第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、オミクロン株の急激な感染拡大をうけ、感染防止や事業継続を意識した運営が企業の経済活動に影響を及ぼし、経済の回復には引き続き不確実性の高い状況が続くことから、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少し、日本では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除されて経済活動再開の動きが見られました。足許オミクロン株が急速に感染拡大しており、先行きについては依然として留意を要する状況にあると認識しております。

 

こうした状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の契約実行高の合計は、前年同期(2020年12月期)比4.6%減少して972,616百万円となりました。

リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器、産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比21.9%減少して372,916百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、不動産ファイナンスの増加等から、同10.6%増加して599,699百万円となりました。

 

損益状況につきましては、売上高は、前年同期比11.3%増加して389,540百万円となりました。売上総利益は、航空機関連の収益が減少した一方、ファイナンスの資産積上及び外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同5.1%増加して38,752百万円となりました。営業利益は、航空機関連の引当等を計上したことから、同0.3%減少して17,745百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことから、同5.4%増加して23,105百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同3.8%減少して17,320百万円となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)

〔リース・割賦〕

リース・割賦の売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比10.9%増加して376,372百万円となりましたが、営業利益は同3.8%減少して15,091百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの売上高は前年同期比22.4%増加して12,562百万円となり、営業利益は同21.0%増加して7,103百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は前年同期比2.7%増加して605百万円となり、営業利益は同80.0%増加して178百万円となりました。

 

財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期(2021年3月期)末比2.8%増加して2,386,769百万円となりました。

セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比0.5%減少して1,592,648百万円、ファイナンスの残高は同10.0%増加して794,121百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、営業資産残高の増加に伴い、前期末比3.7%増加して2,338,608百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比7.9%増加して342,991百万円、長期借入金が同1.1%増加して888,341百万円、コマーシャル・ペーパーが同2.9%増加して735,100百万円、債権流動化に伴う支払債務が同9.8%減少して121,540百万円、社債が同19.1%増加して250,635百万円となっております。

また、純資産合計は231,992百万円、自己資本比率は8.2%となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、オミクロン株の急激な感染拡大をうけ、感染防止や事業継続を意識した運営が企業の経済活動に影響を及ぼし、経済の回復には引き続き不確実性の高い状況が続くことから、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)契約実行高

当第3四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

契約実行高(百万円)

前年同期比増減率(%)

リース・

割賦

ファイナンス・リース

237,097

△27.9

オペレーティング・リース

110,383

△5.4

リース計

347,481

△22.0

割賦

25,435

△20.0

 

 

372,916

△21.9

ファイナンス

599,699

10.6

その他

合計

972,616

△4.6

(注)リースについては、当第3四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権

から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

 

(7)営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

当第3四半期連結会計期間

期末残高

(百万円)

構成比(%)

期末残高

(百万円)

構成比(%)

リース・

割賦

ファイナンス・リース

1,174,068

50.6

1,150,336

48.2

オペレーティング・リース

302,262

13.0

330,445

13.8

リース計

1,476,331

63.6

1,480,781

62.0

割賦

124,433

5.3

111,866

4.7

 

 

1,600,764

68.9

1,592,648

66.7

ファイナンス

721,634

31.1

794,121

33.3

その他

合計

2,322,398

100.0

2,386,769

100.0

(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

 

(8)営業実績

第3四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前第3四半期連結累計期間

セグメントの名称

売上高

(百万円)

売上原価

(百万円)

差引利益

(百万円)

資金原価

(百万円)

売上総利益

(百万円)

リース・

割賦

ファイナンス・リース

246,953

オペレーティング・リース

83,188

リース計

330,141

299,769

30,372

3,855

26,516

割賦

9,133

6,964

2,169

366

1,803

 

 

339,275

306,733

32,541

4,221

28,320

ファイナンス

10,266

147

10,119

1,847

8,271

その他

589

295

293

293

合計

350,131

307,176

42,954

6,069

36,885

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。

 

②当第3四半期連結累計期間

セグメントの名称

売上高

(百万円)

売上原価

(百万円)

差引利益

(百万円)

資金原価

(百万円)

売上総利益

(百万円)

リース・

割賦

ファイナンス・リース

259,187

オペレーティング・リース

112,553

リース計

371,740

342,636

29,103

3,534

25,569

割賦

4,631

2,201

2,430

284

2,145

 

 

376,372

344,838

31,533

3,818

27,714

ファイナンス

12,562

166

12,396

1,800

10,595

その他

605

163

441

441

合計

389,540

345,168

44,371

5,619

38,752

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年5月24日付でみずほキャピタル㈱(以下、みずほキャピタル)と業務提携に関する契約を締結し、以降、持分法適用関連会社とする展望の下、みずほキャピタルの普通株式2,709株(議決権所有割合15.01%)を取得しております。なお、2021年12月20日開催のみずほキャピタルの臨時株主総会において、当社が推薦した取締役候補者1名の選任が決議されたことにより、当社はみずほキャピタルを持分法適用関連会社といたしました。