	※２ 1,174,068	※２ 1,172,643
営業貸付金	※６ 329,059	※６ 395,300
その他の営業貸付債権	171,614	187,180
営業投資有価証券	※２,※４ 220,959	※２,※４ 239,843
賃貸料等未収入金	3,913	4,925
その他	38,815	32,762
貸倒引当金	△2,238	△1,249
流動資産合計	2,085,064	2,166,681
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	※１,※２ 302,127	※１,※２ 304,880
賃貸資産前渡金	13	0
賃貸資産合計	302,140	304,881
社用資産
社用資産	※１,※２ 3,616	※１ 3,585
社用資産合計	3,616	3,585
有形固定資産合計	305,757	308,467
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	135	10,107
賃貸資産合計	135	10,107
その他の無形固定資産
のれん	29	－
ソフトウエア	5,121	6,266
その他	1,800	359
その他の無形固定資産合計	6,951	6,625
無形固定資産合計	7,087	16,732
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 171,991	※２,※４ 203,654
破産更生債権等	11,477	32,691
退職給付に係る資産	703	856
繰延税金資産	4,076	9,804
その他	※８ 17,559	※８ 18,403
貸倒引当金	△526	△8,482
投資その他の資産合計	205,282	256,928
固定資産合計	518,126	582,128
資産合計	2,603,190	2,748,810

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,157	34,698
短期借入金	※２,※７ 317,783	※２,※７ 380,278
１年内償還予定の社債	40,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	※２,※７ 228,426	※２ 240,456
コマーシャル・ペーパー	714,100	707,100
債権流動化に伴う支払債務	※５ 101,458	※５ 92,858
リース債務	8,958	10,382
未払法人税等	5,865	4,459
割賦未実現利益	2,618	2,775
賞与引当金	1,190	1,265
役員賞与引当金	136	92
役員株式給付引当金	28	151
債務保証損失引当金	13	19
その他	37,116	43,838
流動負債合計	1,492,850	1,548,375
固定負債
社債	170,425	220,998
長期借入金	※２ 649,933	※２ 681,948
債権流動化に伴う長期支払債務	※５ 33,261	※５ 21,603
役員株式給付引当金	489	504
退職給付に係る負債	2,332	2,349
受取保証金	33,730	31,038
その他	9,315	11,188
固定負債合計	899,486	969,632
負債合計	2,392,337	2,518,007
純資産の部
株主資本
資本金	26,088	26,088
資本剰余金	23,941	23,941
利益剰余金	149,148	158,966
自己株式	△1,725	△1,709
株主資本合計	197,452	207,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,509	7,252
繰延ヘッジ損益	△1,227	△1,817
為替換算調整勘定	△2,771	5,977
退職給付に係る調整累計額	652	747
その他の包括利益累計額合計	3,162	12,159
非支配株主持分	10,237	11,357
純資産合計	210,852	230,803
負債純資産合計	2,603,190	2,748,810

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	497,852	554,809
売上原価	446,505	500,274
売上総利益	51,347	54,534
販売費及び一般管理費	※１ 25,383	※１ 36,640
営業利益	25,963	17,893
営業外収益
受取利息	9	3
受取配当金	423	840
持分法による投資利益	※２ 2,961	※２ 2,035
投資収益	－	389
その他	133	341
営業外収益合計	3,529	3,610
営業外費用
支払利息	1,008	960
社債発行費	401	439
投資損失	455	－
その他	84	40
営業外費用合計	1,949	1,440
経常利益	27,542	20,064
特別利益
投資有価証券売却益	3,896	175
国庫補助金	8	－
関係会社清算益	230	－
特別利益合計	4,135	175
特別損失
投資有価証券売却損	78	－
投資有価証券評価損	35	11
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	113	11
税金等調整前当期純利益	31,563	20,227
法人税、住民税及び事業税	9,761	9,314
法人税等調整額	△674	△4,627
法人税等合計	9,086	4,686
当期純利益	22,477	15,540
非支配株主に帰属する当期純利益	704	638
親会社株主に帰属する当期純利益	21,772	14,902

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	22,477	15,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,033	880
繰延ヘッジ損益	△166	△740
為替換算調整勘定	△2,775	10,005
退職給付に係る調整額	691	74
持分法適用会社に対する持分相当額	927	△653
その他の包括利益合計	※１ △2,356	※１ 9,566
包括利益	20,120	25,107
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,611	23,899
非支配株主に係る包括利益	508	1,208

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,088	23,941	131,579	△1,745	179,863
会計方針の変更による累積的影響額			△194		△194
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,088	23,941	131,384	△1,745	179,668
当期変動額
剰余金の配当			△4,018		△4,018
親会社株主に帰属する当期純利益			21,772		21,772
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				19	19
連結範囲の変動			9		9
持分法の適用範囲の変動			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,764	19	17,783
当期末残高	26,088	23,941	149,148	△1,725	197,452

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,430	△1,060	△1,005	△41	5,323	10,594	195,780
会計方針の変更による累積的影響額							△194
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,430	△1,060	△1,005	△41	5,323	10,594	195,585
当期変動額
剰余金の配当							△4,018
親会社株主に帰属する当期純利益							21,772
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							19
連結範囲の変動							9
持分法の適用範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△921	△167	△1,766	694	△2,160	△356	△2,516
当期変動額合計	△921	△167	△1,766	694	△2,160	△356	15,267
当期末残高	6,509	△1,227	△2,771	652	3,162	10,237	210,852

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,088	23,941	149,148	△1,725	197,452
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,088	23,941	149,148	△1,725	197,452
当期変動額
剰余金の配当			△5,243		△5,243
親会社株主に帰属する当期純利益			14,902		14,902
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				16	16
連結範囲の変動			△0		△0
持分法の適用範囲の変動			158		158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,817	16	9,834
当期末残高	26,088	23,941	158,966	△1,709	207,286

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,509	△1,227	△2,771	652	3,162	10,237	210,852
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,509	△1,227	△2,771	652	3,162	10,237	210,852
当期変動額
剰余金の配当							△5,243
親会社株主に帰属する当期純利益							14,902
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							16
連結範囲の変動							△0
持分法の適用範囲の変動							158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	743	△590	8,749	94	8,996	1,119	10,116
当期変動額合計	743	△590	8,749	94	8,996	1,119	19,950
当期末残高	7,252	△1,817	5,977	747	12,159	11,357	230,803

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	31,563	20,227
賃貸資産減価償却費	13,504	14,574
社用資産減価償却費及び除却損	2,292	2,628
持分法による投資損益（△は益）	△2,961	△2,035
投資損益（△は益）	455	△389
貸倒引当金の増減額（△は減少）	559	6,803
賞与引当金の増減額（△は減少）	171	75
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	42	△43
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△2	5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	250	138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	△35
受取利息及び受取配当金	△433	△844
資金原価及び支払利息	8,993	8,541
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△3,818	△175
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	35	11
関係会社清算損益（△は益）	△230	－
売上債権の増減額（△は増加）	118	217
割賦債権の増減額（△は増加）	14,717	18,802
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△90,501	6,748
営業貸付債権の増減額（△は増加）	△100,727	△78,211
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,395	△18,038
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	2,647	△958
賃貸資産の取得による支出	△154,144	△159,691
賃貸資産の売却による収入	81,927	137,449
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,160	△489
その他	27,512	△6,448
小計	△180,818	△51,137
利息及び配当金の受取額	1,066	1,898
利息の支払額	△9,089	△8,534
法人税等の支払額	△7,978	△10,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	△196,820	△68,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△3,195	△2,331
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△57,044	△34,167
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	6,643	9,738
その他	436	△950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,160	△27,712

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	61,628	59,370
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	45,000	△7,000
長期借入れによる収入	272,818	284,501
長期借入金の返済による支出	△205,629	△251,421
債権流動化による収入	487,900	501,200
債権流動化の返済による支出	△484,402	△521,456
社債の発行による収入	75,000	80,000
社債の償還による支出	－	△40,000
配当金の支払額	△4,018	△5,243
その他	△85	△140
財務活動によるキャッシュ・フロー	248,210	99,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	△121	371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,892	3,974
現金及び現金同等物の期首残高	22,299	20,406
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	120
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,406	※１ 24,502

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  38社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

白川ウォーターパワー・リーシング㈲については重要性が増加したことにより、また、MLV CO. LIMITED他５社については新たに設立したことにより当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

カイキアスリーシング㈲

Aries Line Shipping S.A.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他100社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうち、Aries Line Shipping S.A.他45社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要および開示対象特別目的会社との取引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　11社

主要な持分法適用関連会社の名称

みずほ丸紅リース㈱

リコーリース㈱

日鉄興和不動産㈱

みずほキャピタル㈱

PLM Fleet, LLC

Krungthai Mizuho Leasing Company Limited

PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation

Aircastle Limited

Vietnam International Leasing Co., Ltd.

Affordable Car Leasing Pty Ltd

日鉄興和不動産㈱については連結子会社であるエムエル・エステート㈱が株式を取得したことにより、また、みずほキャピタル㈱およびAffordable Car Leasing Pty Ltdについては新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社の名称等

カイキアスリーシング㈲（非連結子会社）

Aries Line Shipping S.A.（非連結子会社）

IBJ ROYAL LINE S.A.（関連会社）

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他100社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用しない非連結子会社のうち、Aries Line Shipping S.A.他45社および関連会社のIBJ ROYAL LINE S.A.他１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、瑞穂融資租賃（中国）有限公司他23社が12月31日およびCygnus Line Shipping S.A.他４社が２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

②　社用資産

当社および国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～65年

器具備品　　　　２～20年

③　その他の無形固定資産

当社および連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

なお、当連結会計年度において直接減額した金額は6,194百万円（前連結会計年度は5,482百万円）であります。

②　賞与引当金

当社および一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社および一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

当社および一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員等の株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（10～17年）による定額法により按分した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

なお、賃貸資産を売却した場合は、当該売却額を売上高、帳簿価額を売上原価に計上しております。

(7）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債

ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券

③　ヘッジ方針

資産および負債から発生する金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動およびキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金

ヘッジ対象…借入金、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するものおよびキャッシュ・フローを固定するもの

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。

なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額（のれん相当額）についても、上記と同様の方法を採用しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。

②　営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．貸倒引当金の計上

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動・固定)　2,764百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。

債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定を含んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、変異株の発生やワクチンの普及状況等について不確実性も高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。

②　金額の算出方法

当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項　(4) 重要な引当金の計上基準　① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去３算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。

また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実であり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。

２．持分法適用会社に係るのれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券　132,202百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一部の持分法適用会社について、のれん相当額を識別しております。

当社は、当連結会計年度において、各社ののれん相当額について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）等に基づき検討した結果、減損処理は不要と判断いたしました。

①　金額の算出に用いた主要な仮定

上記判断に使用する、持分法適用会社の営業損益見込、将来キャッシュ・フローは、各社の事業計画に基づく数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響および回復時期等に関する仮定を含んでおります。

②　金額の算出方法

持分法適用会社の事業計画に基づく数値で算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りにおいて用いた仮定について、持分法適用会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．貸倒引当金の計上

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動・固定)　9,732百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。

債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定を含んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、変異株の継続的な発生や感染地域の拡大等により、引き続き不確実性の高い状況が続きますが、ワクチンや治療薬の普及により、2023年度にかけて影響は収束していくものと認識しております。

②　金額の算出方法

当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項　(4) 重要な引当金の計上基準　① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去３算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。

また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実であり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。

２．持分法適用会社に係るのれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券　72,063百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一部の持分法適用会社について、のれん相当額を識別しております。

当社は、当連結会計年度において、各社ののれん相当額について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）等に基づき検討した結果、注記事項「連結損益計算書関係　※２．持分法による投資利益の計上」に記載の通り、当連結会計年度においてAircastle Limitedに関するのれん相当額について減損損失10,671百万円を計上しております。

①　金額の算出に用いた主要な仮定

上記判断に使用する、持分法適用会社の営業損益見込、将来キャッシュ・フローは、各社の事業計画に基づく数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響および回復時期等に関する仮定を含んでおります。

②　金額の算出方法

持分法適用会社の事業計画に基づく数値で算出しております。

なお、Aircastle Limitedに関するのれんの回収可能価額は投資先の事業計画に基づく使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを11.8％で割り引いて評価しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りにおいて用いた仮定について、持分法適用会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、注記事項「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式給付信託制度）

当社は、取締役（取締役会長および社外取締役を除く）および取締役を兼務しない執行役員（取締役および執行役員を総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営計画期間の終了後または退任後の一定の時期となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,724百万円、株式数は631,900株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,707百万円、株式数は625,900株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
賃貸資産	85,304百万円	84,781百万円
社用資産	3,692百万円	4,032百万円

※２．担保に供している資産および対応する債務は、次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース債権及びリース投資資産	14,316百万円	13,624百万円
営業投資有価証券	29,640百万円	34,869百万円
賃貸資産 社用資産 投資有価証券	32,689百万円 110百万円 10百万円	34,696百万円 －百万円 16百万円
計	76,767百万円	83,208百万円

（2）担保提供資産に対応する債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	20,889百万円	29,500百万円
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	20,506百万円 30,651百万円	3,314百万円 27,404百万円
計	72,047百万円	60,219百万円

３．偶発債務

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
ユニプレス㈱  ＊1	6,000百万円	NXキャピタル㈱  ＊1＊2	3,272百万円
日通キャピタル㈱  ＊1＊2	1,850百万円	名古屋税関  ＊1	2,100百万円
その他27社	6,040百万円	その他23社	3,804百万円
小　計	13,891百万円	小　計	9,176百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC	7,459百万円	PLM Fleet, LLC	12,890百万円
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.  ＊3	3,584百万円	Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.  ＊3	9,135百万円
従業員	64百万円	従業員	53百万円
小　計	11,108百万円	小　計	22,079百万円
(1)と(2)の計	25,000百万円	(1)と(2)の計	31,256百万円
債務保証損失引当金	△13百万円	債務保証損失引当金	△19百万円
合　計	24,987百万円	合　計	31,237百万円

＊1　NXキャピタル㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

＊2　日通キャピタル㈱は2022年１月１日付でNXキャピタル㈱に商号変更しております。

＊3　Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.は2022年１月６日付でKrungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.に商号変更いたしました。

※４．非連結子会社等に対する項目

各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
営業投資有価証券（その他）	892百万円	3,483百万円
投資有価証券（株式）	135,918百万円	173,271百万円
投資有価証券（その他）	19,622百万円	15,536百万円

※５．債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	166,890百万円	137,596百万円

※６．貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）

当社において、貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	14,385百万円	19,745百万円
貸出実行残高	6,664百万円	7,039百万円
差引額	7,721百万円	12,706百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※７．当座貸越契約および貸出コミットメント（借手側）

当社および一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関50社（前連結会計年度は50社）と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	870,855百万円	870,615百万円
借入実行残高	308,039百万円	360,282百万円
差引額	562,815百万円	510,332百万円

※８．その他

当社連結子会社のみずほ東芝リース㈱は、日鉄ソリューションズ㈱との間でのシステムサーバおよび周辺機器等に係る売買契約（以下「本件売買契約」という）に関して、日鉄ソリューションズ㈱が2019年11月、本件売買契約を解消する旨の意思表示をしましたが、日鉄ソリューションズ㈱に対する売買代金相当額を請求する正当な権利を有しているものと判断し、2020年３月31日に東京地方裁判所に対し、日鉄ソリューションズ㈱を被告とした訴訟を提起いたしました。

なお、本件売買代金相当額に見合う未収入金（前連結会計年度10,620百万円、当連結会計年度10,620百万円）については、連結貸借対照表の投資その他の資産の区分のその他に計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額	78百万円	7,729百万円
債務保証損失引当金繰入額	△2百万円	5百万円
従業員給与・賞与・手当	9,319百万円	9,771百万円
賞与引当金繰入額	1,190百万円	1,265百万円
役員賞与引当金繰入額	136百万円	92百万円
退職給付費用	468百万円	439百万円
役員株式給付引当金繰入額	282百万円	170百万円

※２．持分法による投資利益の計上

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

持分法による投資利益　　2,961百万円

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

持分法による投資利益　　2,035百万円

（注）当連結会計年度は、持分法適用会社である、Aircastle Limitedに係る関係会社株式に関して、株式を取得した際に想定していた超過収益力を前提にのれん相当額を計上しておりましたが、収益力および今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれん相当額の未償却残高にあたる10,671百万円を減損損失として持分法による投資利益に含めて計上しております。また、日鉄興和不動産㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額9,126百万円およびみずほキャピタル㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額5,801百万円についても、持分法による投資利益に含めて計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,038百万円	2,076百万円
組替調整額	△4,537百万円	△807百万円
税効果調整前	△1,498百万円	1,268百万円
税効果額	△465百万円	388百万円
その他有価証券評価差額金	△1,033百万円	880百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△988百万円	△2,027百万円
組替調整額	750百万円	958百万円
税効果調整前	△238百万円	△1,068百万円
税効果額	△72百万円	△328百万円
繰延ヘッジ損益	△166百万円	△740百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,775百万円	10,005百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△2,775百万円	10,005百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	△2,775百万円	10,005百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	984百万円	144百万円
組替調整額	10百万円	△37百万円
税効果調整前	994百万円	107百万円
税効果額	303百万円	33百万円
退職給付に係る調整額	691百万円	74百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	945百万円	△660百万円
組替調整額	△18百万円	7百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	927百万円	△653百万円
その他の包括利益合計	△2,356百万円	9,566百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	49,004,000	－	－	49,004,000
合計	49,004,000	－	－	49,004,000
自己株式
普通株式　（注）	640,003	24	7,300	632,727
合計	640,003	24	7,300	632,727

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加24株であり、減少7,300株は、当社の株式給付信託からの当社株式の給付による減少7,300株であります。また、当連結会計年度末株式数には、当社の株式給付信託が保有する株式631,900株を含んでおります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,058	42.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,960	40.00	2020年９月30日	2020年12月３日

（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金26百万円を含めております。

２．2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,548	利益剰余金	52.00	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	49,004,000	－	－	49,004,000
合計	49,004,000	－	－	49,004,000
自己株式
普通株式　（注）	632,727	72	6,000	626,799
合計	632,727	72	6,000	626,799

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であり、減少6,000株は、当社の株式給付信託からの当社株式の給付による減少6,000株であります。また、当連結会計年度末株式数には、当社の株式給付信託が保有する株式625,900株を含んでおります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,548	52.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,695	55.00	2021年９月30日	2021年12月８日

（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円を含めております。

２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,695	利益剰余金	55.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	21,052	百万円	25,348	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△645	百万円	△846	百万円
現金及び現金同等物	20,406	百万円	24,502	百万円

（リース取引関係）

（借手側（当社グループが借手となっているリース取引））

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	6	6
１年超	11	7
合計	18	14

（貸手側（当社グループが貸手となっているリース取引））

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	1,024,615	934,251
見積残存価額部分	272	179
受取利息相当額	△102,383	△60,492
合計	922,504	873,939

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	70,817	62,309	49,415	41,784	25,093	11,467	260,887
リース投資資産に 係るリース料債権 部分	280,248	196,368	162,802	127,393	76,005	181,797	1,024,615

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	78,073	61,797	55,928	40,882	14,523	15,178	266,384
リース投資資産に 係るリース料債権 部分	246,422	189,166	149,399	98,810	66,945	183,506	934,251

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	117,555	105,888
１年超	166,959	167,723
合計	284,514	273,612

３．転リース取引

転リース取引に係る債権等および債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース債権	1,025	3,079
リース投資資産	7,665	7,044
リース債務	8,915	10,331

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきましては、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統合管理（ＡＬＭ）を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等でデリバティブ取引を利用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、営業投資有価証券および投資有価証券は、主として株式、債券、優先出資証券および組合出資金であり、発行体および出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品は時価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことができなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。これらの資金調達に関するリスクについては、ＡＬＭ分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努める態勢をとっております。

デリバティブ取引は、主としてＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等にかかわる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを基本方針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動およびキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

その他一部の外貨建資産・負債にかかわる為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするために、為替予約取引、通貨スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①統合リスク管理について

当社グループでは、信用リスクと市場リスク（金利リスク、株式等の価格変動リスク）などを併せた金融リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総量を自己資本（経営体力）の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。

②信用リスクの管理

当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。

まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先ごとに信用格付を付与することに始まり、案件審査における取引先ごとの厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組みの可否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っております。大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、「クレジット委員会」にて、審議・決裁する態勢をとるなどリスク管理強化を実施しております。尚、新規業務・新商品の取り扱いに際しては、「リスク管理委員会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢としています。

次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づいた資産自己査定ルールによる所要の償却・引当を実施しております。また、ポートフォリオ全体の信用リスク管理については、取引先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスクをコントロールし、信用コストを極小化するよう努めております。

また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。

③市場リスクの管理

当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等をベースとした基本方針（資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針等）を年度ごとに取締役会で決定しております。さらに「ＰＭ・ＡＬＭ委員会」にて、基本方針に従った月次でのＡＬＭ運営方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを定め、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行する業務部門や受渡し決済を担う事務処理部門から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体制としています。

（ⅰ）金利リスクの管理

金利リスクについては、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）の管理をはじめ、金融資産および負債の金利や期間をＢＰＶ^＊（ベーシス・ポイント・バリュー）に基づき定量的に捉え、ＶａＲ^＊（バリュー・アット・リスク）などの統計的手法によって計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。

また、併せて、リスク管理部門が規定の遵守状況等を管理しております。

当社グループにおける10ＢＰＶ、ならびにＶａＲの状況は以下のとおりです。ＶａＲ計測に使用している内部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失額を推計する手法（分散・共分散法）を採用しております。

当社グループにおける金利感応度（10ＢＰＶ）

2022年３月末：　　　　 △24.3億円　（2021年３月末：　　　　 △23.4億円）

当社グループにおける金利リスク量（ＶａＲ）

2022年３月末：           19.8億円  （2021年３月末：           14.9億円）

（ＶａＲ計測手法）

分散・共分散法により線形リスクを算定

定量基準

（１）信頼区間　　　99％

（２）保有期間　　　１ヶ月

（３）観測期間　　　１年

（ⅱ）株式等の価格変動リスクの管理

株式等の価格変動リスクについては、金利リスク同様、リスク管理部門がⅤａＲを用いてリスク量を把握し、併せて規定の遵守状況等を管理しております。

当社グループにおけるＶａＲの状況は以下のとおりです。ＶａＲ計測にあたっては、個々の株価の変動を株価指数の変動で表すモデルを作り、株価指数の変動率を一般市場リスクのリスクファクター、株価指数で表せない個々の株式ごとの固有の変動部分を個別リスクのリスクファクターとして設定した株価変動モデルを採用しております。

当社グループにおける保有株式の価格変動リスク（ＶａＲ）

2022年３月末：　　　　       0.0億円　（2021年３月末：　　　　       0.0億円）

（注）上記ＶａＲ値は、年度の実現損益（減損を含む）および評価損益勘案後、法人税相当差し引き後のものとなっております。

（ＶａＲ計測手法）

定量基準：

（１）信頼区間　　　99％

（２）保有期間　　　１ヶ月

（３）観測期間　　　１年

時価のあるものについては計測日の市場価格等に基づく時価、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法による価格に基づき、一般市場リスク（株式市場が変動することにより損失を被るリスク）、ならびに個別リスク（個々の株式の発行者に関連した要因による価格変動リスク）を算定しそれらを合算しております。

なお、時価のないものの個別リスクは、変動率を８％として算定しております。

（ⅲ）デリバティブ取引

当社グループにおけるデリバティブ取引は、主としてＡＬＭの一環として金利リスクをヘッジするために行っている金利スワップ取引であります。金利リスクを負う部分のヘッジによるコントロールは、月次開催の「ＰＭ・ＡＬＭ委員会」にてその運営方針を定め行われており、また、業務管理面では牽制機能を確保するため、取引の執行部門から、ヘッジ有効性の評価等を担う市場リスク管理部門、および受渡し決済を担う事務処理部門を明確に分離した体制をとっております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。

④その他の価格変動リスクの管理

主なものは、不動産ファイナンスに係る特定社債、優先出資証券や組合出資金、ならびにノンリコースローンに関係した対象不動産の市場価格が変動するリスクであり、こうしたリスクについては、投資元本回収時における不動産価値を推計し、元本の毀損リスクを定量化しモニタリングすることで管理しております。

⑤資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期および短期の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

（4）市場リスクに関する定量的情報についての補足説明

市場リスクに関する定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算出したものであり、前提条件である定量基準や計測手法によって異なる値となります。また、定量的情報は前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図したものではありません。将来の市場の状況が過去とは大幅に異なることがありますので、過去のデータを観測値として推計した定量的情報には自ずと限界が多く存在します。

（用語説明）

^＊ＢＰＶ：　金利リスク指標の１つで、金利が１ベーシスポイント（0.01％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変化するかを示した数値

当社グループでは10ベーシスポイント（0.1％）の変化値を、基準として算出

^＊ＶａＲ：　相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率（片側99％の信頼度）のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法

（5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

また、経過利息が発生する取引については、時価より連結決算日までの既経過利息を控除しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	(1)割賦債権（＊２)(＊３)	123,267	123,553	285
	(2)リース債権及びリース投資資産 (＊３)(＊４)(＊５)	1,156,021	1,208,328	52,306
	(3)営業貸付金（＊３)	328,444	346,977	18,532
	(4)その他の営業貸付債権（＊３)	171,559	174,211	2,652
	(5)営業投資有価証券、投資有価証券（＊６)
	その他有価証券	153,216	153,216	－
	(6)破産更生債権等（＊７)	10,980	10,980	－
資産計		1,943,490	2,017,267	73,776
	(1)支払手形及び買掛金	35,157	35,133	△24
	(2)短期借入金	317,783	317,617	△166
	(3)コマーシャル・ペーパー	714,100	714,307	207
	(4)リース債務	8,958	8,909	△49
	(5)社債（＊８）	210,425	211,166	741
	(6)長期借入金（＊９）	878,359	877,419	△940
	(7)債権流動化に伴う長期支払債務（＊10）	134,719	134,747	28
負債計		2,299,503	2,299,301	△202
	デリバティブ取引（＊11）
	①ヘッジ会計が適用されていないもの	(3)	(3)	－
	②ヘッジ会計が適用されているもの	(1,883)	(1,883)	－
デリバティブ取引計		(1,887)	(1,887)	－

(＊１) 現金及び預金については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。

(＊３) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金およびその他の営業貸付債権については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊４) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

(＊５) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。

(＊６) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
① 非上場株式（注）	101,794
② ファンド、組合出資金	66,239
③ 優先出資証券	6,072
④ その他	26,784

（注）非上場株式について、35百万円の減損処理を行っております。

(＊７) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(＊８) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(＊９) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(＊10) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。

(＊11) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	(1)割賦債権（＊２)(＊３)	105,878	105,535	△342
	(2)リース債権及びリース投資資産 (＊３)(＊４)(＊５)	1,150,135	1,211,052	60,916
	(3)営業貸付金（＊３)	395,120	422,652	27,531
	(4)その他の営業貸付債権（＊３)	187,124	189,908	2,784
	(5)営業投資有価証券、投資有価証券 （＊３)（＊６)
	その他有価証券	101,032	101,032	－
	(6)破産更生債権等（＊７)	24,219	24,219	－
資産計		1,963,510	2,054,400	90,889
	(1)支払手形及び買掛金	34,698	34,660	△37
	(2)短期借入金	380,278	380,153	△125
	(3)コマーシャル・ペーパー	707,100	707,091	△8
	(4)リース債務	10,374	10,371	△2
	(5)社債（＊８）	250,998	249,117	△1,880
	(6)長期借入金（＊９）	922,404	918,801	△3,602
	(7)債権流動化に伴う長期支払債務（＊10）	114,462	114,430	△32
負債計		2,420,316	2,414,625	△5,690
	デリバティブ取引（＊11）
	①ヘッジ会計が適用されていないもの	(412)	(412)	－
	②ヘッジ会計が適用されているもの	(1,081)	(1,081)	－
デリバティブ取引計		(1,493)	(1,493)	－

(＊１) 現金及び預金については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２) 割賦債権については、割賦未実現利益を控除しております。

(＊３) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権および営業投資有価証券については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊４) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

(＊５) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。

(＊６) 市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
① 非上場株式（注）	136,286
② ファンド、組合出資金	133,622
③ 優先出資証券	4,746
④ その他	27,058

（注）非上場株式について、11百万円の減損処理を行っております。

(＊７) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(＊８) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(＊９) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(＊10) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。

(＊11) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	21,052	－	－	－	－	－
割賦債権	46,327	31,696	24,300	16,168	5,236	3,322
リース債権及びリース投資資産	319,193	235,939	194,911	155,788	92,883	175,352
営業貸付金	59,127	60,322	55,800	41,962	85,809	26,037
その他の営業貸付債権	138,020	7,952	4,834	6,245	2,678	11,884
営業投資有価証券、投資有価証券
その他有価証券
(1)債券
①国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
②社債	22,000	23,160	21,720	3,500	22,100	14,100
(2)その他	16,667	22,048	11,177	6,017	6,561	35,882
合計	622,389	381,117	312,744	229,682	215,268	266,580

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	25,348	－	－	－	－	－
割賦債権	39,796	27,856	20,955	13,523	3,910	3,334
リース債権及びリース投資資産	320,816	248,817	204,094	138,066	77,185	183,664
営業貸付金	58,983	77,615	54,163	86,027	103,183	15,326
その他の営業貸付債権	152,460	6,874	8,089	4,587	2,435	12,732
営業投資有価証券、投資有価証券
その他有価証券
(1)債券
①国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
②社債	23,160	17,514	3,500	22,100	9,500	4,400
(2)その他	21,339	16,841	6,445	8,485	15,728	66,030
合計	641,904	395,521	297,248	272,790	211,943	285,487

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	317,783	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	714,100	－	－	－	－	－
リース債務	43	14	－	－	－	－
社債（＊１)	40,000	30,000	23,000	15,000	42,000	60,425
長期借入金（＊２)	228,426	160,943	112,357	108,889	92,179	175,562
債権流動化に伴う長期支払債務 （＊３)	101,458	17,275	11,006	4,588	390	－
合計	1,401,811	208,234	146,364	128,477	134,569	235,987

(＊１) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(＊２) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(＊３) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	380,278	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	707,100	－	－	－	－	－
リース債務	50	6	－	－	－	－
社債（＊１)	30,000	23,000	35,000	42,000	15,998	105,000
長期借入金（＊２)	240,456	172,058	151,025	107,349	103,310	148,204
債権流動化に伴う長期支払債務 （＊３)	92,858	13,595	6,858	1,150	－	－
合計	1,450,744	208,660	192,884	150,499	119,308	253,204

(＊１) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(＊２) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(＊３) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券、投資有価証券
その他有価証券
債券	－	67,105	14,216	81,321
株式	10,636	559	5,678	16,873
その他	－	355	2,481	2,837
資産計	10,636	68,019	22,375	101,032
デリバティブ取引
金利関連	－	52	－	52
金利通貨関連	－	(1,546)	－	(1,546)
デリバティブ取引計	－	(1,493)	－	(1,493)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
割賦債権	－	－	105,535	105,535
リース債権及びリース投資資産	－	－	1,211,052	1,211,052
営業貸付金	－	－	422,652	422,652
その他の営業貸付債権	－	－	189,908	189,908
破産更生債権等	－	－	24,219	24,219
資産計	－	－	1,953,367	1,953,367
支払手形及び買掛金	－	34,660	－	34,660
短期借入金	－	380,153	－	380,153
コマーシャル・ペーパー	－	707,091	－	707,091
リース債務	－	10,371	－	10,371
社債	－	249,117	－	249,117
長期借入金	－	918,801	－	918,801
債権流動化に伴う長期支払債務	－	114,430	－	114,430
負債計	－	2,414,625	－	2,414,625

（注１）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

資 産

営業投資有価証券、投資有価証券

営業投資有価証券および投資有価証券については、取引所の価格または取引金融機関または情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、これには主として上場株式を含んでおります。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、これには主として社債を含んでおります。

相場価格が入手できない場合には、与信管理上の信用リスク区分ごとに将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値によっております。算定にあたり重要な観察できないインプットである信用スプレッドを用いているためレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

割賦債権

割賦債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。

割賦債権の時価算定において、観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、主として受取リース料から維持管理費用を控除した将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。

リース債権及びリース投資資産の時価算定において、観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

営業貸付金、その他の営業貸付債権

営業貸付金およびその他の営業貸付債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。

いずれの時価算定についても観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、主として店頭取引であり、取引金融機関等から提示された価格に基づき算定をしております。

観察可能なインプットを使用しているため当該時価はレベル２の時価に分類しております。

負 債

支払手形及び買掛金

支払手形及び短期の買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、長期の買掛金については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。

支払手形及び買掛金の時価算定において、観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるため、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー

短期借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。

いずれの時価についても観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務については、主としてその将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。

リース債務の時価算定において、観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるため、レベル２の時価に分類しております。

社債（1年内償還予定を含む）

社債については、主として公表された相場価格を時価としております。

観察可能なインプットである公表された相場価格を用いておりますが、市場が活発であると認められないことから、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定を含む）、債権流動化に伴う長期支払債務（1年内支払予定を含む）

長期借入金および債権流動化に伴う長期支払債務については、元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。

いずれの時価についても観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額が僅少であるため、レベル２の時価に分類しております。

（注２）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
営業投資有価証券 その他有価証券
債券	割引現在価値法	割引率	0.07％～0.17％
株式	割引現在価値法	割引率	0.07％～0.19％
その他	割引現在価値法	割引率	1.00％～1.11％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

	期首 残高	当期の損益に計上 (＊１)	その他 の包括 利益に 計上 (＊２)	購入・売却・発行・決済による変動	レベル３の時価への振替 (＊３)	レベル３の時価からの振替 (＊４)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
営業投資有価証券 その他有価証券
債券	15,485	－	△264	△1,005	－	－	14,216	－
株式	5,813	－	△135	－	－	－	5,678	－
その他	2,682	△0	32	△232	－	－	2,481	－

（＊１）連結損益計算書の「売上高」に含めております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めております。

（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。

（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門、財務部門、経理部門において時価の算定に関する方法および手続を定めており、これに沿って金融商品を所管する各部門で時価を算定しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法およびインプットの確認や推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

株式、債券、その他の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、銀行間取引金利等の指標に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,811	9,897	6,914
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	102,993	101,080	1,913
	(3) その他	23,792	23,086	706
	小計	143,597	134,064	9,533
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	732	917	△185
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	5,468	5,500	△31
	(3）その他	3,417	3,500	△83
	小計	9,618	9,918	△300
合計		153,216	143,982	9,233

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　103,816百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,125	9,641	6,484
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	68,859	67,674	1,184
	(3) その他	1,387	1,316	70
	小計	86,372	78,632	7,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	748	974	△226
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	12,462	12,500	△37
	(3）その他	1,465	1,465	－
	小計	14,675	14,940	△264
合計		101,047	93,573	7,474

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　169,179百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	5,974	3,896	78
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
(3）その他	832	73	－
合計	6,807	3,969	78

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	21	13	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	4,406	206	－
(3）その他	3,806	271	－
合計	8,234	491	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について35百万円（その他有価証券の株式　18百万円、子会社株式　17百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について11百万円（その他有価証券の株式　－百万円、子会社株式　11百万円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引 支払変動・受取変動 支払日本円・受取米ドル	2,243	2,243	△3	△3
合計		2,243	2,243	△3	△3

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引 支払変動・受取変動 支払日本円・受取米ドル	4,248	2,243	△412	△412
合計		4,248	2,243	△412	△412

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動 金利スワップ取引 支払変動・受取固定	短期借入金 長期借入金 長期借入金 社債	128,868 19,500 22,000	107,626 19,500 22,000	△960 △13 20
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動 金利スワップ取引 支払変動・受取固定	営業貸付金 長期借入金 長期借入金	2,375 147,950 18,103	2,375 145,627 18,103	（注)
合計			338,798	315,232	△952

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金および長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金および長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動 金利スワップ取引 支払変動・受取固定	短期借入金 長期借入金 長期借入金 社債	126,455 19,500 22,000	111,802 19,500 22,000	291 △83 △155
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	営業貸付金 長期借入金	2,278 185,580	2,278 179,816	（注)
合計			355,814	335,397	52

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金および長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金および長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取固定 支払日本円・受取米ドル	有価証券	14,278	12,456	△918
	支払固定・受取変動 支払インドネシアルピア・受取米ドル	長期借入金	216	－	△12
金利通貨スワップの 特例処理	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払インドネシアルピア・受取米ドル	その他の営業貸付債権	99	99	（注)
合計			14,594	12,555	△930

（注）金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他の営業貸付債権と一体として処理されているため、その時価は、当該その他の営業貸付債権の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取固定 支払日本円・受取米ドル	有価証券	10,451	10,451	△1,135
	支払固定・受取変動 支払インドネシアルピア・受取米ドル	長期借入金	291	204	1
金利通貨スワップの 特例処理	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払インドネシアルピア・受取米ドル	その他の営業貸付債権	47	－	（注)
合計			10,790	10,656	△1,133

（注）金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他の営業貸付債権と一体として処理されているため、その時価は、当該その他の営業貸付債権の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,598百万円	6,460百万円
勤務費用	393百万円	410百万円
利息費用	25百万円	25百万円
数理計算上の差異の発生額	△182百万円	49百万円
退職給付の支払額	△288百万円	△169百万円
過去勤務費用の発生額	△85百万円	－百万円
退職給付債務の期末残高	6,460百万円	6,776百万円

（注）退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,942百万円	4,832百万円
期待運用収益	35百万円	40百万円
数理計算上の差異の発生額	707百万円	196百万円
事業主からの拠出額	201百万円	219百万円
退職給付の支払額	△55百万円	△4百万円
年金資産の期末残高	4,832百万円	5,283百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,128百万円	4,426百万円
年金資産	△4,832百万円	△5,283百万円
	△703百万円	△856百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,332百万円	2,349百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,628百万円	1,492百万円
退職給付に係る負債	2,332百万円	2,349百万円
退職給付に係る資産	△703百万円	△856百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,628百万円	1,492百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	393百万円	410百万円
利息費用	25百万円	25百万円
期待運用収益	△35百万円	△40百万円
数理計算上の差異の費用処理額	27百万円	△20百万円
過去勤務費用の費用処理額	△17百万円	△17百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	393百万円	358百万円

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	68百万円	△17百万円
数理計算上の差異	926百万円	124百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	68百万円	51百万円
未認識数理計算上の差異	840百万円	964百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内債券	19.2％	19.3％
国内株式	22.3％	23.4％
外国債券	8.6％	7.1％
外国株式	21.3％	21.0％
保険資産（一般勘定）	25.8％	25.2％
その他	2.8％	4.0％
合　計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.30～0.47％	0.30～0.47％
長期期待運用収益率	0.91％	0.84％
予想昇給率	3.45～6.84％	3.45～6.84％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度81百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	690百万円		3,248百万円
減価償却超過額	1,003百万円		634百万円
退職給付に係る負債	113百万円		66百万円
有価証券評価損	292百万円		996百万円
未払事業税	434百万円		335百万円
その他	6,553百万円		10,357百万円
繰延税金資産小計	9,087百万円		15,638百万円
評価性引当額	△1,135百万円		△1,311百万円
繰延税金資産合計	7,952百万円		14,326百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,776百万円		△3,165百万円
リース投資資産	△211百万円		△314百万円
その他	△1,712百万円		△2,971百万円
繰延税金負債合計	△4,701百万円		△6,451百万円
繰延税金資産の純額	3,250百万円		7,875百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割額	0.2％		0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		0.8％
のれん償却額	0.5％		0.1％
評価性引当額の影響	△0.3％		0.1％
持分法による投資損益	△3.1％		△9.0％
その他	0.5％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8％		23.2％

（賃貸等不動産関係）

一部の国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,988百万円（主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）、売却損益は634百万円（売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,403百万円（主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）、売却損益は1,505百万円（売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	160,574	218,901
	期中増減額	58,327	△1,480
	期末残高	218,901	217,421
期末時価		238,471	277,772

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（141,014百万円）であり、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却等（134,752百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」および「その他」を報告セグメントとしております。

「リース・割賦」は、情報関連機器、不動産、産業・工作機械、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務を行っております。

「ファイナンス」は不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等を行っております。

「その他」は中古物件売買等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 （注)２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	482,545	14,508	798	497,852	－	497,852
セグメント間の内部 売上高又は振替高	307	862	149	1,318	△1,318	－
計	482,853	15,370	947	499,171	△1,318	497,852
セグメント利益	22,457	8,968	137	31,563	△5,600	25,963
セグメント資産	1,685,396	872,685	1,685	2,559,767	43,423	2,603,190
その他の項目
減価償却費	13,504	－	－	13,504	2,291	15,796
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	154,144	－	－	154,144	3,195	157,340

（注）１．セグメント利益の調整額△5,600百万円には、セグメント間取引消去603百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△6,204百万円を含めております。

セグメント資産の調整額43,423百万円には、セグメント間取引消去△53,038百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産96,461百万円を含めております。

減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので

あります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 （注)２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	537,639	16,326	843	554,809	－	554,809
セグメント間の内部 売上高又は振替高	203	1,049	157	1,410	△1,410	－
計	537,843	17,375	1,000	556,219	△1,410	554,809
セグメント利益	23,726	265	269	24,262	△6,368	17,893
セグメント資産	1,685,892	1,009,865	2,671	2,698,429	50,381	2,748,810
その他の項目
減価償却費	14,574	－	－	14,574	2,627	17,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	159,691	－	－	159,691	2,331	162,023

（注）１．セグメント利益の調整額△6,368百万円には、セグメント間取引消去596百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△6,965百万円を含めております。

セグメント資産の調整額50,381百万円には、セグメント間取引消去△69,325百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産119,706百万円を含めております。

減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので

あります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

				（単位：百万円）
日本	欧州	北米・中南米	アジア	計
261,841	8,094	35,526	294	305,757

（注）当社および連結子会社の所在する国または地域別に記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

				（単位：百万円）
日本	欧州	北米・中南米	アジア	計
264,865	8,557	34,696	347	308,467

（注）当社および連結子会社の所在する国または地域別に記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の 内容	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱みずほ銀行	東京都 千代田区	1,404,065	銀行業	（被所有） 直接 23.03	事業資金の借入 コマーシャル・ペーパーの発行等	資金の借入 (注)１	2,646,915	短期借入金	89,549
									1年内返済予定の長期借入金	67,987
									長期借入金	36,530
							利息の支払	1,507	未払費用	45
							コマーシャル・ペーパーの発行	1,059,500	コマーシャル・ペーパー	－
							利息の支払	7	前払費用	－
その他の関係会社の親会社	㈱みずほフィナンシャルグループ	東京都 千代田区	2,256,767	銀行持株 会社	（被所有） 間接 23.52	社債の取得等 (注)２	社債の取得	－	投資有価証券	50,477
							社債の償還	15,000
							利息の受取	932	未収収益	188

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の 内容	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱みずほフィナンシャルグループ	東京都 千代田区	2,256,767	銀行持株 会社	（被所有） 直接 23.04	社債の取得等 (注)２	社債の取得	－	営業投資有価証券	35,247
							社債の償還	15,000
							利息の受取	580	未収収益	127

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の 内容	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	日鉄興和不動産㈱	東京都 港区	19,824	不動産 賃貸事業 不動産販売事業	（所有） 直接 4.94 間接 17.30	リース物件の購入等	リース物件の購入	33,688	－	－

(3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の 内容	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社等	みずほ信託銀行㈱	東京都 中央区	247,369	信託業 銀行業	－	事業資金の借入等	資金の借入 (注)１	417,500	短期借入金	6,500
									1年内返済予定の長期借入金	10,632
									長期借入金	6,984
							利息の支払	96	未払費用	0
							資金の借入 (注)１	184,000	債権流動化に伴う支払債務	47,929
									債権流動化に伴う長期支払債務	16,750
							利息の支払	92	未払費用	0
その他の関係会社の子会社等	みずほ証券㈱	東京都 千代田区	125,167	証券業	（被所有） 直接 0.51	コマーシャル・ペーパーの発行 社債の発行等	コマーシャル・ペーパーの発行	548,600	コマーシャル・ペーパー	67,100
							利息の支払	31	前払費用	2
							社債の発行	75,000	1年内償還予定の社債	40,000
									社債	165,000
							利息の支払	342	未払費用	145
その他の関係会社の子会社等	JAPAN SECURITIZATION CORPORATION	英国領 ケイマン諸島	1千米ドル	金融業	－	債権の譲渡等	債権の譲渡	125,747	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の 内容	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱みずほ銀行	東京都 千代田区	1,404,065	銀行業	－	事業資金の借入 コマーシャル・ペーパーの発行等	資金の借入 (注)１	1,783,305	短期借入金	124,965
									1年内返済予定の長期借入金	58,897
									長期借入金	36,862
							利息の支払	1,098	未払費用	22
							コマーシャル・ペーパーの発行	1,056,700	コマーシャル・ペーパー	17,700
							利息の支払	1	前払費用	－
その他の関係会社の子会社	みずほ信託銀行㈱	東京都 千代田区	247,369	信託業 銀行業	－	事業資金の借入等	資金の借入 (注)１	360,500	短期借入金	9,500
									1年内返済予定の長期借入金	11,978
									長期借入金	4,258
							利息の支払	93	未払費用	0
							資金の借入 (注)１	206,400	債権流動化に伴う支払債務	44,552
									債権流動化に伴う長期支払債務	12,898
							利息の支払	74	未払費用	0
その他の関係会社の子会社	みずほ証券㈱	東京都 千代田区	125,167	証券業	（被所有） 直接 0.55	コマーシャル・ペーパーの発行 社債の発行等	コマーシャル・ペーパーの発行	378,500	コマーシャル・ペーパー	71,600
							利息の支払	16	前払費用	1
							社債の発行	80,000	1年内償還予定の社債	30,000
									社債	215,000
							利息の支払	522	未払費用	181
その他の関係会社の子会社等	JAPAN SECURITIZATION CORPORATION	英国領 ケイマン諸島	1千米ドル	金融業	－	債権の譲渡等	債権の譲渡	260,424	－	－
							利息の受取	0	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様であります。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要な関連会社であるリコーリース㈱を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（８社）の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計　　　　　　　304,264百万円

固定資産合計　　　　　　　381,086百万円

流動負債合計　　　　　　　266,777百万円

固定負債合計　　　　　　　248,867百万円

純資産合計　　　　　　　　169,706百万円

売上高　　　　　　　　　　115,094百万円

税引前当期純損失　　　　　△2,483百万円

当期純損失　　　　　　　　△4,065百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要な関連会社であるリコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱、Aircastle Limitedを含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（11社）の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計　　　　　　　396,436百万円

固定資産合計　　　　　　　557,126百万円

流動負債合計　　　　　　　285,298百万円

固定負債合計　　　　　　　417,052百万円

純資産合計　　　　　　　　251,211百万円

売上高　　　　　　　　　　150,055百万円

税引前当期純利益　　　　　　4,462百万円

当期純利益　　　　　　　　　1,583百万円

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要および開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権等の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や合同会社があります。

当該流動化において、当社は、前述したリース料債権等を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。

さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を留保しております。この残存部分については、2022年３月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しております。

流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、大半の特別目的会社においては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
特別目的会社数	12社	14社
直近の決算日における資産総額（単純合算）	257,123百万円	238,693百万円
直近の決算日における負債総額（単純合算）	257,414百万円	238,764百万円

２．開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高	主な損益
		項目	金額
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産	45,250	譲渡益	－
割賦債権	10,000
その他の営業貸付債権	－
譲渡資産に係る残存部分（注）２	271	分配益	541
事務受託業務（注）３	－	事務受託手数料	1

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高	主な損益
		項目	金額
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産	23,335	譲渡益	－
割賦債権	－
その他の営業貸付債権	2,970
譲渡資産に係る残存部分（注）２	1,395	分配益	574
事務受託業務（注）３	－	事務受託手数料	1

（注）１．譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。

なお、リース料債権等の流動化について、金銭債権消滅の認識要件を満たしていないものについては金融取引として処理しているため、当該取引における取引金額等の記載を省略しております。

２．譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じたもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。2021年３月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は11,123百万円であり、2022年３月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は12,473百万円であります。

また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。

３．事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,147円40銭	4,536円14銭
１株当たり当期純利益金額	450円14銭	308円07銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	21,772	14,902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	21,772	14,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,369	48,375

３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、自己株式として連結会計年度末発行済株式総数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の前連結会計年度末株式数は631,900株、当連結会計年度末株式数は625,900株であります。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において634,140株、当連結会計年度において627,725株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
興銀リース㈱	無担保普通社債	2016.９.27～ 　2019.８.２	105,000 (40,000)	65,000 (20,000)	0.040～ 　0.534	なし	2022.８.２～ 　2028.10.26
みずほリース㈱	無担保普通社債	2019.10.18～ 　2021.12.17	100,000 (－)	180,000 (10,000)	0.030～ 　0.480	なし	2022.10.18～ 　2031.12.17
みずほリース㈱	米ドル建 無担保普通社債	2019.12.16	5,425 (－) [USD49百万] ([USD－百万])	5,998 (－) [USD49百万] ([USD－百万])	2.745	なし	2026.12.16
合計	－	－	210,425 (40,000)	250,998 (30,000)	－	－	－

（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。また、[ ]内書は外貨建社債の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30,000	23,000	35,000	42,000	15,998

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	317,783	380,278	0.47	－
１年内返済予定の長期借入金	228,426	240,456	0.58	－
１年内返済予定のリース債務	43	50	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	649,933	681,948	0.49	2023年４月６日～  2037年３月31日
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	14	6	－	2024年４月30日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定）	714,100	707,100	0.02	－
債権流動化に伴う支払債務（１年内返済予定）	101,458	92,858	0.07	－
債権流動化に伴う長期支払債務（１年内返済予定のものを除く）	33,261	21,603	0.22	2024年９月30日～ 2025年９月30日
合計	2,045,020	2,124,303	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に

ついて、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

２．リース債務については、金利の負担を伴うもの（自社使用設備の調達を目的とするもの）について記載しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	172,058	151,025	107,349	103,310
リース債務	6	－	－	－
その他有利子負債	13,595	6,858	1,150	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	118,264	259,963	389,540	554,809
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額	（百万円）	6,995	13,786	23,265	20,227
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	4,961	9,493	17,320	14,902
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	102.57	196.25	358.06	308.07

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額又は １株当たり四半期 純損失金額（△）	（円）	102.57	93.69	161.80	△49.98