|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
割賦債権 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
その他の営業貸付債権 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
賃貸料等未収入金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース賃借資産（純額） |
|
|
|
社用資産合計 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
その他の無形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
債権流動化に伴う支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賃貸料等前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
割賦未実現利益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
受取保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
リース売上高 |
|
|
|
割賦売上高 |
|
|
|
ファイナンス収益 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
リース原価 |
|
|
|
割賦原価 |
|
|
|
資金原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
(2）社用資産
主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
器具備品 ３～15年
(3）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権および
破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しております。
なお、当事業年度において直接減額した金額は5,808百万円（前事業年度は5,096百万円）であります。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま
す。
(4）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（12～17年）による定額法により
按分した額を発生期の翌期から費用処理しております。
(6）役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1）リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に
対応するリース料を計上しております。
(2）割賦販売取引の割賦売上高および割賦原価の計上基準
原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金
利相当額を割賦売上高に計上しております。
なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。
また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。
(3）金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営
業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用
に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特
例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券
(3）ヘッジ方針
資産および負債から発生する金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するため
に、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動および
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金
融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。
(2）営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の
「その他の売上高」に計上しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
前事業年度（2021年３月31日）
１．貸倒引当金の計上
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 1,121百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．関係会社株式（超過収益力を反映して取得した関連会社）の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 130,297百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度において、保有する関係会社株式の実質価額に著しい下落は生じておらず、減損処理は不要と判断いたしました。
なお、一部の関係会社株式（超過収益力を反映して取得した関連会社）の実質価額については、直近の財務諸表を基礎とし超過収益力を反映して評価いたしました。
① 金額の算出に用いた主要な仮定
一部の関係会社株式（超過収益力を反映して取得した関連会社）について、実質価額に反映した超過収益力は、関連会社の事業計画に基づいて見積もられた数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響および回復時期等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
関連会社の事業計画に基づく数値で算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定について、関連会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度（2022年３月31日）
１．貸倒引当金の計上
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 7,915百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．関係会社株式（超過収益力を反映して取得した関連会社）の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 113,802百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度において、市場価格のある関係会社株式のうちリコーリース㈱株式の市場価格が著しく下落したため、減損処理を行い、関係会社株式評価損16,494百万円を計上しております。
なお、市場価格のない関係会社株式は、発行会社の実質価額により減損処理の要否を判断しております。実質価額の算定にあたっては、発行会社の直近の財務諸表を基礎とし、以下のとおり超過収益力を反映した評価をいたしました。
① 金額の算出に用いた主要な仮定
一部の関係会社株式について、実質価額に反映した超過収益力は、関連会社の事業計画に基づいて見積もられた数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響および回復時期等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
関連会社の事業計画に基づく数値で算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定について、関連会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（株式給付信託制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
リース投資資産に基づく預り手形 |
203百万円 |
133百万円 |
|
割賦販売契約に基づく預り手形 |
3,083百万円 |
2,112百万円 |
|
その他の預り手形 |
－百万円 |
208百万円 |
※２．担保に供している資産および対応する債務は、次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
リース投資資産 |
12,048百万円 |
11,295百万円 |
|
営業投資有価証券 |
29,640百万円 |
34,869百万円 |
|
関係会社株式 |
10百万円 |
16百万円 |
|
計 |
41,698百万円 |
46,181百万円 |
（2）担保提供資産に対応する債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
10,000百万円 |
29,500百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
15,753百万円 |
753百万円 |
|
長期借入金 |
11,295百万円 |
10,542百万円 |
|
計 |
37,048百万円 |
40,795百万円 |
※３．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
営業貸付金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
56,312百万円 69,039百万円 66,611百万円 32,976百万円 |
50,174百万円 107,182百万円 58,213百万円 33,161百万円 |
上記以外の関係会社に対する資産および負債は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
関係会社に対する資産 |
121,042百万円 |
119,012百万円 |
|
関係会社に対する負債 |
2,989百万円 |
22,876百万円 |
４．偶発債務
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） |
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） |
||
|
ユニプレス㈱ ＊1 |
6,000百万円 |
NXキャピタル㈱ ＊1＊2 |
3,272百万円 |
|
日通キャピタル㈱ ＊1＊2 |
1,850百万円 |
名古屋税関 ＊1 |
2,100百万円 |
|
その他22社 |
6,025百万円 |
その他17社 |
3,795百万円 |
|
小 計 |
13,876百万円 |
小 計 |
9,167百万円 |
|
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約） |
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約） |
||
|
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 |
15,077百万円 |
PLM Fleet, LLC |
12,890百万円 |
|
PLM Fleet, LLC |
7,459百万円 |
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 |
9,543百万円 |
|
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk |
7,346百万円 |
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd. ＊3 |
9,135百万円 |
|
Krung Thai IBJ Leasing |
3,584百万円 |
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk |
5,318百万円 |
|
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. |
2,380百万円 |
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. |
2,428百万円 |
|
従業員 |
64百万円 |
従業員 |
53百万円 |
|
小 計 |
35,913百万円 |
小 計 |
39,370百万円 |
|
(1)と(2)の計 |
49,789百万円 |
(1)と(2)の計 |
48,538百万円 |
|
債務保証損失引当金 |
△13百万円 |
債務保証損失引当金 |
△19百万円 |
|
合 計 |
49,776百万円 |
合 計 |
48,519百万円 |
＊1 NXキャピタル㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
＊2 日通キャピタル㈱は2022年１月１日付でNXキャピタル㈱に商号変更しております。
＊3 Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltdは2022年１月６日付でKrungthai Mizuho Leasing Co.,Ltd.に商号変更いたしました。
５．買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
|
71,220百万円 |
56,621百万円 |
※６．債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
|
166,890百万円 |
137,596百万円 |
※７．貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
14,385百万円 |
19,745百万円 |
|
貸出実行残高 |
6,664百万円 |
7,039百万円 |
|
差引額 |
7,721百万円 |
12,706百万円 |
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※８．当座貸越契約および貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関44社（前事業年度は44社）と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 |
737,836百万円 |
736,972百万円 |
|
借入実行残高 |
255,339百万円 |
315,482百万円 |
|
差引額 |
482,496百万円 |
421,489百万円 |
※９．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に
基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。
投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金、その他の営業貸付債権および未収利息を含んでおります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 |
9,361百万円 |
20,532百万円 |
|
(2）危険債権 ＊2 |
－百万円 |
9,855百万円 |
|
(3）三月以上延滞債権 ＊3 |
9,242百万円 |
3,282百万円 |
|
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 |
－百万円 |
－百万円 |
|
(5）正常債権 ＊5 |
434,893百万円 |
505,902百万円 |
＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
＊3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に規定する「不良債権に関する注記」が改正されたため、改正後の債権区分に合わせて表示しております。
※１．リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
ファイナンス・リース料収入 |
207,896百万円 |
224,247百万円 |
|
オペレーティング・リース料収入 |
12,829百万円 |
12,776百万円 |
|
賃貸資産売上および解約損害金 |
76百万円 |
434百万円 |
|
転リース手数料 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他のリース料収入 |
2,932百万円 |
3,061百万円 |
|
計 |
223,735百万円 |
240,520百万円 |
※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
ファイナンス・リース原価 |
196,438百万円 |
211,637百万円 |
|
オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価 |
5,428百万円 |
5,175百万円 |
|
固定資産税等諸税 |
3,990百万円 |
4,491百万円 |
|
保険料 |
530百万円 |
534百万円 |
|
その他のリース原価 |
2,053百万円 |
2,027百万円 |
|
計 |
208,441百万円 |
223,867百万円 |
※４．資金原価は、「重要な会計方針」７(3）に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
支払利息 |
5,195百万円 |
5,284百万円 |
|
受取利息 |
1百万円 |
0百万円 |
|
差引計 |
5,194百万円 |
5,284百万円 |
※６．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度50％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
△ |
|
|
従業員給与・賞与・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
ソフトウエア償却 |
|
|
|
社用資産減価償却費 |
|
|
※７．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
受取利息 |
1,713百万円 |
1,693百万円 |
|
受取配当金
|
2,273百万円 |
5,172百万円 |
上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
関係会社との取引に係る営業外収益 |
294百万円 |
1,182百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
4,453 |
3,721 |
△732 |
|
関連会社株式 |
37,007 |
21,375 |
△15,632 |
|
合計 |
41,460 |
25,096 |
△16,364 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
126,521 |
|
関連会社株式 |
11,172 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
4,453 |
3,781 |
△671 |
|
関連会社株式 |
20,512 |
20,512 |
－ |
|
合計 |
24,966 |
24,294 |
△671 |
（注）上記に含めていない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
126,688 |
|
関連会社株式 |
16,305 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金超過額 |
502百万円 |
|
2,935百万円 |
|
減価償却超過額 |
352百万円 |
|
357百万円 |
|
有価証券評価損 |
292百万円 |
|
6,046百万円 |
|
退職給付引当金超過額 |
91百万円 |
|
73百万円 |
|
未払事業税 |
220百万円 |
|
197百万円 |
|
その他 |
4,043百万円 |
|
4,713百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
5,502百万円 |
|
14,324百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,124百万円 |
|
△6,352百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
4,377百万円 |
|
7,971百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,595百万円 |
|
△2,997百万円 |
|
為替差益否認 |
△2百万円 |
|
△0百万円 |
|
その他 |
△133百万円 |
|
△121百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,732百万円 |
|
△3,118百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,644百万円 |
|
4,852百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年３月31日） |
|
当事業年度 (2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割額 |
0.1％ |
|
△0.2％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
|
△1.3％ |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△3.7％ |
|
16.5％ |
|
評価性引当額の影響 |
△0.6％ |
|
△58.4％ |
|
特定外国子会社留保所得 |
－％ |
|
△13.4％ |
|
その他 |
1.4％ |
|
3.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.4％ |
|
△22.9％ |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
営業投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
ＫＹＢ㈱Ａ種優先株式 |
10 |
1,348 |
|
㈱池田泉州ホールディングス第１回第七種 優先株式 |
1,000,000 |
1,115 |
||
|
㈱千葉興業銀行第２回第六種優先株式 |
50,000 |
1,073 |
||
|
ＴＲＡホールディングス㈱Ａ種優先株式 |
20,000 |
1,066 |
||
|
㈱神奈川銀行第１回Ａ種優先株式 |
50,000 |
537 |
||
|
㈱トマト銀行第２回Ａ種優先株式 |
50,000 |
537 |
||
|
小計 |
1,170,010 |
5,678 |
||
|
投資有価 証券 |
その他 有価証券 |
理研計器㈱ |
302,000 |
1,479 |
|
日東紡績㈱ |
411,800 |
1,161 |
||
|
ＤＯＷＡホールディングス㈱ |
147,210 |
825 |
||
|
愛知時計電機㈱ |
492,600 |
764 |
||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
447,330 |
700 |
||
|
生化学工業㈱ |
589,968 |
516 |
||
|
ＹＫＫ㈱ |
2,000 |
474 |
||
|
飯野海運㈱ |
550,000 |
454 |
||
|
三菱鉛筆㈱ |
308,000 |
390 |
||
|
ニチレキ㈱ |
304,000 |
375 |
||
|
㈱西松屋チェーン |
234,500 |
370 |
||
|
西部石油㈱ |
160,000 |
347 |
||
|
㈱アクティオホールディングス |
220,000 |
308 |
||
|
㈱商工組合中央金庫 |
3,000,000 |
300 |
||
|
アルピコホールディングス㈱ |
1,714,200 |
299 |
||
|
オイレス工業㈱ |
173,400 |
262 |
||
|
その他75銘柄 |
9,857,442 |
4,805 |
||
|
小計 |
18,914,450 |
13,837 |
||
|
計 |
20,084,460 |
19,515 |
||
【債券】
|
銘柄 |
券面総額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
営業投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
㈱みずほフィナンシャルグループ 第４回任意償還条項付無担保永久社債 |
20,000 |
20,066 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ 第６回任意償還条項付無担保永久社債 |
10,000 |
10,056 |
||
|
ソフトバンクグループ㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
6,000 |
5,983 |
||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 |
5,000 |
5,125 |
||
|
㈱大和証券グループ本社第１回任意償還条項付 無担保永久社債 |
5,000 |
4,985 |
||
|
武田薬品工業㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
3,000 |
3,075 |
||
|
森ビル㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
3,000 |
3,053 |
||
|
ヒューリック㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
3,000 |
3,032 |
||
|
大陽日酸㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
2,400 |
2,417 |
||
|
㈱ドンキホーテホールディングス第１回利払繰延 条項・期限前償還条項付無担保社債 |
2,100 |
2,132 |
||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第４回任意償還条項付無担保永久社債 |
2,000 |
2,090 |
||
|
日本生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
2,000 |
2,085 |
||
|
銀座大栄ビル特定目的会社 第２回一般担保付特定社債 |
1,860 |
1,895 |
||
|
RW原木３特定目的会社第２回一般担保付特定社債 |
1,600 |
1,716 |
||
|
三菱商事㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項 付無担保社債 |
1,500 |
1,545 |
||
|
東京建物㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
1,500 |
1,529 |
||
|
ＴＤ・ＤＳ特定目的会社 第２回一般担保付特定社債 |
1,400 |
1,447 |
||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 |
1,000 |
1,100 |
||
|
住友生命保険相互会社第４回A号利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保社債 |
1,000 |
1,007 |
||
|
損害保険ジャパン日本興亜㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
1,000 |
996 |
||
|
楽天㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債 |
800 |
822 |
||
|
大日本住友製薬㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
800 |
807 |
||
|
ベータ特定目的会社第１回メザニン一般担保付 特定社債 |
714 |
743 |
||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 |
700 |
702 |
||
|
銘柄 |
券面総額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
営業投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
DMG森精機㈱第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 |
600 |
615 |
|
DLP特定目的会社第１回特定社債 |
500 |
546 |
||
|
秋葉原大栄ビル特定目的会社 第３回一般担保付特定社債 |
500 |
538 |
||
|
大栄不動産㈱第３回無担保社債 |
500 |
497 |
||
|
㈱商船三井第１回利払繰延条項・期限前償還条項 付無担保社債 |
300 |
304 |
||
|
積水ハウス㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
300 |
300 |
||
|
その他１銘柄 |
100 |
101 |
||
|
計 |
80,174 |
81,321 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
営業投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
（資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券） |
|
|
|
虎ノ門インベストメント特定目的会社 第１回優先出資 |
20,042口 |
1,233 |
||
|
オー・ティー・ワン特定目的会社第１回優先出資 |
100,000口 |
1,001 |
||
|
松戸ロジスティクス特定目的会社第２回優先出資引受契約 |
13,646口 |
682 |
||
|
KRD名神レジデンス特定目的会社第１回優先出資 |
11,500口 |
575 |
||
|
その他１銘柄 |
2,000口 |
100 |
||
|
（投資事業有限責任組合およびこれに類する組合等への出資） |
|
|
||
|
合同会社芝口橋インベストメント匿名組合 |
－ |
28,568 |
||
|
Clover Investment L.P. |
－ |
8,184 |
||
|
青森いわき浜田ソーラー１合同会社匿名組合 |
－ |
5,322 |
||
|
㈲ギンザ・プロパティーズ匿名組合 |
－ |
4,473 |
||
|
DREAM US Core Fund 1,L.P. |
－ |
4,233 |
||
|
合同会社はやぶさ１号優先匿名組合 |
－ |
3,250 |
||
|
コスモスイニシア「イニシアグラン札幌イースト」匿名組合 |
－ |
3,000 |
||
|
合同会社中央線豊田相鉄かしわ台プロジェクト匿名組合Ａ |
－ |
2,600 |
||
|
合同会社アリス匿名組合 |
－ |
2,376 |
||
|
種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
営業投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
MFG US Property Fund Ⅰ, LLC |
－ |
1,997 |
|
合同会社ファンファーレ匿名組合 |
－ |
1,963 |
||
|
ジャパンインカムファンド投資事業有限責任組合 |
－ |
1,959 |
||
|
スプリング・インフラストラクチャー２号 投資事業有限責任組合 |
－ |
1,826 |
||
|
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド 投資事業有限責任組合 |
－ |
1,704 |
||
|
ロングビーチ・キャピタル合同会社Ｂ号優先匿名組合 |
－ |
1,697 |
||
|
MM Capital Infrastructure Fund I, L.P. |
－ |
1,567 |
||
|
日本土地開発合同会社匿名組合 |
－ |
1,500 |
||
|
グリーンパワーリニューワブル１号投資事業有限責任組合 |
－ |
1,336 |
||
|
MC GreenOak Core Plus Blocker, LP |
－ |
1,093 |
||
|
RAINBOW CONNECTION 1 PTE.LTD. |
－ |
1,058 |
||
|
合同会社JRWESTファンド第２号匿名組合 |
－ |
1,000 |
||
|
合同会社カルタⅡ匿名組合 |
－ |
976 |
||
|
スプリング・インフラストラクチャー１号 投資事業有限責任組合 |
－ |
914 |
||
|
コスモスイニシア「イニシア和光」匿名組合 |
－ |
900 |
||
|
カナディアン・ソーラー グリーン証券化 エクイティ信託１信託受益権 |
－ |
827 |
||
|
SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 |
－ |
798 |
||
|
みずほ事業承継ファンド第２号投資事業有限責任組合 |
－ |
787 |
||
|
きずな１合同会社匿名組合 |
－ |
786 |
||
|
合同会社ニューツーリズム・トリップベース１号匿名組合 |
－ |
750 |
||
|
コスモスイニシア「グランコスモ ザ・リゾート沖縄豊崎」匿名組合 |
－ |
750 |
||
|
DUMF L.P. |
－ |
714 |
||
|
合同会社石巻ひばり野 バイオマスエナジー社員持分出資 |
－ |
664 |
||
|
Build to Core Houston Fund,L.P. |
－ |
650 |
||
|
合同会社ダブルオーナイン匿名組合 |
－ |
650 |
||
|
合同会社北浜インベスターズ匿名組合 |
－ |
640 |
||
|
種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
営業投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
UBS Participating Real Estate Mortgage LP |
－ |
617 |
|
Europa Fund V (No.2) L.P. |
－ |
605 |
||
|
合同会社ダブルオーセブン匿名組合 |
－ |
600 |
||
|
コスモスイニシア「イニシア甲南山手」 匿名組合 |
－ |
600 |
||
|
ROCKWOOD CAPITAL NON-U.S. REAL ESTATE PARTNERS FUND XI, L.P. |
－ |
568 |
||
|
合同会社杜の都バイオマスエナジー社員持分出資 |
－ |
567 |
||
|
合同会社JREASTファンド第４号優先匿名組合 |
－ |
550 |
||
|
RJプラタナス投資事業有限責任組合 |
－ |
527 |
||
|
コスモスイニシア「イニシア茨木プレシアス コート」匿名組合 |
－ |
500 |
||
|
Realty Associates Fund XII Feeder,L.P. |
－ |
496 |
||
|
ジャフコSV6投資事業有限責任組合 |
－ |
490 |
||
|
BCM-V投資事業有限責任組合 |
－ |
483 |
||
|
合同会社アイランドフレッシュ匿名組合 |
－ |
447 |
||
|
合同会社Ａ．Ｐ．１３匿名組合 |
－ |
426 |
||
|
合同会社トランクハウス24優先匿名組合 |
－ |
414 |
||
|
合同会社JREASTファンド第３号匿名組合 |
－ |
412 |
||
|
EEI4号イノベーション&インパクト 投資事業有限責任組合 |
－ |
409 |
||
|
合同会社ＯＷ２匿名組合 |
－ |
400 |
||
|
Genesis Alternative Ventures I L.P. |
－ |
392 |
||
|
合同会社ダブルオーエイト匿名組合 |
－ |
380 |
||
|
合同会社ダブルオーテン匿名組合 |
－ |
350 |
||
|
船舶投資ファンド２号匿名組合 |
－ |
347 |
||
|
船舶投資ファンド３号匿名組合 |
－ |
344 |
||
|
合同会社谷津７プロジェクト匿名組合 |
－ |
317 |
||
|
ポラリス第五号投資事業有限責任組合 |
－ |
311 |
||
|
合同会社かがやきシニアレジデンス匿名組合 |
－ |
297 |
||
|
Oaktree European Capital Solutions Fund Ⅲ, L.P. |
－ |
296 |
||
|
合同会社ココファンド３匿名組合 |
－ |
294 |
||
|
DREAM US Fund 3,L.P. |
－ |
285 |
||
|
WiL Strategic Partners Ⅰ, L.P. |
－ |
282 |
||
|
種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
営業投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
合同会社レア戸塚レジデンス匿名組合Ｂ号 |
－ |
281 |
|
合同会社加須ディベロップメント匿名組合Ｂ号 |
－ |
270 |
||
|
Pleiad-Minerva Japan Growth Opportunities LP |
－ |
267 |
||
|
GoAhead Ventures Ⅱ,L.P. |
－ |
264 |
||
|
その他29銘柄 |
－ |
3,552 |
||
|
（投資法人投資証券） |
|
|
||
|
三井不動産プライベートリート投資法人 |
2,670口 |
3,021 |
||
|
野村不動産プライベート投資法人 |
20口 |
2,143 |
||
|
SCリアルティプライベート投資法人 |
190口 |
2,000 |
||
|
地主プライベートリート投資法人 |
194口 |
1,979 |
||
|
三井物産プライベート投資法人 |
1,880口 |
1,912 |
||
|
DREAMプライベートリート投資法人 |
1,510口 |
1,771 |
||
|
ケネディクス・プライベート投資法人 |
1,350口 |
1,469 |
||
|
ブローディア・プライベート投資法人 |
1,225口 |
1,294 |
||
|
大和ハウスグローバルリート投資法人 |
120口 |
1,229 |
||
|
NTT都市開発・プライベート投資法人 |
1,200口 |
1,207 |
||
|
第一生命ライフパートナー投資法人 |
1,120口 |
1,122 |
||
|
丸紅プライベートリート投資法人 |
108口 |
1,084 |
||
|
ヒューリックプライベートリート投資法人 |
977口 |
1,001 |
||
|
SGAM投資法人 |
840口 |
898 |
||
|
センコー・プライベートリート投資法人 |
700口 |
772 |
||
|
DREAMホスピタリティリート投資法人 |
750口 |
750 |
||
|
日本土地建物プライベートリート投資法人 |
400口 |
412 |
||
|
Oneプライベート投資法人 |
40口 |
400 |
||
|
安田不動産プライベートリート投資法人 |
400口 |
400 |
||
|
イオンリート投資法人 |
2,352口 |
355 |
||
|
日神プライベートレジリート投資法人 |
300口 |
332 |
||
|
関電プライベートリート投資法人 |
300口 |
300 |
||
|
その他１銘柄 |
200口 |
203 |
||
|
種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
営業投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
（信託の受益権） |
|
|
|
Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権 |
－ |
1,031 |
||
|
オリックス銀行㈱不動産担保付貸付債権 自己信託証書（No.8600016）劣後受益権 |
－ |
749 |
||
|
オリックス銀行㈱金銭自己信託証書 （No.2100120）劣後受益権 |
－ |
543 |
||
|
その他１銘柄 |
－ |
172 |
||
|
計 |
－ |
141,329 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
情報関連機器・事務用機器 |
14,984 |
3,050 |
2,326 |
15,708 |
11,005 |
2,118 |
4,703 |
|
産業工作機械 |
10,480 |
350 |
31 |
10,799 |
1,801 |
690 |
8,997 |
|
土木建設機械 |
2,327 |
1,501 |
276 |
3,552 |
809 |
285 |
2,743 |
|
輸送用機器 |
7,545 |
542 |
1,350 |
6,737 |
3,664 |
1,120 |
3,072 |
|
医療機器 |
2,363 |
－ |
－ |
2,363 |
2,008 |
280 |
354 |
|
商業・サービス業用 機械設備 |
737 |
174 |
126 |
785 |
402 |
155 |
382 |
|
その他 |
1,104 |
1,816 |
10 |
2,909 |
145 |
138 |
2,763 |
|
賃貸資産計 |
39,542 |
7,436 |
4,122 |
42,855 |
19,837 |
4,789 |
23,018 |
|
社用資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
4,274 |
62 |
－ |
4,336 |
2,927 |
70 |
1,409 |
|
器具備品 |
792 |
91 |
49 |
834 |
526 |
113 |
307 |
|
土地 |
1,322 |
－ |
－ |
1,322 |
－ |
－ |
1,322 |
|
リース賃借資産 |
331 |
－ |
1 |
329 |
146 |
48 |
183 |
|
社用資産計 |
6,721 |
153 |
51 |
6,823 |
3,601 |
231 |
3,222 |
|
有形固定資産計 |
46,263 |
7,589 |
4,174 |
49,679 |
23,438 |
5,021 |
26,240 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
385 |
42 |
32 |
394 |
268 |
51 |
126 |
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
25,046 |
3,299 |
－ |
28,346 |
23,304 |
1,697 |
5,041 |
|
電話加入権 |
38 |
－ |
－ |
38 |
21 |
0 |
16 |
|
その他 |
1,782 |
674 |
2,115 |
341 |
－ |
－ |
341 |
|
その他の無形固定資産計 |
26,867 |
3,973 |
2,115 |
28,726 |
23,326 |
1,697 |
5,399 |
|
無形固定資産計 |
27,252 |
4,016 |
2,148 |
29,120 |
23,594 |
1,749 |
5,526 |
|
長期前払費用 |
400 |
172 |
180 |
391 |
4 |
1 |
387 |
（注）１．賃貸資産（有形および無形固定資産）の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。
２．賃貸資産（有形および無形固定資産）の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
1,121 |
7,915 |
2 |
1,119 |
7,915 |
|
賞与引当金 |
837 |
902 |
837 |
－ |
902 |
|
役員賞与引当金 |
126 |
81 |
126 |
－ |
81 |
|
債務保証損失引当金 |
13 |
19 |
－ |
13 |
19 |
|
役員株式給付引当金 |
517 |
166 |
28 |
－ |
656 |
（注） １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額645百万円および債権回収による取崩額474百万円であります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。