2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,621

38,090

割賦債権

74,361

83,057

リース債権

214,846

199,404

リース投資資産

※2 435,420

423,683

営業貸付金

※2,※6,※8 574,468

※2,※6,※8 598,753

その他の営業貸付債権

※8 109,143

※6,※8 120,195

営業投資有価証券

※2 284,325

※2 318,499

賃貸料等未収入金

1,490

1,633

前渡金

7,408

3,219

前払費用

770

1,040

未収収益

※8 2,920

※8 3,750

関係会社短期貸付金

161,095

364,168

その他

※8 22,322

※8 32,946

貸倒引当金

1,436

991

流動資産合計

1,924,758

2,187,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※2 40,200

※2 41,112

賃貸資産合計

40,200

41,112

社用資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,308

1,142

器具備品(純額)

213

370

土地

1,322

1,322

リース賃借資産(純額)

85

49

社用資産合計

2,930

2,883

有形固定資産合計

43,131

43,995

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

80

57

賃貸資産合計

80

57

その他の無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,566

4,897

電話加入権

16

17

リース賃借資産

25

その他

2,221

4,602

その他の無形固定資産合計

5,804

9,542

無形固定資産合計

5,884

9,599

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,871

22,941

関係会社株式

※2 198,010

※2 225,857

その他の関係会社有価証券

64,759

64,673

関係会社出資金

2,737

2,737

関係会社長期貸付金

418,784

573,383

破産更生債権等

※8 26,011

※8 16,170

長期前払費用

338

334

繰延税金資産

290

2,211

その他

8,072

8,389

貸倒引当金

3,914

829

投資その他の資産合計

739,962

915,869

固定資産合計

788,978

969,465

資産合計

2,713,737

3,156,917

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,544

3,583

買掛金

16,166

18,531

短期借入金

※2,※7 438,638

※2,※7 610,132

1年内償還予定の社債

35,000

62,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 292,762

※2,※7 319,905

コマーシャル・ペーパー

521,500

537,500

債権流動化に伴う支払債務

※2,※5 55,636

※2,※5 51,298

リース債務

13,287

16,003

未払金

1,705

4,445

未払費用

2,005

2,752

未払法人税等

4,183

4,136

賃貸料等前受金

10,713

9,153

預り金

1,515

1,206

前受収益

61

59

割賦未実現利益

120

176

賞与引当金

935

1,054

役員賞与引当金

254

285

役員株式給付引当金

196

281

債務保証損失引当金

13

12

本社移転損失引当金

106

その他

10,884

9,820

流動負債合計

1,407,128

1,652,443

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

固定負債

 

 

社債

366,618

419,526

長期借入金

※2,※7 723,267

※2 815,826

債権流動化に伴う長期支払債務

※2,※5 42,509

※2,※5 46,664

リース債務

42

30

退職給付引当金

169

85

役員株式給付引当金

66

94

本社移転損失引当金

590

受取保証金

11,252

10,013

その他

471

939

固定負債合計

1,144,397

1,293,772

負債合計

2,551,525

2,946,215

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,088

46,925

資本剰余金

 

 

資本準備金

24,008

44,845

その他資本剰余金

291

291

資本剰余金合計

24,300

45,137

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

72,000

72,000

繰越利益剰余金

30,070

39,677

利益剰余金合計

102,070

111,677

自己株式

1,040

2,060

株主資本合計

151,418

201,679

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,740

15,757

繰延ヘッジ損益

7,948

6,735

評価・換算差額等合計

10,792

9,022

純資産合計

162,211

210,701

負債純資産合計

2,713,737

3,156,917

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※1 246,258

※1 248,677

割賦売上高

3,356

7,056

ファイナンス収益

21,661

24,562

その他の売上高

※2 9,686

※2 13,232

売上高合計

280,962

293,528

売上原価

 

 

リース原価

※3 228,810

※3 230,883

割賦原価

2,205

5,652

資金原価

※4 12,502

※4 17,283

その他の売上原価

※5 556

※5 886

売上原価合計

244,075

254,705

売上総利益

36,887

38,823

販売費及び一般管理費

※6 22,111

※6 23,346

営業利益

14,776

15,476

営業外収益

 

 

受取利息

※7 3,465

※7 6,430

受取配当金

※7 7,807

※7 10,240

業務受託手数料

457

475

その他

2,913

1,788

営業外収益合計

14,643

18,934

営業外費用

 

 

支払利息

3,854

6,668

その他

998

688

営業外費用合計

4,853

7,357

経常利益

24,565

27,053

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

62

373

特別利益合計

62

373

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

9

関係会社株式評価損

28

41

本社移転損失引当金繰入額

697

特別損失合計

28

748

税引前当期純利益

24,599

26,678

法人税、住民税及び事業税

6,683

7,393

法人税等調整額

307

1,315

法人税等合計

6,375

6,077

当期純利益

18,224

20,601

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,088

24,008

291

24,300

72,000

19,932

91,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

8,085

8,085

当期純利益

 

 

 

 

 

18,224

18,224

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,138

10,138

当期末残高

26,088

24,008

291

24,300

72,000

30,070

102,070

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,618

140,702

11,709

3,927

7,781

148,483

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,085

 

 

 

8,085

当期純利益

 

18,224

 

 

 

18,224

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

579

579

 

 

 

579

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,031

4,020

3,011

3,011

当期変動額合計

577

10,716

7,031

4,020

3,011

13,727

当期末残高

1,040

151,418

18,740

7,948

10,792

162,211

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,088

24,008

291

24,300

72,000

30,070

102,070

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

20,837

20,837

 

20,837

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,994

10,994

当期純利益

 

 

 

 

 

20,601

20,601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,837

20,837

20,837

9,606

9,606

当期末残高

46,925

44,845

291

45,137

72,000

39,677

111,677

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,040

151,418

18,740

7,948

10,792

162,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

41,674

 

 

 

41,674

剰余金の配当

 

10,994

 

 

 

10,994

当期純利益

 

20,601

 

 

 

20,601

自己株式の取得

1,202

1,202

 

 

 

1,202

自己株式の処分

182

182

 

 

 

182

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,983

1,213

1,770

1,770

当期変動額合計

1,020

50,260

2,983

1,213

1,770

48,490

当期末残高

2,060

201,679

15,757

6,735

9,022

210,701

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお

ります。

(2)社用資産

主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい

ては、3年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~65年

器具備品      3~15年

(3)その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間

(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費および社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権および

破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし

て債権額から直接減額しております。

なお、当事業年度において直接減額した金額は3,025百万円(前事業年度は4,582百万円)であります。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま

す。

(4)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に

よる定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間(12~17年)による定額法により

按分した額を発生期の翌期から費用処理しております。

(6)役員株式給付引当金

役員等の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。(7)本社移転損失引当金

本社移転に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

(1)リース取引の処理方法

① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に

対応するリース料を計上しております。

(2)割賦販売取引の割賦売上高および割賦原価の計上基準

原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金

利相当額を割賦売上高に計上しております。

なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。

また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。

(3)金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営

業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用

に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま

す。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例

処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約

ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

資産および負債から発生する金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するため

に、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動および

キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金

融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。

(2)営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の

「その他の売上高」に計上しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2024年3月31日)

貸倒引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動・固定) 5,350百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

貸倒引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動・固定) 1,820百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「投資収益」は金額的重要性が乏しいため、

営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 なお、前事業年度における当該金額は2,758百万円、当事業年度における当該金額は1,583百万円であります。

 

 前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりました「社債発行費」は金額的重要性が乏しいため、

営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

 なお、前事業年度における当該金額は559百万円、当事業年度における当該金額は439百万円であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1.リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

リース投資資産に基づく預り手形

74百万円

23百万円

割賦販売契約に基づく預り手形

748百万円

273百万円

その他の預り手形

18百万円

-百万円

 

 

※2.担保に供している資産および対応する債務は、次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

リース投資資産

9,789百万円

-百万円

営業貸付金

6,207百万円

6,130百万円

営業投資有価証券

22,551百万円

30,971百万円

賃貸資産

16,791百万円

18,130百万円

関係会社株式

17百万円

16百万円

55,357百万円

55,249百万円

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

9,000百万円

15,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

9,789百万円

10,000百万円

債権流動化に伴う支払債務

857百万円

1,017百万円

長期借入金

16,207百万円

6,130百万円

債権流動化に伴う長期支払債務

8,130百万円

8,913百万円

43,984百万円

41,061百万円

 

3.偶発債務

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

ソフトバンク㈱  *1

7,730百万円

ソフトバンク㈱  *1

7,730百万円

ユニプレス㈱  *1

2,200百万円

名古屋税関  *1

3,200百万円

その他15社

3,405百万円

その他17社

9,270百万円

小 計

13,336百万円

小 計

20,201百万円

(2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、

含む保証予約)

(2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、

含む保証予約)

PLM Fleet, LLC

12,875百万円

PLM Fleet, LLC

9,284百万円

Krungthai Mizuho Leasing

Co., Ltd.

8,322百万円

Krungthai Mizuho Leasing

Co., Ltd.

6,872百万円

PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk

5,528百万円

PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk

4,065百万円

瑞穂融資租賃(中国)有限公司

3,148百万円

瑞穂融資租賃(中国)有限公司

2,586百万円

Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.

2,503百万円

Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.

2,224百万円

従業員

25百万円

従業員

16百万円

小 計

32,403百万円

小 計

25,050百万円

(1)と(2)の計

45,739百万円

(1)と(2)の計

45,252百万円

債務保証損失引当金

△13百万円

債務保証損失引当金

△12百万円

合 計

45,726百万円

合 計

45,240百万円

*1 ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。

 

 

 

4.買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

44,375百万円

33,758百万円

 

※5.債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

124,259百万円

124,581百万円

 

※6.貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

25,014百万円

50,638百万円

貸出実行残高

11,391百万円

19,282百万円

差引額

13,623百万円

31,355百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※7.当座貸越契約および貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関44社(前事業年度は45社)と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

849,842百万円

1,048,485百万円

借入実行残高

435,638百万円

577,132百万円

差引額

414,203百万円

471,353百万円

 

 

 

※8.「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に

基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。

投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金およびその他の営業貸付債権を含んでおります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権  *1

18,454百万円

13,853百万円

(2)危険債権                            *2

7,385百万円

3百万円

(3)三月以上延滞債権                    *3

-百万円

-百万円

(4)貸出条件緩和債権                    *4

-百万円

-百万円

(5)正常債権                            *5

693,531百万円

733,628百万円

 

*1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。

*2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

*3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

*5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1.リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

230,176百万円

231,035百万円

オペレーティング・リース料収入

12,845百万円

14,603百万円

賃貸資産売上および解約損害金

74百万円

54百万円

転リース手数料

0百万円

2百万円

その他のリース料収入

3,161百万円

2,981百万円

 計

246,258百万円

248,677百万円

 

※2.その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料および受取保証料等であります。

 

 

 

※3.リース原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース原価

216,579百万円

217,957百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価

5,573百万円

6,647百万円

固定資産税等諸税

4,294百万円

3,971百万円

保険料

479百万円

445百万円

その他のリース原価

1,884百万円

1,861百万円

 計

228,810百万円

230,883百万円

 

※4.資金原価は、「重要な会計方針」7(3)に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払利息

12,503百万円

17,283百万円

受取利息

0百万円

0百万円

 差引計

12,502百万円

17,283百万円

 

※5.その他の売上原価は、営業取引に係る支払手数料等であります。

 

※6.販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度46%、当事業年度50%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

1,692百万円

429百万円

債務保証損失引当金繰入額

1百万円

1百万円

従業員給与・賞与・手当

7,095百万円

7,417百万円

賞与引当金繰入額

935百万円

1,054百万円

役員賞与引当金繰入額

254百万円

285百万円

退職給付費用

327百万円

245百万円

役員株式給付引当金繰入額

229百万円

307百万円

賃借料

2,020百万円

2,362百万円

支払手数料

2,233百万円

3,043百万円

ソフトウエア償却

1,698百万円

1,738百万円

社用資産減価償却費

375百万円

871百万円

 

※7.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取利息

3,465百万円

6,430百万円

受取配当金

7,317百万円

9,649百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

4,453

3,350

△1,102

関連会社株式

20,512

32,832

12,320

合計

24,966

36,183

11,217

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

4,453

2,795

△1,657

関連会社株式

28,166

40,766

12,600

合計

32,619

43,562

10,943

 

(注)上記に含めていない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

153,010

172,733

関連会社株式

20,033

20,504

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金超過額

258百万円

 

581百万円

減価償却超過額

390百万円

 

430百万円

有価証券評価損

7,140百万円

 

7,433百万円

退職給付引当金超過額

52百万円

 

26百万円

未払事業税

301百万円

 

348百万円

その他

6,752百万円

 

7,171百万円

繰延税金資産小計

14,895百万円

 

15,992百万円

評価性引当額

△6,255百万円

 

△6,398百万円

繰延税金資産合計

8,639百万円

 

9,593百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,193百万円

 

△7,158百万円

為替差益否認

△0百万円

 

△0百万円

その他

△155百万円

 

△223百万円

繰延税金負債合計

△8,349百万円

 

△7,382百万円

繰延税金資産の純額

290百万円

 

2,211百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

0.1%

 

0.1%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9%

 

0.5%

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△8.2%

 

△10.1%

評価性引当額の影響

△0.1%

 

△0.2%

特定外国子会社留保所得

1.7%

 

4.3%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-%

 

△0.4%

その他

△0.1%

 

△2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9%

 

22.8%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少、法人税等調整額は102百万円減少、その他有価証券評価差額金は193百万円減少、繰延ヘッジ損益は73百万円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式の取得および資本業務提携契約の締結)

当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエムエル・エステート㈱を通じて、日鉄興和不動産㈱(以下「日鉄興和不動産」といいます。)の株主である日本製鉄㈱(以下「日本製鉄」といいます。)との間で、日本製鉄が保有する日鉄興和不動産の甲種類株式の一部を取得する旨の株式譲渡契約を締結する旨を決議し、2025年5月9日に株式を取得しました。

また、すでに日鉄興和不動産との間では2021年8月6日付で業務提携契約(以下「本既存業務提携契約」といいます。)を締結し、不動産総合ディベロッパー事業とリース事業の融合による夫々のビジネス領域の拡大を実現するプランについて誠実に協議しておりますが、本件に合わせ本既存業務提携契約を終了させ、新たに資本業務提携契約を締結する旨も2025年4月24日開催の取締役会において決議いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

ソフトバンク㈱第2回社債型種類株式

262,500

2,059

カヤバ㈱A種優先株式

10

1,116

㈱千葉興業銀行第2回第六種優先株式

50,000

1,021

㈱京都製作所

333,333

999

㈱トマト銀行第2回A種優先株式

50,000

508

その他2銘柄

241,775

419

小計

937,618

6,124

投資有価

証券

その他

有価証券

TREホールディングス㈱

1,578,400

2,553

㈱エコスタイル

1,400,000

1,898

㈱みずほフィナンシャルグループ

447,330

1,812

日東紡績㈱

411,800

1,713

理研計器㈱

604,000

1,555

愛知時計電機㈱

492,600

967

三菱鉛筆㈱

308,000

780

DOWAホールディングス㈱

147,210

681

ニチレキグループ㈱

304,000

662

飯野海運㈱

550,000

548

リケンNPR㈱

196,000

488

YKK㈱

2,000

474

その他70銘柄

14,608,730

8,194

小計

21,050,070

22,331

21,987,688

28,456

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

BNP PARIBAS FRN 22JUN2032 E19788

10,000

10,076

ソフトバンクグループ㈱第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

6,000

6,017

SOCIETE GENERALE CBL

5,000

5,246

SOCGEN T2 2.484% 10/19/33NC28 JPY

5,000

5,203

BPCE S.A.第11回期限前償還条項付円貨社債(劣後特約付)

5,000

5,133

㈱大和証券グループ本社第1回任意償還条項付

無担保永久社債

5,000

4,997

㈱みずほフィナンシャルグループ

第3回任意償還条項付無担保永久社債

5,000

4,990

㈱三井住友フィナンシャルグループ

第15回任意償還条項付無担保永久社債

5,000

4,930

Credit Agricole S.A.第9回期限前償還条項付円貨社債(劣後特約付)

5,000

4,911

CDX.NA.IG.40 Version 1 due 5 July 2028

3,000

3,085

ITRAXX EUROPE SERIES 39 VERSION 1 due 5 July2028

3,000

3,064

森ビル㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

2,997

ヒューリック㈱第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

2,960

JPMORGAN CHASE FINANCIAL CO LLC FLOAT 10/JUL/2029

3,000

2,929

BPCE S.A.第12回期限前償還条項付円貨社債(劣後特約付)

2,500

2,589

Ares LXX CLO Ltd. Class E Mezzanine Deferrable Floating Rate Notes

2,242

2,267

フォーリングススクエア特定目的会社第1回一般担保付及び適格機関投資家限定特定社債

1,950

2,030

日本生命保険相互会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

2,000

2,001

㈱三井住友フィナンシャルグループ

第4回任意償還条項付無担保永久社債

2,000

1,943

APID 2023-46X E USD

1,794

1,825

住友化学㈱第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

1,500

1,545

三菱商事㈱第3回利払繰延条項・期限前償還条項

付無担保社債

1,500

1,501

東京建物㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,500

1,497

TD・DS特定目的会社第3回一般担保付及び適格機関投資家限定特定社債

1,400

1,483

 

 

 

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第2回任意償還条項付無担保永久社債

1,000

1,013

損害保険ジャパン日本興亜㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

1,000

991

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第3回任意償還条項付無担保永久社債

700

696

住友ファーマ㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

800

655

DMG森精機㈱第3回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債

600

588

DLP特定目的会社第1回特定社債

500

509

秋葉原大栄ビル特定目的会社

第3回一般担保付特定社債

500

505

その他1銘柄

300

299

89,787

90,486

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

(資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券)

 

 

新都心プロパティー特定目的会社第1回A種優先出資

4,243,084,000口

4,243

B-FLAG特定目的会社第1回優先出資

77,000口

3,850

Miyako Next特定目的会社優先出資

2,674,307,000口

2,674

ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント2特定目的会社優先出資

11,400口

570

その他3銘柄

33,093口

816

(投資事業有限責任組合およびこれに類する組合等への出資)

 

 

合同会社芝口橋インベストメント匿名組合

28,098

東急不動産大阪市北区中崎一丁目計画匿名組合出資

12,000

Clover Investment L.P.

9,916

合同会社西新宿ファーストプロパティーズ匿名組合

5,995

錦プロパティー合同会社匿名組合

5,847

DREAM US Core Fund 1,L.P.

5,193

㈲ギンザ・プロパティーズ匿名組合

4,473

合同会社さがみはら投資事業匿名組合

3,228

合同会社N-Connect1号匿名組合

2,989

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

合同会社はやぶさ1号優先匿名組合

2,887

合同会社KRF108匿名組合

2,801

青森いわき浜田ソーラー合同会社匿名組合

2,763

スプリング・インフラストラクチャー2号

投資事業有限責任組合

2,385

MM Capital Infrastructure Fund I, L.P.

2,312

DREAM US Fund 4,L.P.

2,215

ジャパンインカムファンド投資事業有限責任組合

1,812

BCM-V投資事業有限責任組合

1,791

合同会社ファンファーレ匿名組合

1,723

ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド

投資事業有限責任組合

1,651

大和ハウスウェルビーイングコアファンド投資事業有限責任組合

1,605

MM Capital Infrastructure Fund Ⅱ, L.P.

1,528

Equitix Fund Ⅶ LP

1,470

合同会社はやぶさ2号優先匿名組合

1,452

MCo7号投資事業組合

1,398

ワンプロパティー合同会社匿名組合

1,354

MCPメザニン5投資事業責任組合

1,351

Oaktree European Capital Solutions Fund Ⅲ, L.P.

1,341

Blackstone Real Estate Asia Ⅲ, L.P.

1,339

コスモスイニシア「イニシア浦安ステーションサイト」匿名組合

1,300

RAINBOW CONNECTION 1 PTE.LTD.

1,279

TA Realty ValueAdd Fund ⅩⅢ Feeder,L.P.

1,276

Capital Dynamics MMD V (Cayman), LP

1,250

日本産業第五号投資事業有限責任組合

1,237

コスモスイニシア「ミハマシティ検見川浜Ⅱ街区(D・E棟)」匿名組合

1,200

ROCKWOOD CAPITAL NON-U.S. REAL ESTATE PARTNERS FUND XI, L.P.

1,197

WiL Ventures Ⅲ, L. P.

1,117

MCPメザニン5S投資事業組合

1,064

グリーンパワーリニューワブル1号投資事業有限責任組合

1,056

CIM Infrastructure Fund Ⅲ, L.P.

962

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

合同会社カルタⅡ匿名組合

931

合同会社JRWDファンド第10号匿名組合

900

KR Investment2合同会社匿名組合

864

合同会社コースカ匿名組合B号

854

Actis Long Life Infrastructure 2 A SCSp

828

KKR Asian Fund IV SCSp

780

合同会社コースカ匿名組合C号

773

ジェイ・ウィンド・エイト投資事業有限責任組合

751

合同会社TNT匿名組合

742

Build to Core Houston Fund,L.P.

711

カナディアン・ソーラー グリーン証券化

エクイティ信託1信託受益権

691

Europa Fund V (No.2) L.P.

688

熊谷商業開発合同会社B号優先匿名組合

686

ポラリス第五号投資事業有限責任組合

666

Pleiad-Minerva Japan Growth Opportunities

LP

629

J-STAR No.5-A, LP

617

WiL Strategic Partners Ⅰ, L.P.

610

合同会社SRAファンド01匿名組合

610

合同会社北浜インベスターズ匿名組合

592

SHブルーオーシャン神戸合同会社匿名組合

592

N-MEZ投資事業有限責任組合2号

585

合同会社JRWDファンド第5号匿名組合

583

合同会社ダブルオーイレブン匿名組合

550

合同会社JREASTファンド第5号優先匿名組合

547

Airbus Ventures Fund IV (Canada), L.P.

537

Bain Capital Asia Fund V, L.P.

530

千葉タ合同会社匿名組合

530

インテグラル4号投資事業有限責任組合

525

RJプラタナス投資事業有限責任組合

503

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

Blue Owl GP Stakes V Offshore Investors L.P.

498

ジャフコSV6投資事業有限責任組合

492

合同会社OCPF3号匿名組合

492

合同会社NNRファンド第1号匿名組合

488

Realty Associates Fund XII Feeder,L.P.

486

合同会社OCPF2号匿名組合

482

合同会社JREASTファンド第4号優先匿名組合

479

みずほ事業承継ファンド第2号投資事業有限責任組合

469

その他63銘柄

15,684

(投資法人投資証券)

 

 

三井不動産プライベートリート投資法人

2,670口

3,901

野村不動産プライベート投資法人

20口

2,663

SCリアルティプライベート投資法人

190口

2,324

DREAMプライベートリート投資法人

1,510口

2,261

ケネディクス・プライベート投資法人

1,840口

2,257

地主プライベートリート投資法人

194口

2,120

三井物産プライベート投資法人

1,880口

2,076

丸紅プライベートリート投資法人

157口

2,014

大和ハウスグローバルリート投資法人

170口

2,010

日鉄興和不動産プライベート投資法人

1,470口

1,583

FJプライベートリート投資法人

150口

1,537

NTT都市開発・プライベート投資法人

1,200口

1,504

ブローディア・プライベート投資法人

1,225口

1,416

ヒューリックプライベートリート投資法人

1,250口

1,375

SGAM投資法人

840口

1,279

センコー・プライベートリート投資法人

700口

1,163

清水建設プライベートリート投資法人

1,000口

1,085

Oneプライベート投資法人

99口

1,054

JR西日本プライベートリート投資法人

1,000口

1,047

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資

有価証券

その他

有価証券

JR東日本プライベートリート投資法人

900口

910

DREAMホスピタリティリート投資法人

750口

858

第一生命ライフパートナー投資法人

620口

680

アドバンス・プライベート投資法人

500口

532

第一生命総合リート投資法人

500口

507

中央日土地プライベートリート投資法人

400口

500

その他10銘柄

5,102口

3,342

(信託の受益権)

 

 

自社ローン 割賦債権証券化202406投資家受益権

1,057

割賦債権信託(210333)メザニン受益権1

660

Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権

472

その他3銘柄

670

小計

221,887

投資有価

証券

その他

有価証券

東池袋プロパティー特定目的会社優先出資

609

小計

609

222,497

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

情報関連機器・事務用機器

15,038

2,696

1,721

16,013

11,245

2,509

4,768

産業工作機械

11,417

2,250

1,432

12,234

2,699

741

9,535

土木建設機械

5,968

1,908

631

7,246

1,834

759

5,411

輸送用機器

5,565

342

1,074

4,834

2,769

774

2,065

医療機器

1,303

0

1,302

1,241

33

61

商業・サービス業用

機械設備

554

135

418

320

92

98

その他

20,841

166

21,007

1,835

1,168

19,172

賃貸資産計

60,689

7,364

4,994

63,059

21,946

6,079

41,112

社用資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

4,363

4

4,367

3,225

171

1,142

器具備品

812

400

84

1,128

757

192

370

土地

1,322

1,322

1,322

リース賃借資産

329

329

280

36

49

社用資産計

6,827

405

84

7,147

4,264

400

2,883

有形固定資産計

67,516

7,769

5,079

70,206

26,211

6,479

43,995

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

396

27

56

366

309

49

57

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

30,319

3,069

33,388

28,491

1,738

4,897

電話加入権

38

1

40

22

0

17

リース賃借資産

27

27

2

2

25

その他

2,221

4,701

2,320

4,602

4,602

その他の無形固定資産計

32,579

7,800

2,320

38,059

28,516

1,742

9,542

無形固定資産計

32,975

7,827

2,377

38,426

28,826

1,792

9,599

長期前払費用

343

177

180

339

5

2

334

(注)1.賃貸資産(有形および無形固定資産)の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。

2.賃貸資産(有形および無形固定資産)の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

5,350

1,820

3,549

1,800

1,820

賞与引当金

935

1,054

935

-

1,054

役員賞与引当金

254

285

254

-

285

債務保証損失引当金

13

12

-

13

12

役員株式給付引当金

263

307

195

-

375

本社移転損失引当金

-

697

-

-

697

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額1,488百万円および債権回収による取崩額312百万円であります。

2.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。