第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,033	35,803
受取手形及び売掛金	751	1,346
割賦債権	98,523	105,401
リース債権及びリース投資資産	1,122,211	1,093,899
営業貸付金	※２ 511,639	※２ 529,855
その他の営業貸付債権	※２ 150,025	※２ 155,879
営業投資有価証券	322,663	356,022
賃貸料等未収入金	4,416	4,152
その他	※２ 36,438	※２ 48,886
貸倒引当金	△1,036	△1,424
流動資産合計	2,279,668	2,329,822
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	368,747	483,798
賃貸資産前渡金	299	1,761
賃貸資産合計	369,047	485,560
その他の営業資産
その他の営業資産	－	14,047
その他の営業資産合計	－	14,047
社用資産
社用資産	3,797	4,043
社用資産合計	3,797	4,043
有形固定資産合計	372,845	503,651
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	9,552	9,257
賃貸資産合計	9,552	9,257
その他の無形固定資産
のれん	－	4,828
ソフトウエア	4,890	4,485
その他	628	982
その他の無形固定資産合計	5,519	10,297
無形固定資産合計	15,071	19,554
投資その他の資産
投資有価証券	240,618	276,626
破産更生債権等	※２ 25,813	※２ 28,566
退職給付に係る資産	759	713
繰延税金資産	7,085	6,517
その他	17,913	22,276
貸倒引当金	△5,141	△5,127
投資その他の資産合計	287,048	329,574
固定資産合計	674,965	852,780
資産合計	2,954,634	3,182,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,512	20,727
短期借入金	418,440	510,020
１年内償還予定の社債	23,000	23,807
１年内返済予定の長期借入金	249,009	264,873
コマーシャル・ペーパー	692,900	694,900
債権流動化に伴う支払債務	94,676	68,506
リース債務	18,219	17,044
未払法人税等	2,719	4,745
割賦未実現利益	3,226	4,215
賞与引当金	1,304	1,287
役員賞与引当金	231	7
役員株式給付引当金	726	30
債務保証損失引当金	14	14
その他	44,474	64,339
流動負債合計	1,573,455	1,674,520
固定負債
社債	280,743	322,856
長期借入金	747,654	786,774
債権流動化に伴う長期支払債務	31,131	32,108
退職給付に係る負債	2,409	2,323
受取保証金	30,550	36,615
その他	12,856	15,107
固定負債合計	1,105,345	1,195,785
負債合計	2,678,800	2,870,305
純資産の部
株主資本
資本金	26,088	26,088
資本剰余金	23,941	23,941
利益剰余金	181,484	195,360
自己株式	△1,618	△1,038
株主資本合計	229,896	244,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,849	17,636
繰延ヘッジ損益	△2,204	△3,441
為替換算調整勘定	22,620	33,145
退職給付に係る調整累計額	601	586
その他の包括利益累計額合計	32,866	47,926
非支配株主持分	13,071	20,019
純資産合計	275,834	312,297
負債純資産合計	2,954,634	3,182,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	228,829	271,798
売上原価	197,363	237,212
売上総利益	31,465	34,586
販売費及び一般管理費	※１ 14,092	※１ 15,723
営業利益	17,373	18,862
営業外収益
受取利息	3	101
受取配当金	281	1,751
持分法による投資利益	4,940	4,925
その他	278	1,612
営業外収益合計	5,505	8,390
営業外費用
支払利息	663	1,218
社債発行費	52	291
その他	128	20
営業外費用合計	844	1,530
経常利益	22,034	25,722
特別利益
投資有価証券売却益	72	90
特別利益合計	72	90
特別損失
投資有価証券売却損	347	－
投資有価証券評価損	7	8
特別損失合計	355	8
税金等調整前四半期純利益	21,750	25,805
法人税、住民税及び事業税	2,666	6,224
法人税等調整額	2,838	771
法人税等合計	5,504	6,996
四半期純利益	16,246	18,809
非支配株主に帰属する四半期純利益	661	915
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,584	17,894

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	16,246	18,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,192	3,909
繰延ヘッジ損益	△2,178	△1,234
為替換算調整勘定	17,464	9,547
退職給付に係る調整額	△32	△29
持分法適用会社に対する持分相当額	1,139	4,056
その他の包括利益合計	21,586	16,250
四半期包括利益	37,832	35,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,144	32,954
非支配株主に係る四半期包括利益	1,687	2,104

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,750	25,805
賃貸資産減価償却費	7,156	7,797
社用資産減価償却費及び除却損	1,315	1,308
持分法による投資損益（△は益）	△4,940	△4,925
投資損益（△は益）	99	△1,248
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,157	△145
賞与引当金の増減額（△は減少）	△412	△372
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△86	△224
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△1	0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△153	△696
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△125	△133
受取利息及び受取配当金	△285	△1,852
資金原価及び支払利息	5,295	9,240
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	275	△90
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	7	8
売上債権の増減額（△は増加）	△223	341
割賦債権の増減額（△は増加）	10,368	△4,129
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	45,851	48,780
営業貸付債権の増減額（△は増加）	12,020	△5,533
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△21,933	△30,327
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	621	586
賃貸資産の取得による支出	△61,627	△147,043
賃貸資産の売却による収入	21,460	30,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,557	△6,475
その他	1,497	△18,571
小計	22,215	△97,485
利息及び配当金の受取額	1,145	3,485
利息の支払額	△5,154	△9,094
法人税等の支払額	△4,711	△4,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,495	△107,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△617	△1,525
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3,278	△18,723
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,964	8,801
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△8,536
その他	△760	△1,676
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,692	△21,660

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,201	88,169
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	2,000
長期借入れによる収入	118,261	171,896
長期借入金の返済による支出	△127,245	△139,001
債権流動化による収入	266,200	224,800
債権流動化の返済による支出	△259,872	△250,203
社債の発行による収入	10,000	60,000
社債の償還による支出	△20,000	△24,154
配当金の支払額	△2,695	△4,018
その他	△21	447
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,172	129,935
現金及び現金同等物に係る換算差額	554	506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,185	1,487
現金及び現金同等物の期首残高	24,502	33,453
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,687	※１ 34,941

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.については、株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

未来創電球磨錦町合同会社および未来創電津白山合同会社については、出資持分を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
ソフトバンク㈱　＊1	7,004百万円	ソフトバンク㈱　＊1	7,004百万円
NX商事㈱　＊1	3,475百万円	NX商事㈱　＊1	3,745百万円
その他22社	2,623百万円	その他25社	3,002百万円
小　計	13,103百万円	小　計	13,752百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC	13,518百万円	PLM Fleet, LLC	14,249百万円
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.	9,147百万円	Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.	8,992百万円
従業員	30百万円	従業員	28百万円
小　計	22,696百万円	小　計	23,270百万円
(1)と(2)の計	35,799百万円	(1)と(2)の計	37,023百万円
債務保証損失引当金	△14百万円	債務保証損失引当金	△14百万円
合　計	35,785百万円	合　計	37,009百万円

＊1　ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。

※２．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に

基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。

投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金およびその他の営業貸付債権を含んでおります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権  ＊1	17,373百万円	19,969百万円
(2）危険債権                            ＊2	5,632百万円	5,632百万円
(3）三月以上延滞債権                    ＊3	－百万円	－百万円
(4）貸出条件緩和債権                    ＊4	－百万円	－百万円
(5）正常債権                            ＊5	646,290百万円	641,940百万円

＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。

＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

＊3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	79百万円	309百万円
債務保証損失引当金繰入額	△1百万円	0百万円
従業員給与・賞与・手当	4,843百万円	5,036百万円
賞与引当金繰入額	852百万円	1,287百万円
役員賞与引当金繰入額	6百万円	7百万円
退職給付費用	202百万円	242百万円
役員株式給付引当金繰入額	7百万円	△23百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	26,025百万円	35,803百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△338百万円	△862百万円
現金及び現金同等物	25,687百万円	34,941百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,695	55.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	3,185	65.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金38百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,018	82.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	4,067	83.00	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

（注）2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	216,374	11,843	611	228,829	－	228,829
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	601	76	778	△778	－
計	216,475	12,444	687	229,607	△778	228,829
セグメント利益	11,553	8,384	185	20,123	△2,749	17,373

（注）１．セグメント利益の調整額△2,749百万円には、セグメント間取引消去353百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,103百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	256,638	14,599	560	271,798	－	271,798
セグメント間の内部 売上高又は振替高	77	1,300	71	1,449	△1,449	－
計	256,715	15,900	632	273,248	△1,449	271,798
セグメント利益	12,652	9,144	177	21,974	△3,111	18,862

（注）１．セグメント利益の調整額△3,111百万円には、セグメント間取引消去507百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,618百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、Rent Alpha Pvt. Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「リース・割賦」および「ファイナンス」セグメントにおいて、のれんが4,931百万円発生しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Rent Alpha Pvt. Ltd.

事業の内容　　　　　法人向けIT機器・オフィス家具・工場設備機器等のリース事業

（2）企業結合を行った主な理由

Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.は、インドの大手企業および中堅中小企業向けに、IT機器・オフィス家具・工場設備機器・医療機器等分野において多角的なリースソリューションを提供しております。経験豊富なリース専門家のチームを擁しており、エクイップメントリースではインド国内トップレベルのシェアを有しております。

当社は「中期経営計画2025」において、グローバル分野では、「インオーガニックによるビジネスフィールドの拡大」を目指しております。当社は初のインド拠点を獲得し、今後も高い成長ポテンシャルを有するインド市場におけるビジネス拡大を追求するため、本取得を行ったものであります。

（3）企業結合日

2023年６月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　　 51％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 51％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	10,056百万円
取得原価	10,056百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

4,931百万円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要

性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	322円06銭	369円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,584	17,894
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	15,584	17,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,389	48,493

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において613,452株、当第２四半期連結累計期間において509,910株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・4,067百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・83円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2023年12月６日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。