### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,746 | 15,199
受取手形 | 5 | 0
割賦債権 | 87,609 | 75,880
リース債権 | 250,221 | 260,448
リース投資資産 | ※２ 515,252 | ※２ 471,992
営業貸付金 | ※７,※９ 397,850 | ※７,※９ 529,498
その他の営業貸付債権 | ※９ 109,210 | ※９ 113,117
営業投資有価証券 | ※２ 228,329 | ※２ 250,582
賃貸料等未収入金 | 1,427 | 1,736
前渡金 | 3,505 | 3,880
前払費用 | 637 | 608
未収収益 | ※９ 1,470 | ※９ 1,923
関係会社短期貸付金 | 242,353 | 151,678
その他 | ※９ 11,896 | ※９ 13,049
貸倒引当金 | △565 | △1,093
流動資産合計 | 1,862,952 | 1,888,502
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 23,018 | 23,592
賃貸資産合計 | 23,018 | 23,592
社用資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 1,409 | 1,348
器具備品（純額） | 307 | 263
土地 | 1,322 | 1,322
リース賃借資産（純額） | 183 | 134
社用資産合計 | 3,222 | 3,068
有形固定資産合計 | 26,240 | 26,661
無形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 126 | 114
賃貸資産合計 | 126 | 114
その他の無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5,041 | 4,131
電話加入権 | 16 | 16
その他 | 341 | 608
その他の無形固定資産合計 | 5,399 | 4,757
無形固定資産合計 | 5,526 | 4,871

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,837 | 16,060
関係会社株式 | ※２ 167,960 | ※２ 176,266
その他の関係会社有価証券 | 14,982 | 49,993
関係会社出資金 | 2,737 | 2,737
関係会社長期貸付金 | 161,149 | 279,299
破産更生債権等 | ※９ 30,668 | ※９ 23,285
長期前払費用 | 387 | 306
繰延税金資産 | 4,852 | 1,311
その他 | 3,587 | 2,881
貸倒引当金 | △7,349 | △3,306
投資その他の資産合計 | 392,814 | 548,835
固定資産合計 | 424,581 | 580,368
資産合計 | 2,287,533 | 2,468,870
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 3,349 | 2,316
買掛金 | 22,571 | 15,333
短期借入金 | ※２,※３,※８ 315,482 | ※２,※８ 349,340
１年内償還予定の社債 | 30,000 | 23,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 221,124 | ※２ 225,586
コマーシャル・ペーパー | 564,000 | 568,500
債権流動化に伴う支払債務 | ※６ 92,858 | ※６ 94,676
リース債務 | 7,438 | 15,331
未払金 | 3,820 | 3,221
未払費用 | 1,217 | 1,809
未払法人税等 | 2,483 | 253
賃貸料等前受金 | 10,741 | 9,805
預り金 | 1,660 | 1,432
前受収益 | 67 | 24
割賦未実現利益 | 216 | 139
賞与引当金 | 902 | 922
役員賞与引当金 | 81 | 219
役員株式給付引当金 | 151 | 726
債務保証損失引当金 | 19 | 14
その他 | 7,388 | 7,619
流動負債合計 | 1,285,576 | 1,320,274

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
固定負債 |  |
社債 | 220,998 | 280,743
長期借入金 | ※２,※３ 602,578 | ※２,※８ 669,006
債権流動化に伴う長期支払債務 | ※６ 21,603 | ※６ 31,131
リース債務 | 118 | 75
退職給付引当金 | 240 | 164
役員株式給付引当金 | 504 | －
受取保証金 | 18,673 | 18,385
その他 | 533 | 604
固定負債合計 | 865,250 | 1,000,112
負債合計 | 2,150,827 | 2,320,386
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 26,088 | 26,088
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 24,008 | 24,008
その他資本剰余金 | 291 | 291
資本剰余金合計 | 24,300 | 24,300
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 72,000 | 72,000
繰越利益剰余金 | 11,967 | 19,932
利益剰余金合計 | 83,967 | 91,932
自己株式 | △1,709 | △1,618
株主資本合計 | 132,645 | 140,702
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,967 | 11,709
繰延ヘッジ損益 | △2,906 | △3,927
評価・換算差額等合計 | 4,060 | 7,781
純資産合計 | 136,706 | 148,483
負債純資産合計 | 2,287,533 | 2,468,870

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 |  |
リース売上高 | ※１ 240,520 | ※１ 238,768
割賦売上高 | 2,736 | 2,702
ファイナンス収益 | 10,112 | 15,851
その他の売上高 | ※２ 6,377 | ※２ 8,590
売上高合計 | 259,747 | 265,913
売上原価 |  |
リース原価 | ※３ 223,867 | ※３ 221,339
割賦原価 | 1,441 | 1,521
資金原価 | ※４ 5,284 | ※４ 8,637
その他の売上原価 | ※５ 572 | ※５ 544
売上原価合計 | 231,166 | 232,042
売上総利益 | 28,581 | 33,870
販売費及び一般管理費 | ※６ 27,367 | ※６ 20,430
営業利益 | 1,213 | 13,440
営業外収益 |  |
受取利息 | ※７ 1,693 | ※７ 2,032
受取配当金 | ※７ 5,518 | ※７ 5,618
業務受託手数料 | 442 | 442
その他 | 561 | 159
営業外収益合計 | 8,216 | 8,252
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,033 | 1,842
社債発行費 | 439 | 399
その他 | 38 | 164
営業外費用合計 | 1,510 | 2,405
経常利益 | 7,919 | 19,286
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 13 | －
その他の関係会社有価証券売却益 | 151 | 72
特別利益合計 | 164 | 72
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 347
関係会社株式評価損 | 17,041 | 14
特別損失合計 | 17,041 | 362
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △8,956 | 18,996
法人税、住民税及び事業税 | 5,065 | 3,253
法人税等調整額 | △3,011 | 1,897
法人税等合計 | 2,053 | 5,150
当期純利益又は当期純損失（△） | △11,010 | 13,845

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,088 | 24,008 | 291 | 24,300 | 70,000 | 30,221 | 100,221
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,243 | △5,243
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 2,000 | △2,000 | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △11,010 | △11,010
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,000 | △18,253 | △16,253
当期末残高 | 26,088 | 24,008 | 291 | 24,300 | 72,000 | 11,967 | 83,967

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,725 | 148,883 | 6,058 | △1,554 | 4,504 | 153,387
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,243 |  |  |  | △5,243
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純損失（△） |  | △11,010 |  |  |  | △11,010
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 16 | 16 |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 908 | △1,352 | △443 | △443
当期変動額合計 | 16 | △16,237 | 908 | △1,352 | △443 | △16,681
当期末残高 | △1,709 | 132,645 | 6,967 | △2,906 | 4,060 | 136,706

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,088 | 24,008 | 291 | 24,300 | 72,000 | 11,967 | 83,967
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,880 | △5,880
別途積立金の積立 |  |  |  |  | － | － | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 13,845 | 13,845
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 7,964 | 7,964
当期末残高 | 26,088 | 24,008 | 291 | 24,300 | 72,000 | 19,932 | 91,932

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,709 | 132,645 | 6,967 | △2,906 | 4,060 | 136,706
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,880 |  |  |  | △5,880
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 13,845 |  |  |  | 13,845
自己株式の取得 | － | － |  |  |  | －
自己株式の処分 | 91 | 91 |  |  |  | 91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 4,742 | △1,021 | 3,721 | 3,721
当期変動額合計 | 91 | 8,056 | 4,742 | △1,021 | 3,721 | 11,777
当期末残高 | △1,618 | 140,702 | 11,709 | △3,927 | 7,781 | 148,483

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお

ります。

(2）社用資産

主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい

ては、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～65年

器具備品 　　３～15年

(3）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間

（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権および

破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし

て債権額から直接減額しております。

なお、当事業年度において直接減額した金額は4,047百万円（前事業年度は5,808百万円）であります。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま

す。

(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

よる定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（12～17年）による定額法により

按分した額を発生期の翌期から費用処理しております。

(6）役員株式給付引当金

役員等の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に

対応するリース料を計上しております。

(2）割賦販売取引の割賦売上高および割賦原価の計上基準

原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金

利相当額を割賦売上高に計上しております。

なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。

また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。

(3）金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営

業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用

に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま

す。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特

例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約

ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券、外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

資産および負債から発生する金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するため

に、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動および

キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金

融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。

(2）営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の

「その他の売上高」に計上しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2022年３月31日）

１．貸倒引当金の計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動・固定)　7,915百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．関係会社株式（超過収益力を反映して取得した関連会社）の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　113,802百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度において、市場価格のある関係会社株式のうちリコーリース㈱株式の市場価格が著しく下落したため、減損処理を行い、関係会社株式評価損16,494百万円を計上しております。

なお、市場価格のない関係会社株式は、発行会社の実質価額により減損処理の要否を判断しております。実質価額の算定にあたっては、発行会社の直近の財務諸表を基礎とし、以下のとおり超過収益力を反映した評価をいたしました。

①　金額の算出に用いた主要な仮定

一部の関係会社株式について、実質価額に反映した超過収益力は、関連会社の事業計画に基づいて見積もられた数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響および回復時期等に関する仮定を含んでおります。

②　金額の算出方法

関連会社の事業計画に基づく数値で算出しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りにおいて用いた仮定について、関連会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。

当事業年度（2023年３月31日）

貸倒引当金の計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動・固定)　4,400百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表価額とすることに変更しております。

###### （追加情報）

（株式給付信託制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
リース投資資産に基づく預り手形 | 133百万円 | 72百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 | 2,112百万円 | 1,300百万円
その他の預り手形 | 208百万円 | 69百万円

※２．担保に供している資産および対応する債務は、次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
リース投資資産 | 11,295百万円 | 10,542百万円
営業投資有価証券 | 34,869百万円 | 23,122百万円
関係会社株式 | 16百万円 | 16百万円
計 | 46,181百万円 | 33,680百万円

（2）担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 29,500百万円 | 9,500百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 753百万円 | 753百万円
長期借入金 | 10,542百万円 | 19,789百万円
計 | 40,795百万円 | 30,042百万円

※３．関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 107,182百万円 58,213百万円 33,161百万円 | －百万円 －百万円 －百万円

上記以外の関係会社に対する資産および負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社に対する資産 | 169,186百万円 | 154,868百万円
関係会社に対する負債 | 22,876百万円 | 9,219百万円

４．偶発債務

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） | (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
NXキャピタル㈱ ＊1＊2 | 3,272百万円 | ソフトバンク㈱ ＊1 | 7,004百万円
名古屋税関 ＊1 | 2,100百万円 | NX商事㈱ ＊1＊2 | 3,475百万円
その他17社 | 3,795百万円 | その他17社 | 2,996百万円
小　計 | 9,167百万円 | 小　計 | 13,476百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約） | (2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC | 12,890百万円 | PLM Fleet, LLC | 13,518百万円
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 | 9,543百万円 | Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd. | 9,147百万円
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd. | 9,135百万円 | PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk ＊3 | 4,846百万円
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk ＊3 | 5,318百万円 | 瑞穂融資租賃（中国）有限公司 | 3,299百万円
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. | 2,428百万円 | Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. | 2,428百万円
従業員 | 53百万円 | 従業員 | 30百万円
小　計 | 39,370百万円 | 小　計 | 33,271百万円
(1)と(2)の計 | 48,538百万円 | (1)と(2)の計 | 46,747百万円
債務保証損失引当金 | △19百万円 | 債務保証損失引当金 | △14百万円
合　計 | 48,519百万円 | 合　計 | 46,733百万円

＊1　ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。

＊2　NXキャピタル㈱は2023年１月１日付でロジスティクスファイナンス事業を、吸収分割によりNX商事㈱に承継

しております。

＊3　PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkは2022年９月24日付でPT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbkに商号変更いたしま

した。

５．買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
| 56,621百万円 | 33,818百万円

※６．債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
| 137,596百万円 | 153,599百万円

※７．貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 19,745百万円 | 31,103百万円
貸出実行残高 | 7,039百万円 | 19,928百万円
差引額 | 12,706百万円 | 11,174百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※８．当座貸越契約および貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関45社（前事業年度は44社）と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 | 736,972百万円 | 802,306百万円
借入実行残高 | 315,482百万円 | 359,340百万円
差引額 | 421,489百万円 | 442,965百万円

※９．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に

基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。

投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金、その他の営業貸付債権および未収利息を含んでおります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 | 20,532百万円 | 17,373百万円
(2）危険債権 ＊2 | 9,855百万円 | 5,632百万円
(3）三月以上延滞債権 ＊3 | 3,282百万円 | －百万円
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 | －百万円 | －百万円
(5）正常債権 ＊5 | 505,902百万円 | 646,290百万円

＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。

＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

＊3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

###### （損益計算書関係）

※１．リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 | 224,247百万円 | 222,494百万円
オペレーティング・リース料収入 | 12,776百万円 | 12,871百万円
賃貸資産売上および解約損害金 | 434百万円 | 106百万円
転リース手数料 | 0百万円 | 0百万円
その他のリース料収入 | 3,061百万円 | 3,295百万円
計 | 240,520百万円 | 238,768百万円

※２．その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料および受取保証料等であります。

※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース原価 | 211,637百万円 | 209,212百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価 | 5,175百万円 | 5,277百万円
固定資産税等諸税 | 4,491百万円 | 4,416百万円
保険料 | 534百万円 | 505百万円
その他のリース原価 | 2,027百万円 | 1,927百万円
計 | 223,867百万円 | 221,339百万円

※４．資金原価は、「重要な会計方針」７(3）に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払利息 | 5,284百万円 | 8,637百万円
受取利息 | 0百万円 | 0百万円
差引計 | 5,284百万円 | 8,637百万円

※５．その他の売上原価は、営業取引に係る支払手数料等であります。

※６．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度33％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 7,600百万円 | 585百万円
債務保証損失引当金繰入額 | 6百万円 | △5百万円
従業員給与・賞与・手当 | 6,739百万円 | 7,000百万円
賞与引当金繰入額 | 902百万円 | 922百万円
役員賞与引当金繰入額 | 81百万円 | 219百万円
退職給付費用 | 236百万円 | 239百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 170百万円 | 231百万円
支払手数料 | 1,983百万円 | 2,147百万円
ソフトウエア償却 | 1,697百万円 | 1,749百万円
社用資産減価償却費 | 372百万円 | 386百万円

※７．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取利息 | 1,693百万円 | 2,032百万円
受取配当金 | 5,172百万円 | 5,211百万円

上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社との取引に係る営業外収益 | 1,182百万円 | 854百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 4,453 | 3,781 | △671
関連会社株式 | 20,512 | 20,512 | －
合計 | 24,966 | 24,294 | △671

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 4,453 | 3,106 | △1,347
関連会社株式 | 20,512 | 23,469 | 2,956
合計 | 24,966 | 26,575 | 1,609

（注）上記に含めていない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 126,688 | 134,260
関連会社株式 | 16,305 | 17,039

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金超過額 | 2,935百万円 |  | 430百万円
減価償却超過額 | 357百万円 |  | 364百万円
有価証券評価損 | 6,046百万円 |  | 6,687百万円
退職給付引当金超過額 | 73百万円 |  | 50百万円
未払事業税 | 197百万円 |  | 69百万円
その他 | 4,713百万円 |  | 5,219百万円
繰延税金資産小計 | 14,324百万円 |  | 12,821百万円
評価性引当額 | △6,352百万円 |  | △6,282百万円
繰延税金資産合計 | 7,971百万円 |  | 6,538百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,997百万円 |  | △5,090百万円
為替差益否認 | △0百万円 |  | △0百万円
その他 | △121百万円 |  | △136百万円
繰延税金負債合計 | △3,118百万円 |  | △5,226百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 4,852百万円 |  | 1,311百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日） |  | 当事業年度 (2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割額 | △0.2％ |  | 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △1.3％ |  | 0.9％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | 16.5％ |  | △7.6％
評価性引当額の影響 | △58.4％ |  | △0.4％
特定外国子会社留保所得 | △13.4％ |  | 3.7％
その他 | 3.3％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △22.9％ |  | 27.1％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | ＫＹＢ㈱Ａ種優先株式 | 10 | 1,268
㈱千葉興業銀行第２回第六種優先株式 | 50,000 | 1,062
㈱トマト銀行第２回Ａ種優先株式 | 50,000 | 526
㈱神奈川銀行第１回Ａ種優先株式 | 50,000 | 525
Rapyuta Robotics㈱Ｃ種優先株式 | 9,375 | 300
その他１銘柄 | 1,175 | 99
小計 | 160,560 | 3,781
投資有価 証券 | その他 有価証券 | ㈱エコスタイル | 1,400,000 | 1,898
理研計器㈱ | 302,000 | 1,715
㈱みずほフィナンシャルグループ | 447,330 | 840
日東紡績㈱ | 411,800 | 829
愛知時計電機㈱ | 492,600 | 736
ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 147,210 | 624
飯野海運㈱ | 550,000 | 552
三菱鉛筆㈱ | 308,000 | 500
生化学工業㈱ | 589,968 | 479
ＹＫＫ㈱ | 2,000 | 474
ニチレキ㈱ | 304,000 | 452
㈱西松屋チェーン | 234,500 | 383
㈱アクティオホールディングス | 220,000 | 308
㈱商工組合中央金庫 | 3,000,000 | 300
アルピコホールディングス㈱ | 1,714,200 | 299
オイレス工業㈱ | 173,400 | 291
㈱エスケーエレクトロニクス | 150,000 | 267
富士急行㈱ | 60,000 | 263
長野計器㈱ | 199,663 | 263
その他75銘柄 | 9,477,218 | 4,578
小計 | 20,183,889 | 16,060
計 | 20,344,449 | 19,841

【債券】

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | BNP PARIBAS FRN 22JUN2032 E19788 | 10,000 | 10,453
㈱みずほフィナンシャルグループ 第６回任意償還条項付無担保永久社債 | 10,000 | 9,987
ソフトバンクグループ㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 6,000 | 5,815
SOCIETE GENERALE CBL | 5,000 | 5,610
BPCE S.A.第１１回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付） | 5,000 | 5,408
㈱みずほフィナンシャルグループ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 5,000 | 4,983
㈱大和証券グループ本社第１回任意償還条項付 無担保永久社債 | 5,000 | 4,918
武田薬品工業㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 3,036
森ビル㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 3,024
ヒューリック㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 2,993
BPCE S.A.第１２回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付） | 2,500 | 2,744
大陽日酸㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 2,400 | 2,406
フォーリングススクエア特定目的会社 第１回一般担保付及び適格機関投資家限定特定社債 | 1,950 | 2,159
㈱ドンキホーテホールディングス第１回利払繰延 条項・期限前償還条項付無担保社債 | 2,100 | 2,109
日本生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 2,000 | 2,052
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第４回任意償還条項付無担保永久社債 | 2,000 | 2,020
RW原木３特定目的会社第２回一般担保付特定社債 | 1,600 | 1,674
三菱商事㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項 付無担保社債 | 1,500 | 1,524
東京建物㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,500 | 1,511
ＴＤ・ＤＳ特定目的会社 第２回一般担保付特定社債 | 1,400 | 1,413
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,000 | 1,068
損害保険ジャパン日本興亜㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 986
楽天㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債 | 800 | 784
住友ファーマ㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 800 | 766

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 700 | 696
DMG森精機㈱第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 | 600 | 596
DLP特定目的会社第１回特定社債 | 500 | 532
秋葉原大栄ビル特定目的会社 第３回一般担保付特定社債 | 500 | 525
大栄不動産㈱第３回無担保社債 | 500 | 499
㈱商船三井第１回利払繰延条項・期限前償還条項 付無担保社債 | 300 | 301
計 | 80,650 | 82,605

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | （資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券） |  |
新都心プロパティー特定目的会社第１回Ａ種優先出資 | 3,800,812,000口 | 3,800
虎ノ門インベストメント特定目的会社 第１回優先出資 | 20,042口 | 1,233
オー・ティー・ワン特定目的会社第１回優先出資 | 100,000口 | 1,001
KRD名神レジデンス特定目的会社第１回優先出資 | 9,304口 | 465
福知山ロジスティクス特定目的会社優先出資 | 6,175口 | 308
その他２銘柄 | 3,346口 | 167
（投資事業有限責任組合およびこれに類する組合等への出資） |  |
合同会社芝口橋インベストメント匿名組合 | ― | 28,299
Clover Investment L.P. | ― | 8,906
合同会社西新宿ファーストプロパティーズ匿名組合 | ― | 6,000
ジャパン・ドミトリー１合同会社匿名組合 | ― | 4,778
DREAM US Core Fund 1,L.P. | ― | 4,653
㈲ギンザ・プロパティーズ匿名組合 | ― | 4,558
青森いわき浜田ソーラー合同会社匿名組合 | ― | 3,425
合同会社はやぶさ１号優先匿名組合 | ― | 3,010
スプリング・インフラストラクチャー２号 投資事業有限責任組合 | ― | 2,634
コスモスイニシア「イニシアグラン札幌イースト」匿名組合 | ― | 2,263

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | LF物流ファンドスリー合同会社匿名組合 | ― | 2,007
MM Capital Infrastructure Fund I, L.P. | ― | 1,926
ジャパンインカムファンド投資事業有限責任組合 | ― | 1,909
合同会社ファンファーレ匿名組合 | ― | 1,763
ロングビーチ・キャピタル合同会社Ｂ号優先匿名組合 | ― | 1,697
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド 投資事業有限責任組合 | ― | 1,685
合同会社はやぶさ２号優先匿名組合 | ― | 1,600
グリーンパワーリニューワブル１号投資事業有限責任組合 | ― | 1,225
MC GreenOak Core Plus Blocker, LP | ― | 1,200
RAINBOW CONNECTION 1 PTE.LTD. | ― | 1,186
BCM-V投資事業有限責任組合 | ― | 1,039
合同会社KRF４８匿名組合 | ― | 1,000
合同会社JRWESTファンド第２号匿名組合 | ― | 984
日本産業第五号投資事業責任組合 | ― | 967
合同会社カルタⅡ匿名組合 | ― | 959
スプリング・インフラストラクチャー１号 投資事業有限責任組合 | ― | 927
ROCKWOOD CAPITAL NON-U.S. REAL ESTATE PARTNERS FUND XI, L.P. | ― | 922
MCPメザニン５投資事業責任組合 | ― | 911
Capital Dynamics MMD V (Cayman), LP | ― | 906
合同会社石巻ひばり野 バイオマスエナジー社員持分出資 | ― | 905
CIM Infrastructure Fund Ⅲ, L.P. | ― | 842
MFG US Property Fund Ⅰ, LLC | ― | 839
カナディアン・ソーラー　グリーン証券化 エクイティ信託１信託受益権 | ― | 782
Build to Core Houston Fund,L.P. | ― | 728
みずほ事業承継ファンド第２号投資事業有限責任組合 | ― | 727
コスモスイニシア「イニシア神戸森北町」匿名組合 | ― | 700
SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 | ― | 660
合同会社杜の都バイオマスエナジー社員持分出資 | ― | 655
合同会社ダブルオーナイン匿名組合 | ― | 650

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | コスモスイニシア「イニシア新小岩ローレルコート」匿名組合 | ― | 650
合同会社ニューツーリズム・トリップベース１号匿名組合 | ― | 634
Europa Fund V (No.2) L.P. | ― | 626
合同会社北浜インベスターズ匿名組合 | ― | 624
合同会社加須ディベロップメント匿名組合Ｂ号 | ― | 620
Realty Associates Fund XII Feeder,L.P. | ― | 616
合同会社JREASTファンド第５号優先匿名組合 | ― | 591
ジャフコSV6投資事業有限責任組合 | ― | 587
Oaktree European Capital Solutions Fund Ⅲ, L.P. | ― | 514
合同会社JREASTファンド第４号優先匿名組合 | ― | 511
ポラリス第五号投資事業有限責任組合 | ― | 503
RJプラタナス投資事業有限責任組合 | ― | 502
WiL Ventures Ⅲ, L. P. | ― | 500
合同会社ＯＣＰＦ２号匿名組合 | ― | 500
合同会社Ａ．Ｐ．１３匿名組合 | ― | 493
KKR Asian Fund IV SCSp | ― | 445
合同会社ニューツーリズム・トリップベース2号匿名組合 | ― | 444
Pleiad-Minerva Japan Growth Opportunities LP | ― | 433
Genesis Alternative Ventures I L.P. | ― | 429
合同会社アイランドフレッシュ匿名組合 | ― | 407
船舶投資ファンド４号匿名組合 | ― | 405
合同会社JREASTファンド第３号匿名組合 | ― | 400
合同会社ダブルオーエイト匿名組合 | ― | 399
UBS Participating Real Estate Mortgage LP | ― | 397
合同会社ＯＷ２匿名組合 | ― | 392
EEI4号イノベーション&インパクト 投資事業有限責任組合 | ― | 378
Sony Innovation Fund 3 L.P. | ― | 373
WiL Strategic Partners Ⅰ, L.P. | ― | 363
Blackstone Real Estate Asia III, L.P. | ― | 352
合同会社ダブルオーテン匿名組合 | ― | 350
DREAM US Fund 3,L.P. | ― | 329

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | GoAhead Ventures Ⅱ,L.P. | ― | 300
合同会社かがやきシニアレジデンス匿名組合 | ― | 294
合同会社ココファンド３匿名組合 | ― | 290
合同会社レア戸塚レジデンス匿名組合Ｂ号 | ― | 280
船舶投資ファンド２号匿名組合 | ― | 264
インテグラル4号投資事業有限責任組合 | ― | 263
その他35銘柄 | ― | 4,302
（投資法人投資証券） |  |
三井不動産プライベートリート投資法人 | 2,670口 | 3,792
野村不動産プライベート投資法人 | 20口 | 2,511
SCリアルティプライベート投資法人 | 190口 | 2,289
DREAMプライベートリート投資法人 | 1,510口 | 2,113
地主プライベートリート投資法人 | 194口 | 2,093
三井物産プライベート投資法人 | 1,880口 | 2,008
大和ハウスグローバルリート投資法人 | 170口 | 1,959
ケネディクス・プライベート投資法人 | 1,600口 | 1,937
丸紅プライベートリート投資法人 | 134口 | 1,688
NTT都市開発・プライベート投資法人 | 1,200口 | 1,443
ブローディア・プライベート投資法人 | 1,225口 | 1,389
第一生命ライフパートナー投資法人 | 1,120口 | 1,191
SGAM投資法人 | 840口 | 1,185
センコー・プライベートリート投資法人 | 700口 | 1,049
ヒューリックプライベートリート投資法人 | 977口 | 1,048
ＦＪプライベートリート投資法人 | 100口 | 1,000
DREAMホスピタリティリート投資法人 | 750口 | 797
アドバンス・プライベート投資法人 | 500口 | 515
清水建設プライベートリート投資法人 | 500口 | 500
ＪＲ東日本プライベートリート投資法人 | 500口 | 500
日本土地建物プライベートリート投資法人 | 400口 | 477
Oneプライベート投資法人 | 40口 | 424
安田不動産プライベートリート投資法人 | 400口 | 404

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | 日神プライベートレジリート投資法人 | 300口 | 363
イオンリート投資法人 | 2,352口 | 340
関電プライベートリート投資法人 | 300口 | 326
その他１銘柄 | 200口 | 243
（信託の受益権） |  |
Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権 | ― | 877
オリックス銀行㈱不動産担保付貸付債権 自己信託証書（No.8600016）劣後受益権 | ― | 573
オリックス銀行㈱金銭自己信託証書 （No.2100120）劣後受益権 | ― | 428
その他１銘柄 | ― | 119
計 | ― | 164,194

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
情報関連機器・事務用機器 | 15,708 | 2,126 | 3,319 | 14,515 | 9,828 | 2,142 | 4,687
産業工作機械 | 10,799 | 675 | 58 | 11,417 | 2,537 | 793 | 8,879
土木建設機械 | 3,552 | 1,511 | 302 | 4,760 | 1,080 | 436 | 3,680
輸送用機器 | 6,737 | 513 | 1,240 | 6,010 | 3,402 | 963 | 2,607
医療機器 | 2,363 | － | 1,060 | 1,303 | 1,175 | 97 | 127
商業・サービス業用 機械設備 | 785 | 86 | 148 | 722 | 406 | 153 | 315
その他 | 2,909 | 724 | 0 | 3,634 | 339 | 194 | 3,294
賃貸資産計 | 42,855 | 5,637 | 6,130 | 42,363 | 18,770 | 4,782 | 23,592
社用資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 4,336 | 12 | 3 | 4,345 | 2,996 | 70 | 1,348
器具備品 | 834 | 53 | 38 | 849 | 586 | 98 | 263
土地 | 1,322 | － | － | 1,322 | － | － | 1,322
リース賃借資産 | 329 | － | － | 329 | 195 | 48 | 134
社用資産計 | 6,823 | 66 | 42 | 6,846 | 3,778 | 217 | 3,068
有形固定資産計 | 49,679 | 5,703 | 6,172 | 49,210 | 22,548 | 4,999 | 26,661
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 394 | 45 | 23 | 417 | 303 | 57 | 114
その他の無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 28,346 | 839 | － | 29,185 | 25,054 | 1,749 | 4,131
電話加入権 | 38 | － | － | 38 | 21 | 0 | 16
その他 | 341 | 483 | 215 | 608 | － | － | 608
その他の無形固定資産計 | 28,726 | 1,322 | 215 | 29,832 | 25,075 | 1,749 | 4,757
無形固定資産計 | 29,120 | 1,368 | 239 | 30,250 | 25,378 | 1,806 | 4,871
長期前払費用 | 391 | 73 | 154 | 310 | 3 | 2 | 306

（注）１．賃貸資産（有形および無形固定資産）の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。

２．賃貸資産（有形および無形固定資産）の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 7,915 | 4,400 | 4,065 | 3,849 | 4,400
賞与引当金 | 902 | 922 | 902 | － | 922
役員賞与引当金 | 81 | 219 | 81 | － | 219
債務保証損失引当金 | 19 | 14 | － | 19 | 14
役員株式給付引当金 | 656 | 224 | 153 | － | 726

（注） １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額3,834百万円および債権回収による取崩額15百万円であります。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。