１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
差入保証金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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検定手数料 |
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補助金収入 |
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|
|
受取補償金 |
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為替差益 |
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投資有価証券評価益 |
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|
|
その他 |
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|
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
為替差損 |
|
|
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賃貸借契約解約損 |
|
|
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和解金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
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経常利益 |
|
|
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特別利益 |
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|
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
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減損損失 |
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出資金評価損 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ヒューマンリソシア㈱
ヒューマンタッチ㈱
ヒューマンメディカルケア㈱
ダイジョブ・グローバルリクルーティング㈱
ヒューマンアカデミー㈱
クデイラアンド・アソシエイト㈱
㈱みつば
ヒューマンライフケア㈱
ダッシングディバインターナショナル㈱
ヒューマンプランニング㈱
ヒューマンメディカルケア㈱は、4月1日より清算手続きを開始しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicrafts(Thailand) Co., Ltd.
Human Academy Europe SAS
ダイレクトワン㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
なし
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicrafts(Thailand) Co., Ltd.
Human Academy Europe SAS
ダイレクトワン㈱
関連会社
産経ヒューマンラーニング㈱
(持分法の適用から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法または償却原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．運用目的の金銭の信託
時価法
ニ．たな卸資産
教材
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)は定額法によっております)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ．賞与引当金
当社及び主要な連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
教育事業売上の計上基準
イ．授業料収入
受講期間に対応して計上しております。
ロ．入学金収入
受講開始日の属する連結会計年度に計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定することとしております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準弟44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の
実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基
準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判
断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５
つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、
分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収
可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものでありま
す。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3)当会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点
で評価中であります。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた24,667千円は、「有形固定資産」の「建設仮勘定」24,667千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
105,827千円 |
154,483千円 |
※３ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
449,526千円 |
613,681千円 |
|
工具、器具及び備品 |
672 |
1,966 |
|
計 |
450,199 |
615,648 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給与賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
44千円 |
-千円 |
|
計 |
44 |
- |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
147千円 |
－千円 |
|
計 |
147 |
－ |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
779千円 |
15,324千円 |
|
工具、器具及び備品 |
311 |
775 |
|
ソフトウェア その他 |
5,945 36 |
- 33 |
|
計 |
7,073 |
16,133 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都新宿区他 |
人材事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウェア その他 |
3,624 564 5,238 25 |
|
|
|
小計 |
9,453 |
|
東京都新宿区他 |
教育事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
12,525 398 16,141 |
|
|
|
小計 |
29,066 |
|
埼玉県さいたま市他 |
介護事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
30,010 1,195 365 |
|
|
|
小計 |
31,571 |
|
東京都新宿区他 |
その他事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
43,298 1,790 48 |
|
|
|
小計 |
45,137 |
|
|
|
合計 |
115,227 |
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都新宿区他 |
教育事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
42,538 255 239 |
|
|
|
小計 |
43,033 |
|
埼玉県さいたま市他 |
介護事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
73,079 13,800 829 |
|
|
|
小計 |
87,709 |
|
東京都新宿区他 |
その他事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
24,853 726 |
|
|
|
小計 |
25,580 |
|
|
|
合計 |
156,323 |
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
△ |
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
294千円 |
△7,245千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
294 |
△7,245 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
- |
- |
|
組替調整額 |
△6,273 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△6,273 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
△5,978 |
△7,245 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,987,200 |
－ |
－ |
10,987,200 |
|
合計 |
10,987,200 |
－ |
－ |
10,987,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
108,900 |
21 |
－ |
108,921 |
|
合計 |
108,900 |
21 |
－ |
108,921 |
（注）自己株式の株式数増加21株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
250,200 |
23 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
271,956 |
利益剰余金 |
25 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,987,200 |
－ |
－ |
10,987,200 |
|
合計 |
10,987,200 |
－ |
－ |
10,987,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
108,921 |
－ |
－ |
108,921 |
|
合計 |
108,921 |
－ |
－ |
108,921 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
271,956 |
25 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
217,565 |
利益剰余金 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,686,222 |
千円 |
15,095,189 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,686,222 |
|
15,095,189 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式取得により新たにクデイラアンド・アソシエイト株式会社及び株式会社みつばを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
332,953 |
千円 |
|
固定資産 |
359,450 |
|
|
のれん |
462,000 |
|
|
流動負債 |
348,989 |
|
|
固定負債 |
205,480 |
|
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
599,933 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△226,103 |
|
|
差引：新規連結子会社取得のための支出 |
373,830 |
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、相手先ごとの与信管理及び回収管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金は、主に教室等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループでは各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引（金利スワップ取引）があります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
14,686,222 |
14,686,222 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,761,917 |
7,761,917 |
― |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,004 |
5,004 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
1,907,845 |
1,281,377 |
△626,467 |
|
資産計 |
24,360,988 |
23,734,520 |
△626,467 |
|
(5）短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
― |
|
(6) 1年内返済予定の長期借入金 |
1,213,206 |
1,226,891 |
13,685 |
|
(7）未払金 |
4,510,581 |
4,510,581 |
― |
|
(8) 長期借入金 |
2,390,447 |
2,387,712 |
△2,734 |
|
負債計 |
8,314,234 |
8,325,184 |
10,951 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
15,095,189 |
15,095,189 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
8,273,488 |
8,273,488 |
― |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,718 |
2,718 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
1,939,747 |
1,493,083 |
△446,663 |
|
資産計 |
25,311,143 |
24,864,480 |
△446,663 |
|
(5）短期借入金 |
550,000 |
550,000 |
― |
|
(6) 1年内返済予定の長期借入金 |
1,217,526 |
1,230,344 |
12,818 |
|
(7）未払金 |
5,009,778 |
5,009,778 |
― |
|
(8) 長期借入金 |
2,225,420 |
2,238,162 |
12,742 |
|
負債計 |
9,002,724 |
9,028,285 |
25,560 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)１年内返済予定の長期借入金、並びに(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(デリバティブ取引)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)(8)参照)。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
240,376 |
289,032 |
|
組合出資金 |
21,392 |
2,794 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,686,222 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,761,917 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
33,361 |
178,236 |
347,546 |
1,348,701 |
|
合計 |
22,481,500 |
178,236 |
347,546 |
1,348,701 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
15,095,189 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
8,273,488 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
17,886 |
206,662 |
265,187 |
1,450,010 |
|
合計 |
23,386,564 |
206,662 |
265,187 |
1,450,010 |
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,213,206 |
997,522 |
841,090 |
450,030 |
73,830 |
27,975 |
|
合計 |
1,413,206 |
997,522 |
841,090 |
450,030 |
73,830 |
27,975 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
550,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,217,526 |
1,060,409 |
670,034 |
294,519 |
91,289 |
109,169 |
|
合計 |
1,767,526 |
1,060,409 |
670,034 |
294,519 |
91,289 |
109,169 |
(注)５．表示方法の変更
未払消費税等は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお前連結会計年度の未払消費税等の連結貸
借対照表計上額は1,816,502千円であります。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
100,000 |
20,000 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
20,000 |
－ |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）168,376千円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）186,811千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税否認額 |
28,396千円 |
|
30,895千円 |
|
賞与引当金 |
239,175 |
|
226,257 |
|
社会保険料否認額 |
28,696 |
|
35,802 |
|
たな卸資産評価損否認額 |
21,473 |
|
19,636 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
4,898 |
|
12,369 |
|
出資金評価損否認額 |
16,150 |
|
- |
|
投資有価証券評価損否認額 |
185,467 |
|
127,390 |
|
役員退職慰労引当金 |
131,582 |
|
125,746 |
|
減損損失 |
93,194 |
|
95,700 |
|
資産除去債務 |
172,858 |
|
183,803 |
|
繰越欠損金 |
255,905 |
|
227,998 |
|
その他 |
70,745 |
|
53,043 |
|
繰延税金資産小計 |
1,248,543 |
|
1,138,646 |
|
評価性引当額 |
△691,255 |
|
△731,617 |
|
繰延税金資産合計 |
557,288 |
|
407,029 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△47,941 |
|
△57,669 |
|
その他 |
△1,525 |
|
△6,051 |
|
繰延税金負債合計 |
△49,466 |
|
△63,720 |
|
繰延税金資産の純額 |
507,821 |
|
343,308 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
430,255千円 |
|
347,858千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
87,263 |
|
6,691 |
|
流動負債－その他 |
△225 |
|
△787 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△9,472 |
|
△10,453 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割等 |
4.5 |
|
5.1 |
|
評価性引当額 |
2.9 |
|
5.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.9 |
|
1.3 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.0 |
|
44.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,416千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社であるヒューマンメディカルケア株式会社の全事業
事業の内容 医療・介護・福祉分野における一般労働者派遣、人材紹介事業、業務受託事業
（2）企業結合日
平成27年12月１日
（3）企業結合の法的形式
ヒューマンリソシア株式会社を譲受会社とするヒューマンメディカルケア株式会社の全事業の譲渡
（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
経営資源の集中による業務運営の効率化と事業のより一層の成長を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に校舎用建物及び介護事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～30年と見積り、割引率は1.1～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 新規連結に伴う増加額 |
169,750千円 14,991 |
222,720千円 － |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
40,146 |
52,291 |
|
時の経過による調整額 |
3,550 |
3,994 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△5,718 |
△26,280 |
|
期末残高 |
222,720 |
252,726 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、
インターネットを活用した転職求人情報サービス
(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、保育、翻訳・研修
(3) 介護事業…………………居宅介護支援、訪問介護サービス、デイサービス、グループホーム、
小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
人材関連事業 |
教育事業 |
介護事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びアリーナ事業等を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
人材関連事業 |
教育事業 |
介護事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びアリーナ事業等を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
61,565,701 |
67,966,987 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,800,039 |
2,414,787 |
|
セグメント間取引消去 |
△771,755 |
△1,303,269 |
|
連結財務諸表の売上高 |
62,593,985 |
69,078,505 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,064,513 |
1,650,733 |
|
「その他」の区分の利益 |
△46,064 |
△80,046 |
|
セグメント間取引消去 |
5,478 |
3,557 |
|
各セグメントに配分していない全社損益（注） |
38,133 |
309,549 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,062,061 |
1,883,793 |
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
512,860 |
577,045 |
28,409 |
24,530 |
23,463 |
29,490 |
564,734 |
631,067 |
|
のれん償却額 |
18,925 |
90,880 |
- |
- |
1,176 |
1,176 |
20,102 |
92,056 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
人材関連事業 |
教育事業 |
介護事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
人材関連事業 |
教育事業 |
介護事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
人材関連事業 |
教育事業 |
介護事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
人材関連事業 |
教育事業 |
介護事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
(有)ＫＫ (注１) |
兵庫県 芦屋市 |
35,400 |
有価証券の保有及び運用 |
（被所有） 2.44 |
役員の兼任 |
当社を営業者とする匿名組合への出資金の返済 |
26,250 |
― |
― |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
(有)ペアレンツ (注２) |
東京都 渋谷区 |
85,000 |
有価証券の保有及び運用 |
（被所有） 25.25 |
役員の兼任 |
当社を営業者とする匿名組合への出資金の返済 |
26,250 |
― |
― |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
該当事項はありませんが、取締役会決議を得たうえで決定しております。
（注１）当社役員黒﨑耕輔が議決権の100％を保有しております。
（注２）当社役員佐藤朋也が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
672円33銭 |
744円40銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
105円01銭 |
97円74銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,142,333 |
1,063,231 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,142,333 |
1,063,231 |
|
期中平均株式数（株） |
10,878,293 |
10,878,279 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
200,000 |
550,000 |
0.48 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,213,206 |
1,217,526 |
0.53 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
960 |
898 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,390,447 |
2,225,420 |
0.44 |
平成29年～ 平成37年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,272 |
374 |
― |
平成29年 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
3,805,886 |
3,994,218 |
― |
― |
（注）１．平均利率については期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,060,409 |
670,034 |
294,519 |
91,289 |
|
リース債務 |
374 |
― |
― |
― |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
16,736,436 |
33,516,519 |
50,773,949 |
69,078,505 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
524,303 |
960,739 |
1,386,541 |
1,908,269 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
234,266 |
561,644 |
741,544 |
1,063,231 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
21.54 |
51.63 |
68.17 |
97.74 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
21.54 |
30.10 |
16.54 |
29.57 |