第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,348	26,025
受取手形及び売掛金	549	773
割賦債権	109,376	100,836
リース債権及びリース投資資産	1,172,643	1,133,241
営業貸付金	※２ 395,300	※２ 440,569
その他の営業貸付債権	※２ 187,180	※２ 137,022
営業投資有価証券	239,843	269,481
賃貸料等未収入金	4,925	4,559
その他	※２ 32,762	※２ 35,152
貸倒引当金	△1,249	△1,129
流動資産合計	2,166,681	2,146,532
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	304,880	346,291
賃貸資産前渡金	0	120
賃貸資産合計	304,881	346,412
社用資産
社用資産	3,585	3,528
社用資産合計	3,585	3,528
有形固定資産合計	308,467	349,940
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	10,107	9,845
賃貸資産合計	10,107	9,845
その他の無形固定資産
ソフトウエア	6,266	5,541
その他	359	426
その他の無形固定資産合計	6,625	5,967
無形固定資産合計	16,732	15,813
投資その他の資産
投資有価証券	203,654	222,712
破産更生債権等	※２ 32,691	※２ 28,800
退職給付に係る資産	856	802
繰延税金資産	9,804	7,329
その他	18,403	20,543
貸倒引当金	△8,482	△4,675
投資その他の資産合計	256,928	275,512
固定資産合計	582,128	641,266
資産合計	2,748,810	2,787,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,698	23,234
短期借入金	380,278	388,731
１年内償還予定の社債	30,000	33,000
１年内返済予定の長期借入金	240,456	243,193
コマーシャル・ペーパー	707,100	707,100
債権流動化に伴う支払債務	92,858	96,269
リース債務	10,382	13,176
未払法人税等	4,459	2,418
割賦未実現利益	2,775	3,251
賞与引当金	1,265	852
役員賞与引当金	92	6
役員株式給付引当金	151	－
債務保証損失引当金	19	18
その他	43,838	44,891
流動負債合計	1,548,375	1,556,143
固定負債
社債	220,998	209,095
長期借入金	681,948	686,132
債権流動化に伴う長期支払債務	21,603	24,520
役員株式給付引当金	504	502
退職給付に係る負債	2,349	2,225
受取保証金	31,038	30,862
その他	11,188	12,371
固定負債合計	969,632	965,710
負債合計	2,518,007	2,521,853
純資産の部
株主資本
資本金	26,088	26,088
資本剰余金	23,941	23,941
利益剰余金	158,966	171,855
自己株式	△1,709	△1,618
株主資本合計	207,286	220,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,252	11,771
繰延ヘッジ損益	△1,817	△3,924
為替換算調整勘定	5,977	24,163
退職給付に係る調整累計額	747	709
その他の包括利益累計額合計	12,159	32,719
非支配株主持分	11,357	12,958
純資産合計	230,803	265,945
負債純資産合計	2,748,810	2,787,799

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	259,963	228,829
売上原価	233,991	197,363
売上総利益	25,972	31,465
販売費及び一般管理費	※１ 12,692	※１ 14,092
営業利益	13,280	17,373
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	312	281
持分法による投資利益	656	4,940
その他	231	278
営業外収益合計	1,202	5,505
営業外費用
支払利息	464	663
社債発行費	231	52
その他	10	128
営業外費用合計	705	844
経常利益	13,776	22,034
特別利益
投資有価証券売却益	20	72
特別利益合計	20	72
特別損失
投資有価証券売却損	－	347
投資有価証券評価損	9	7
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	9	355
税金等調整前四半期純利益	13,786	21,750
法人税、住民税及び事業税	4,165	2,666
法人税等調整額	△243	2,838
法人税等合計	3,922	5,504
四半期純利益	9,863	16,246
非支配株主に帰属する四半期純利益	370	661
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,493	15,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	9,863	16,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	5,192
繰延ヘッジ損益	△263	△2,178
為替換算調整勘定	5,055	17,464
退職給付に係る調整額	△12	△32
持分法適用会社に対する持分相当額	572	1,139
その他の包括利益合計	5,472	21,586
四半期包括利益	15,336	37,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,657	36,144
非支配株主に係る四半期包括利益	679	1,687

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,786	21,750
賃貸資産減価償却費	7,175	7,156
社用資産減価償却費及び除却損	1,285	1,315
持分法による投資損益（△は益）	△656	△4,940
投資損益（△は益）	△83	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△597	△4,157
賞与引当金の増減額（△は減少）	△361	△412
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△131	△86
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△28	△153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△159	△125
受取利息及び受取配当金	△314	△285
資金原価及び支払利息	4,212	5,295
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△20	275
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	9	7
売上債権の増減額（△は増加）	250	△223
割賦債権の増減額（△は増加）	8,335	10,368
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	42,676	45,851
営業貸付債権の増減額（△は増加）	△19,146	12,020
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△25,408	△21,933
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	171	621
賃貸資産の取得による支出	△61,280	△61,627
賃貸資産の売却による収入	52,514	21,460
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,535	△11,557
その他	2,449	1,497
小計	14,142	22,215
利息及び配当金の受取額	953	1,145
利息の支払額	△4,242	△5,154
法人税等の支払額	△6,061	△4,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,791	13,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△1,351	△617
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△28,471	△3,278
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	2,166	1,964
その他	△726	△760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,382	△2,692

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,363	5,201
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,000	－
長期借入れによる収入	117,871	118,261
長期借入金の返済による支出	△115,713	△127,245
債権流動化による収入	253,600	266,200
債権流動化の返済による支出	△253,164	△259,872
社債の発行による収入	45,000	10,000
社債の償還による支出	△40,000	△20,000
配当金の支払額	△2,548	△2,695
その他	△112	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,295	△10,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	214	554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,080	1,185
現金及び現金同等物の期首残高	20,406	24,502
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,326	※１ 25,687

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

MLC AIRCRAFT LEASING LLCについては新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

合同会社アイランドシップ４号については出資持分を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、第７波の感染急拡大には一定の収束傾向がみられ、経済成長率はコロナ前の水準まで回復、経済は持続的な回復基調にあり、2023年度にかけて影響は収束していくという認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。

なお、当第２四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
NXキャピタル㈱　＊1	3,272百万円	NXキャピタル㈱　＊1	3,999百万円
名古屋税関　＊1	2,100百万円	名古屋税関　＊1	2,100百万円
その他23社	3,804百万円	その他20社	2,292百万円
小　計	9,176百万円	小　計	8,392百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC	12,890百万円	PLM Fleet, LLC	15,523百万円
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.	9,135百万円	Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.	10,276百万円
従業員	53百万円	従業員	42百万円
小　計	22,079百万円	小　計	25,843百万円
(1)と(2)の計	31,256百万円	(1)と(2)の計	34,235百万円
債務保証損失引当金	△19百万円	債務保証損失引当金	△18百万円
合　計	31,237百万円	合　計	34,217百万円

＊1　NXキャピタル㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

※２．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に

基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。

投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金、その他の営業貸付債権および未収利息を含んでおります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権  ＊1	20,532百万円	20,305百万円
(2）危険債権                            ＊2	9,855百万円	5,677百万円
(3）三月以上延滞債権                    ＊3	3,282百万円	－百万円
(4）貸出条件緩和債権                    ＊4	－百万円	－百万円
(5）正常債権                            ＊5	505,902百万円	558,922百万円

＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。

＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

＊3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△316百万円	79百万円
債務保証損失引当金繰入額	△0百万円	△1百万円
従業員給与・賞与・手当	4,691百万円	4,843百万円
賞与引当金繰入額	828百万円	852百万円
役員賞与引当金繰入額	4百万円	6百万円
退職給付費用	201百万円	202百万円
役員株式給付引当金繰入額	3百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	18,805百万円	26,025百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△478百万円	△338百万円
現金及び現金同等物	18,326百万円	25,687百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,548	52.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,695	55.00	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,695	55.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	3,185	65.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金38百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	251,320	8,256	386	259,963	－	259,963
セグメント間の内部 売上高又は振替高	99	434	78	613	△613	－
計	251,420	8,690	465	260,576	△613	259,963
セグメント利益	10,934	5,408	118	16,461	△3,181	13,280

（注）１．セグメント利益の調整額△3,181百万円には、セグメント間取引消去304百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,486百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	216,374	11,843	611	228,829	－	228,829
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	601	76	778	△778	－
計	216,475	12,444	687	229,607	△778	228,829
セグメント利益	11,553	8,384	185	20,123	△2,749	17,373

（注）１．セグメント利益の調整額△2,749百万円には、セグメント間取引消去353百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,103百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要

性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	196円25銭	322円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,493	15,584
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,493	15,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,373	48,389

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において629,539株、当第２四半期連結累計期間において613,452株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・3,185百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・65円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。