当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社の連結子会社であるヒューマンリソシア株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社は、平成27年９月11日開催の両社取締役会において、ヒューマンメディカルケア株式会社の事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 当該事業を譲渡する子会社の概要
名称 ヒューマンメディカルケア株式会社
住所 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
代表者の氏名 代表取締役 河野 昭義
資本金 １億円
事業内容 医療・介護・福祉分野における一般労働者派遣、人材紹介事業、業務受託事業
(2) 当該事業を譲り受ける子会社の概要
名称 ヒューマンリソシア株式会社
住所 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
代表者の氏名 代表取締役 御旅屋 貢
資本金 １億円
事業内容 一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業
(3) 当該事業の譲渡契約の内容
①譲渡する事業
ヒューマンメディカルケア株式会社の営む一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業等の全てを、ヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡いたします。
②譲渡する資産、負債の項目及び金額（平成27年９月30日現在）
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資 産 |
負 債 |
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項 目 |
帳簿価額 |
項 目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
341百万円 |
流動負債 |
115百万円 |
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固定資産 |
2百万円 |
固定負債 |
4百万円 |
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合 計 |
344百万円 |
合 計 |
119百万円 |
③当該譲渡価額及び決済方法
事業譲渡日の譲渡資産・負債の帳簿価額を基礎といたします。なお、決済方法につきましては、当事者間で協議のうえ決定いたします。
④当該事業譲渡の日程
平成27年９月11日 事業譲渡契約承認取締役会
平成27年９月11日 事業譲渡契約の締結
平成27年９月11日 事業譲渡契約承認の株主総会
平成27年12月１日 事業譲渡期日（予定）
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成27年11月13日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い、企業の採用意欲は依然として旺盛で、人材需要が増加していることに加え、改正労働者派遣法が平成27年９月に施行されたことにより、人材派遣制度の活用が進むことが想定されます。また、国内における中長期的な労働力不足に対する懸念や、企業のグローバル化の進展に伴い、多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、採用にとどまらない多様なサービスが求められています。教育業界におきましては、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」が迫り、競合他社との競争は激しくなっており、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やＭ＆Ａなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。また、政府が実践的な職業訓練を行う新しい高等教育機関の創設について検討を始めるなど、実学的な教育が求められてきています。介護業界におきましては、高齢化の進展により、介護サービスの需要が増加する一方で、平成27年４月に地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を目的とした介護保険制度改正が行われるとともに、報酬体系の見直しが行われ、質の高い介護サービスの安定的な供給とそれを支える人材の確保、医療と介護の連携や、さらなる効果的なサービス提供を推進することが求められております。
このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務プロセス管理の徹底により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、単なる人材マッチングにとどまらない、人的リソースの最適化を図るためのコンサルティングサービスに注力し、教育事業は、顧客基盤拡大のため、成長分野における事業開発やグローバル市場での事業拡大に取り組み、介護事業は、利用者獲得に向け、ケアマネジャーとの連携強化に加え、医療機関等への営業を強化いたしました。
以上の結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比9.5％増の33,516百万円となりました。利益面では、営業利益は主に人材関連事業の減益により、前年同四半期比19.0％減の889百万円、経常利益は前年同四半期比14.3％減の994百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比17.2％減の561百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」において、「スポーツエンターテインメント事業」「広告代理事業」を統合し、「アリーナ事業」に名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移しました。人材派遣では、営業人員を増強し、きめ細かなフォローを徹底することで、新規取引先の開拓や、既存取引先でのシェア拡大を図るとともに、顧客の潜在的なニーズを引き出す提案営業を積極的に展開し、営業基盤の強化・拡大に努めました。また、重点領域としているコンストラクション分野においては、建築情報を一元管理する設計手法であるＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の普及に向け、教育プログラムを設け、オペレーターの育成型派遣に注力いたしました。
人材紹介事業では、深刻な人手不足となっている建設業界を重点領域と捉え、専門性を強化して新規案件獲得に取り組み、建設技術者分野におけるシェア拡大を図りました。
業務受託では、営業及び運営体制を拡充し、これまで培ってきたノウハウの共有・横展開を進めるとともに、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス提案に積極的に取り組み、民間企業からの受注が増加しました。また、９月よりミャンマー連邦共和国のAce Plus Solutions Ltd.と業務提携し、WEBサイト・アプリ開発のITオフショア事業を開始いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比7.4％増の18,521百万円、営業利益は利益率の高い受託案件が終了したことに加え、長期的な業容の拡大とサービス強化に向けた人件費の増加により、前年同四半期比71.1％減の161百万円となりました。
②教育事業
社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座、心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で受講生数が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれる語学ビジネス、通訳・翻訳ビジネス、留学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数は、少子化の影響により減少いたしましたが、日本語学校においては、アジア各国からの留学生が順調に増加し、４月に佐賀校を新規開設したこともあり、在校生数は大きく増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室・理科実験教室のフランチャイズ加盟教室の開拓を強化し、生徒数は増加いたしました。
保育事業におきましては、４月に認可保育所「ヒューマンアカデミー上石原保育園」（東京都）、「ヒューマンアカデミー印西牧の原保育園」（千葉県）、「スターチャイルド中山ナーサリー」（神奈川県）の３ヶ所を新規開設し、また、９月に東京都品川区に学童保育として「ヒューマンアカデミーアフタースクール」をプレオープンし、低年齢層を対象とした業容の拡大に努めました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比13.8％増の9,826百万円、営業利益は前年同四半期比13.5％増の534百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、デイサービスの運営体制強化や社内教育制度の拡充を図るなど、利用者の満足度向上に努めた結果、稼働率は向上し、また、前期に新規開設した有料老人ホーム１ヶ所と、グループホーム６ヶ所の入居が順調に進んだことが寄与し、売上高は増加いたしました。
事業所につきましては、デイサービスセンターとして、平安の湯（愛知県）を新規開設し、事業所数は91ヶ所となりました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比8.5％増の4,425百万円となりましたが、営業利益は主力のデイサービスにおいて、介護報酬改定による基本報酬の引き下げや、前期に開設した事業所の人件費等の増加、介護スタッフの雇用条件の見直しなどの待遇改善より、前年同四半期比85.2％減の4百万円となりました。
④その他
ネイルサロン運営事業におきましては、マネジメント体制を見直し、店舗スタッフの教育制度を拡充することで、接客サービスの向上を図り、既存店舗の活性化に取り組みましたが、不採算店舗の撤退などにより全体としては減収となりました。
アリーナ事業におきましては、新たにプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の本拠地とした舞洲アリーナの運営を開始したことにより、増収となりました。
この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比13.5％増の743百万円となり、営業利益はグループに対するハウスエージェンシー機能の強化等によりアリーナ事業の収益改善が進んだため、前年同四半期比931.5％増の28百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、28,483百万円となり、前連結会計年度末の30,882百万円から2,399百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、21,584百万円となり、前連結会計年度末の23,990百万円から2,406百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,439百万円、受取手形及び売掛金が844百万円、未収入金が191百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、6,899百万円となり、前連結会計年度末の6,891百万円から7百万円増加いたしました。
次に負債合計は20,884百万円となり、前連結会計年度末の23,568百万円から2,684百万円減少いたしました。流動負債につきましては、17,580百万円となり、前連結会計年度末の20,407百万円から2,827百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が250百万円増加したものの、未払消費税等が1,160百万円、前受金が1,418百万円、未払金が419百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、3,304百万円となり、前連結会計年度末の3,161百万円から142百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が152百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、7,598百万円となり、前連結会計年度末の7,313百万円から284百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,439百万円減少し、13,246百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間にける各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,260百万円となりました（前期は351百万円の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が960百万円、売上債権の減少額が844百万円あったものの、前受金の減少額が1,418百万円、未払消費税等の減少額が1,160百万円、法人税等の支払額が605百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、344百万円となりました（前期は405百万円の減少）。これは主に、教育事業の校舎の拡大、介護事業所の改修及び保育事業所の新規開設等への設備投資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、165百万円となりました（前期は397百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済が778百万円、配当金の支払いが271百万円あったものの、長期借入れによる収入が967百万円、短期借入金の純増額が250百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。