２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,950,490

13,515,368

前払費用

3,520

3,334

繰延税金資産

36,938

30,389

関係会社短期貸付金

410,486

457,738

未収還付法人税等

87,991

128,755

その他

※１ 48,998

※１ 52,816

流動資産合計

13,538,426

14,188,403

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,951

7,695

構築物

4,018

3,837

工具、器具及び備品

21,621

31,872

有形固定資産合計

35,591

43,406

無形固定資産

 

 

借地権

19,500

19,500

商標権

2,432

3,037

ソフトウエア

79,131

70,392

無形固定資産合計

101,064

92,929

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

155,228

136,630

関係会社株式

4,184,291

4,116,528

出資金

10

16,510

関係会社長期貸付金

953,510

1,248,283

長期前払費用

80,959

65,729

その他

284,682

316,980

貸倒引当金

△71,065

△162,104

投資その他の資産合計

5,587,616

5,738,557

固定資産合計

5,724,272

5,874,893

資産合計

19,262,698

20,063,297

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,183,740

1,187,444

未払金

※１ 96,914

※１ 133,144

未払費用

36,947

42,675

未払消費税等

45,367

37,370

預り金

※１ 10,201,585

※１ 10,678,676

賞与引当金

38,002

39,219

その他

-

911

流動負債合計

11,602,557

12,119,442

固定負債

 

 

長期借入金

2,276,210

2,141,265

繰延税金負債

231,141

223,302

役員退職慰労引当金

258,223

267,095

固定負債合計

2,765,574

2,631,663

負債合計

14,368,131

14,751,105

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,900

1,299,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,100,092

1,100,092

資本剰余金合計

1,100,092

1,100,092

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,555,895

2,978,479

利益剰余金合計

2,555,895

2,978,479

自己株式

△66,314

△66,314

株主資本合計

4,889,573

5,312,157

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,992

33

評価・換算差額等合計

4,992

33

純資産合計

4,894,566

5,312,191

負債純資産合計

19,262,698

20,063,297

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※１ 568,625

※１ 891,870

経営管理料

※１ 1,998,753

※１ 2,402,288

その他

631

2,033

営業収益合計

2,568,010

3,296,192

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,960,074

※1,※2 2,149,210

営業費用合計

1,960,074

2,149,210

営業利益

607,936

1,146,982

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 24,769

※１ 23,822

有価証券利息

170

24

受取配当金

1,037

932

為替差益

6,462

－

投資有価証券評価益

－

2,774

保険配当金

34

3,842

その他

※１ 6,850

※１ 1,856

営業外収益合計

39,324

33,253

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 25,416

※１ 19,823

貸倒引当金繰入額

－

117,930

投資有価証券評価損

1,576

－

その他

74

5,683

営業外費用合計

27,066

143,437

経常利益

620,194

1,036,797

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

1,503

関係会社株式評価損

176,499

123,802

貸倒引当金繰入額

※３ 71,065

※３ 5,255

投資有価証券評価損

16,293

－

関係会社支援損

－

※１ 167,810

特別損失合計

263,859

298,370

税引前当期純利益

356,334

738,426

法人税、住民税及び事業税

21,242

45,176

法人税等調整額

△49,687

△1,290

法人税等合計

△28,445

43,886

当期純利益

384,780

694,540

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

2,421,316

2,421,316

△66,291

4,755,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△250,200

△250,200

 

△250,200

当期純利益

 

 

 

384,780

384,780

 

384,780

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△22

△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

134,579

134,579

△22

134,556

当期末残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

2,555,895

2,555,895

△66,314

4,889,573

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,462

6,462

4,761,479

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△250,200

当期純利益

 

 

384,780

自己株式の取得

 

 

△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,469

△1,469

△1,469

当期変動額合計

△1,469

△1,469

133,087

当期末残高

4,992

4,992

4,894,566

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

2,555,895

2,555,895

△66,314

4,889,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△271,956

△271,956

 

△271,956

当期純利益

 

 

 

694,540

694,540

 

694,540

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

422,583

422,583

－

422,583

当期末残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

2,978,479

2,978,479

△66,314

5,312,157

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,992

4,992

4,894,566

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△271,956

当期純利益

 

 

694,540

自己株式の取得

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4,958

△4,958

△4,958

当期変動額合計

△4,958

△4,958

417,624

当期末残高

33

33

5,312,191

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

　　(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法または償却原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

　２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

　３．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　  10～15年

構築物　　　　　　　　10～50年

工具、器具及び備品　　５～15年

　　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　５．引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

　貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　　(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　６．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,884千円は、「保険配当金」34千円、「その他」6,850千円として組替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

15,957千円

4,055千円

短期金銭債務

10,212,850千円

10,679,753千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業収益

2,567,379千円

3,294,159千円

営業費用

265,444

310,258

営業取引以外の収入額

23,799

22,835

営業取引以外の支出額

1,690

201,635

 

※２　全額が一般管理費に属するものであります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

広告宣伝費

205,142千円

221,512千円

支払手数料

197,745

206,083

従業員給与賞与

583,327

672,395

賞与引当金繰入額

38,002

39,219

減価償却費

23,463

30,311

退職給付費用

17,271

17,596

役員退職慰労引当金繰入額

20,776

22,886

 

※３　関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

 
（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,076,528千円、関連会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,144,291千円、関連会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認額

1,749千円

 

3,364千円

賞与引当金

12,578

 

12,118

社会保険料否認額

1,576

 

1,928

貸倒引当金繰入超過額

22,954

 

49,603

投資有価証券評価損否認額

57,144

 

100,429

関係会社株式評価損否認額

473,903

 

486,844

その他の関係会社有価証券評価損否認額

55,480

 

－

役員退職慰労引当金

83,516

 

81,731

繰越欠損金

59,258

 

15,333

その他

19,080

 

2,854

繰延税金資産小計

787,241

 

754,209

評価性引当額

△745,735

 

△723,819

繰延税金資産合計

41,505

 

30,389

繰延税金負債

 

 

 

株式移転受入等

△235,708

 

△223,302

繰延税金負債合計

△235,708

 

△223,302

繰延税金負債の純額

△194,203

 

△192,912

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

36,938千円

 

30,389千円

固定負債－繰延税金負債

△231,141

 

△223,302

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

受取配当金等益金不算入

△62.3

 

△40.0

寄付金損金不算入

－

 

9.0

住民税均等割等

1.1

 

0.5

留保金課税

2.8

 

2.3

評価性引当額

20.3

 

2.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△5.9

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.0

 

5.9

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%になります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は11,028千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

9,951

－

1,127

1,127

7,695

3,826

構築物

4,018

－

－

180

3,837

3,171

工具、器具及び備品

21,621

19,849

375

9,222

31,872

40,824

計

35,591

19,849

1,503

10,531

43,406

47,822

無形固定資産

借地権

19,500

－

－

－

19,500

－

商標権

2,432

1,044

－

439

3,037

－

ソフトウエア

79,131

10,600

－

19,340

70,392

－

計

101,064

11,644

－

19,779

92,929

－

(注)　工具、器具及び備品の当期増加額は、主に社内ネットワークのアップデートによるものです。ソフトウェアの当期増加額は、主にWEBサイト関連によるものです。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

71,065

123,228

32,189

162,104

賞与引当金

38,002

39,219

38,002

39,219

役員退職慰労引当金

258,223

22,886

14,014

267,095

 

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（3）【その他】

　該当事項はありません。